福知山花火大会爆発事件～役割を分担していこう！

今朝の毎日新聞によると，
『３人が犠牲になるなど５８人の死傷者を出した京都府福知山市の花火大会での爆発事故は、発生から１カ月となる今も、重いやけどを負った２０人の入院生活が続いている。いつ日常生活に戻れるのかに加え、医療費への不安も募るが、大会を主催した実行委員会の主要団体である福知山商工会議所は、年間予算規模が１億円足らずの小所帯。巨額に上るとみられる補償問題が重くのしかかっている。
　「主催者の対応に誠意を感じられない」。同府綾部市の男性（６７）は不信感をあらわにする。長男（４０）とその妻（４１）、孫の小学６年の女児（１１）は大やけどで入院中で、妻（６６）と兵庫県西宮市の病院に自家用車で通う毎日だ。
　男性によると、ベビーカステラ屋台の男性店主（３８）がガソリンの携行缶を開栓した後に起きた１回目の爆発の際、長男は見失った女児を捜して火の中に飛び込み、顔面や両腕に大やけどを負った。最近、リハビリを始めたが、回復しつつあった皮膚が裂けて出血することもある。女児は今月、腕や背中などに皮膚移植を受けた。事故直後のことを「焼けただれて真っ黒になったお父さんの顔を見て信じられなかった」と話したという。
　男性は縫製業を営むが仕事は手につかず、高速道路代やガソリン代の負担も大きい。主催者側からはお見舞いなどはあるものの、「補償に関する連絡はない」と憤る。病床の家族を思い、「孫は明るく振る舞ってくれるが、まだ小６の女の子。本当はつらいだろう」と声を詰まらせた。
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　「包括的な責任はある。誠心誠意対応する」。事故直後、補償問題に関して福知山商工会議所の谷村紘一会頭はこう繰り返したが、被害者への見舞いを続ける幹部らは苦悩の色を深めている。
　死亡・入院者に５万円、通院者に３万円の見舞金を出し、医療費も「負担をかけない」との方針とはいえ、当面の財源は同会議所の積立金約６０００万円のみ。屋台業者の団体が加入する賠償責任保険も総額で上限１０００万円にとどまる。主催者の保険は上限１人５０００万円、総額１０億円だが、和久（わく）明専務理事は「保険が適用されるかも含めて保険会社側と協議中。被害者の不安の声は身にしみている」と表情は険しい。
　共催者である福知山市の松山正治市長は今月１２日、市議会で「商工会議所と一緒に（責任を）かぶる」と明言したが、市幹部は「公金投入は簡単ではない」と頭を抱える。【岡崎英遠、佐藤孝治】』とのことです。

　今回のように突然，犯罪被害に遭った場合，被害者やその家族には，やるべきことが，一気に押し寄せてきます。それを一人で対処することは相当困難です。
　したがって，例えば被害者の家族は，被害者の看病に専念して，その他の雑務は支援してくれる人と役割の分担を行っていくべきです。例えば，損害賠償請求等の経済的補償については，弁護士に任せるなどです。

　とにかく，一人でかかえ込まないで，周囲の人に相談しましょう。

電話法律相談

　昨日は，久しぶりに私への直通電話番号に法律相談がありました。

　最初は，その電話をしてきた人が何を言いたいのかさっぱりわからず，いろいろこちらから質問してから，ようやく，その人の知り合いが逮捕→勾留されているが，どうしたらよいかとの刑事弁護に関わる相談であることがわかりました。

　他のいつくかの法律事務所に電話したところ，弁護士へつながない，弁護士が出てきても，刑事弁護はやっていないと言われたそうです。　
　電話法律相談，確かに，相談者からすると便利なのですが，やぱり顔を見ながらのお話を伺わないと的確なアドバイスもできないと思い直し，現在は受け付けていません。しかし，需要があるなら，再開も考えるべきなのかもしれません。

スマートフォンと交通事故

新型ｉＰｈｏｎｅ、販売店に早くも行列　発売は２０日(朝日新聞) - goo ニュース

　風が吹けば桶屋が儲かるという諺，私にはその意味がよくわかりません（そもそも，現在では桶屋がない。）が，スマートフォンが普及すればするほど，交通事故は増えるでしょう。なぜなら，最近，スマートフォンを片手に持ちながら自動車を運転している人が非常に多く，その画面を見ている瞬間は，前を見ていないからです。

