毎日新聞によると
『厚生労働省は４日、今年３月時点の全国の生活保護受給者数が２１７万１１３９人だったと発表した。これで２０１３年度は月平均で２１６万１６０６人（概数）となり、１２年度の２１３万５７４３人（同）を上回って３年連続で過去最多を更新した。昨年度の月平均受給世帯数も過去最多を更新し、１５９万１８０４世帯（同）となった。厚労省は「経済情勢の改善もあり増加傾向は緩やかになった。頭打ちは近いのでは」と分析している。
今回発表の今年３月統計は、受給者数、世帯数とも過去最多。世帯数は初めて１６０万を超える１６０万２１６３世帯だった。
世帯の内訳では、高齢者世帯が最も多く７４万４３５５世帯（４６．７％）。続いて、働ける年代層を含む「その他世帯」２８万６００３世帯（１７．９％）▽傷病者世帯２７万２３５６世帯（１７．１％）▽障害者世帯１８万３０１８世帯（１１．５％）▽母子世帯１０万８３９９世帯（６．８％）。
都道府県別の受給者数は、大阪府の３０万３６５９人と東京都の２９万４９０９人が突出して多かった。都市別に公表した政令市と中核市では、大阪市が１５万８５０人と最多。札幌市７万４９５０人▽横浜市７万５８３人▽名古屋市４万９３９３人▽神戸市４万９０３８人－－と続いた。
受給者数は、戦後の混乱期の１９５１年度の２０４万６６４６人が長らく最多だった。０８年秋のリーマン・ショックを機に増加傾向に拍車がかかり、月別では１１年７月、年度別集計では１１年度にこの記録を更新していた。
生活保護費の１４年度予算は国と地方で計約３．８兆円にのぼり、財政を圧迫している。政府は日常生活費にあたる「生活扶助」の切り下げを昨年８月にスタートしており、３カ年で最大１０％切り下げる。家賃にあたる「住宅扶助」は来年度予算からの減額を視野に見直しを進めている』とのことです。
最近，生活保護受給者への風当たりは強まるばかりです。しかし，そもそも国を作ったのは，困ったときは互いに助け合っていこうとの精神がその根底にあったはずです。今，生活保護を受けている人はホントに困っている人たちなのです。だったら，助けてあげましょう，自分は生活保護を受けることなく健康で働けることを喜びつつ。
『厚生労働省は４日、今年３月時点の全国の生活保護受給者数が２１７万１１３９人だったと発表した。これで２０１３年度は月平均で２１６万１６０６人（概数）となり、１２年度の２１３万５７４３人（同）を上回って３年連続で過去最多を更新した。昨年度の月平均受給世帯数も過去最多を更新し、１５９万１８０４世帯（同）となった。厚労省は「経済情勢の改善もあり増加傾向は緩やかになった。頭打ちは近いのでは」と分析している。
今回発表の今年３月統計は、受給者数、世帯数とも過去最多。世帯数は初めて１６０万を超える１６０万２１６３世帯だった。
世帯の内訳では、高齢者世帯が最も多く７４万４３５５世帯（４６．７％）。続いて、働ける年代層を含む「その他世帯」２８万６００３世帯（１７．９％）▽傷病者世帯２７万２３５６世帯（１７．１％）▽障害者世帯１８万３０１８世帯（１１．５％）▽母子世帯１０万８３９９世帯（６．８％）。
都道府県別の受給者数は、大阪府の３０万３６５９人と東京都の２９万４９０９人が突出して多かった。都市別に公表した政令市と中核市では、大阪市が１５万８５０人と最多。札幌市７万４９５０人▽横浜市７万５８３人▽名古屋市４万９３９３人▽神戸市４万９０３８人－－と続いた。
受給者数は、戦後の混乱期の１９５１年度の２０４万６６４６人が長らく最多だった。０８年秋のリーマン・ショックを機に増加傾向に拍車がかかり、月別では１１年７月、年度別集計では１１年度にこの記録を更新していた。
生活保護費の１４年度予算は国と地方で計約３．８兆円にのぼり、財政を圧迫している。政府は日常生活費にあたる「生活扶助」の切り下げを昨年８月にスタートしており、３カ年で最大１０％切り下げる。家賃にあたる「住宅扶助」は来年度予算からの減額を視野に見直しを進めている』とのことです。
最近，生活保護受給者への風当たりは強まるばかりです。しかし，そもそも国を作ったのは，困ったときは互いに助け合っていこうとの精神がその根底にあったはずです。今，生活保護を受けている人はホントに困っている人たちなのです。だったら，助けてあげましょう，自分は生活保護を受けることなく健康で働けることを喜びつつ。
