上西議員 橋下氏の辞職&出直し勧告を拒絶…「だったら除籍で結構」(デイリースポーツ) - goo ニュース
毎日新聞は『維新の党は(4月)4日夜、大阪市内で党紀委員会を開き、2015年度予算案を採決する衆院本会議を体調不良を理由に欠席しながら前夜に飲食店で会食していた上西小百合衆院議員(31)=比例代表近畿ブロック=を、最も重い除籍(除名)処分にすると決めた。松野頼久・維新の党幹事長は記者団に「党のイメージを損ねた」と述べた。上西氏は議員辞職はしない考えを松野氏に伝えたという。地域政党の大阪維新の会がこの日、除名処分を決めており、これにならった処分となった。衆院会派からも除名する方針で、衆院第3党の維新は40人(女性1人)となる。
大阪維新の橋下徹代表(大阪市長)もこの日、大阪市内の街頭演説で「29歳(で初当選)の女の子を国会議員に育てあげることができなかった。僕の指導不足」と陳謝した。昼に上西氏と会って議員辞職を求め、拒否されたことも明らかにした。松井一郎幹事長(大阪府知事)も記者団に「擁立した責任は僕にある」と語った。
都構想の賛否を問う住民投票(5月17日)の前哨戦と位置付けられる大阪府議選、大阪市議選が3日に告示されたばかり。ある議員は街頭演説で聴衆から「(上西氏を)辞めさせるべきだ」と言われたという。大阪維新幹部は「足を引っ張るなと言いたい」と話し、地方議員から早期決着を求める声が出ていた。ある府議は「真面目にやっている地方議員には迷惑だった」と安堵(あんど)の表情を浮かべた。
上西氏は先月13日、胃腸炎との診断書を提出、衆院本会議を欠席した。今月3日の記者会見では診断書を受け取った12日夜、会合で居酒屋など3軒をはしごしたことを認め、「体調管理の甘さは反省する」と陳謝した。12年と昨年の衆院選大阪7区に出馬、比例で復活当選して現在2期目』と報道しています。
つまり,Aが特定の政党の候補者として国会議員に当選してしまうと,その特定政党がAを除名しても,そのAは国会議員であり続けるのです。これはどう考えてもおかしいのですが,日本国憲法の43条1項では「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」とされ,国会議員がいったん議員になると,特定政党の代表ではなく全国民の代表となるからです。
というわけで,今回の事件では,その政党が責任をもって上西議員を議員でなくすべきなのです。それができないなら,その責任はその政党がすべて負うべきなのです。それが日本国憲法の意図するところです。
毎日新聞は『維新の党は(4月)4日夜、大阪市内で党紀委員会を開き、2015年度予算案を採決する衆院本会議を体調不良を理由に欠席しながら前夜に飲食店で会食していた上西小百合衆院議員(31)=比例代表近畿ブロック=を、最も重い除籍(除名)処分にすると決めた。松野頼久・維新の党幹事長は記者団に「党のイメージを損ねた」と述べた。上西氏は議員辞職はしない考えを松野氏に伝えたという。地域政党の大阪維新の会がこの日、除名処分を決めており、これにならった処分となった。衆院会派からも除名する方針で、衆院第3党の維新は40人(女性1人)となる。
大阪維新の橋下徹代表(大阪市長)もこの日、大阪市内の街頭演説で「29歳(で初当選)の女の子を国会議員に育てあげることができなかった。僕の指導不足」と陳謝した。昼に上西氏と会って議員辞職を求め、拒否されたことも明らかにした。松井一郎幹事長(大阪府知事)も記者団に「擁立した責任は僕にある」と語った。
都構想の賛否を問う住民投票(5月17日)の前哨戦と位置付けられる大阪府議選、大阪市議選が3日に告示されたばかり。ある議員は街頭演説で聴衆から「(上西氏を)辞めさせるべきだ」と言われたという。大阪維新幹部は「足を引っ張るなと言いたい」と話し、地方議員から早期決着を求める声が出ていた。ある府議は「真面目にやっている地方議員には迷惑だった」と安堵(あんど)の表情を浮かべた。
上西氏は先月13日、胃腸炎との診断書を提出、衆院本会議を欠席した。今月3日の記者会見では診断書を受け取った12日夜、会合で居酒屋など3軒をはしごしたことを認め、「体調管理の甘さは反省する」と陳謝した。12年と昨年の衆院選大阪7区に出馬、比例で復活当選して現在2期目』と報道しています。
つまり,Aが特定の政党の候補者として国会議員に当選してしまうと,その特定政党がAを除名しても,そのAは国会議員であり続けるのです。これはどう考えてもおかしいのですが,日本国憲法の43条1項では「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」とされ,国会議員がいったん議員になると,特定政党の代表ではなく全国民の代表となるからです。
というわけで,今回の事件では,その政党が責任をもって上西議員を議員でなくすべきなのです。それができないなら,その責任はその政党がすべて負うべきなのです。それが日本国憲法の意図するところです。