朝日新聞によると，宮城県名取市閖上を襲った津波で親族をなくした遺族が市に損害賠償を求めた訴訟の第９回の裁判（口頭弁論）が３月２８日，仙台地方裁判所であり，名取市の防災対応を調べた第三者検証委員会の収集資料が廃棄されていた問題を巡り，原告側が反発を強めたそうです。
というのも，第三者委員会の事務局を担った一般社団法人減災・復興支援機構が，名取市と協議せず理事長の判断で，昨年５月中旬ごろ，収集した資料を廃棄したと仙台地方裁判所に書面で回答したのです。これに対し，原告らは，その経緯が不自然で疑問があるとして，上記機構の理事長を裁判所に呼んで，事情を聴くこと＝審尋するよう求めたそうです。裁判では，審尋を行うか否かについて審理され，原告の一人は「強い怒りを感じる。市にも大きな責任がある」などと意見を述べたそうです。
第三者委員会（ここで第三者とは，事件の当事者以外の者，この事件の場合だと，被害者遺族と名取市以外の者を指します。），いろいろな事件が起きると作られて活動します。
しかし，第三者（検証）委員会の活動，まさに第三者，つまり，部外者が行う検証なので，もともと期待できないのです。
そこで，やむを得ず，第三者委員会を作る場合には，その活動をチェックする委員会を作るべきなのです。
というのも，第三者委員会の事務局を担った一般社団法人減災・復興支援機構が，名取市と協議せず理事長の判断で，昨年５月中旬ごろ，収集した資料を廃棄したと仙台地方裁判所に書面で回答したのです。これに対し，原告らは，その経緯が不自然で疑問があるとして，上記機構の理事長を裁判所に呼んで，事情を聴くこと＝審尋するよう求めたそうです。裁判では，審尋を行うか否かについて審理され，原告の一人は「強い怒りを感じる。市にも大きな責任がある」などと意見を述べたそうです。
第三者委員会（ここで第三者とは，事件の当事者以外の者，この事件の場合だと，被害者遺族と名取市以外の者を指します。），いろいろな事件が起きると作られて活動します。
しかし，第三者（検証）委員会の活動，まさに第三者，つまり，部外者が行う検証なので，もともと期待できないのです。
そこで，やむを得ず，第三者委員会を作る場合には，その活動をチェックする委員会を作るべきなのです。