　自動車に衝突防止装置を付けたり，自動車の前面にエアーバックを付けたり，人の死傷に至らないように工夫はされつつありますが，肝心の運転者が前を見ていないのでは，何をしても交通事故の発生は防ぎようがないのです。

福知山花火大会爆発事件と付属池田小学校事件～犯罪被害者支援のあり方

報道によると
　『福知山花火大会での爆発事故を受け、京都弁護士会の弁護士らは９日、「福知山花火大会引火事故被害弁護団」を結成した。弁護団は同日記者会見し「刑事告訴、損害賠償請求を含め、被害者のニーズを聞き取って対応したい」とした。同会では事故を受け、８月２８日から今月６日まで無料の電話相談を実施した。負傷者の家族らから１０件の相談があり、多くが今後の生活や将来への不安に関する内容だったという。今後、治療費の支払いや補償問題など、長期に渡る法的支援が必要と判断し、弁護団の結成を決めた。被害者の負担を考慮し電話相談は原則無料で実施。受任後も、日弁連の犯罪被害者援助制度の適用も視野に入れながら「できるだけ負担をかけないような方法を考えたい」としている。今後は、被害者の相談を聞きながら大会主催者を相手取った損害賠償請求や、刑事告訴なども検討する。』だそうです。

　大阪教育大学付属池田小学校で起きた事件でも，大阪弁護士会が支援体制を整えて，被害者遺族らに声をかけたのですが，遺族らは，その申出を断ったのです。そのことは，酒井麻希さんのお父さんとお母さんの手記（平成20年版　犯罪被害者白書）に『当初、大阪弁護士会から５０人体制で私たち遺族を含む池田小学校を支援するという申出がありましたが、私たちはそれを受け入れる事はできませんでした。たとえ専門家であっても、何のために接点を持つのか、その理由がはっきり理解できないまま、見ず知らずの人と関わりを持つこと自体、大変なエネルギーのいることでした。』と書かれています。

　要するに，犯罪被害者支援は決して押し付けであってはならない，酒井麻希さんのお父さんとお母さんが言われるように，『目の前にいる被害者が、何を感じ、何を考え、何を求めているのか、寄り添ってみてください。ちょうど、大切な家族を思いやるように。』ということなのです。

破産管財人報酬６００円

　昨日終了した破産管財事件（私は破産管財人），債権者報告集会の後に，裁判所から，破産管財人の報酬決定書をいただきました。破産管財人は裁判所によって選任されるので，その報酬も裁判所が決めるのです。

　その報酬額が，なんと，６００円でした。破産管財人の報酬が６００万円だったという話は聞いたことがありますが，６００円の報酬決定，予想はしていましたが，現実なのです。

　私としては，弁護士の仕事の半分はボランティア活動だ，弁護士とはもともとそういうものなのだ，と考えていますが，今回の事件，裁判所としては，借金だらけでどうにもならなくなった人を救済するために，弁護士にボランティア活動をせよ，ということなのでしょう。

原発事故で奪われたものは何か〜住民被害の回復と地域の再生に向けて〜

福島放送によると
　『東京電力福島第一原発事故による被災者救済や本県復興に向けて意見を交わすシンポジウム「原発事故で奪われたものは何か〜住民被害の回復と地域の再生に向けて〜」は７日、郡山市のホテルハマツで開かれた。
　遠藤雄幸川内村長と馬場有浪江町長らパネリストが地域再生に向けた意見を交わした。

　県弁護士会の主催、日本弁護士連合会、東北弁護士会連合会の共催。日弁連が１０月３日から広島市で開く第５６回人権擁護大会のプレ企画として初めて開催した。

　原発事故直後の状況や震災関連死、内部被ばく、除染など幅広いテーマで討論した。
　遠藤村長は除染の終わった約１２００世帯の民家に加え、農地や生活空間の除染の必要性を訴え、「村民が村で生きがいや誇りを取り戻す環境を整えることが重要だ」とした。馬場町長はこれまでに町民２９１人の震災関連死があったと報告。県外に避難した家族と離れ、仮設住宅などで１人で暮らす高齢者を取り上げ、「これまでの交流がなくなり、精神的負担が増えた。行政としてどのようにフォローするかが課題だ」と話した。』そうです。

　私もこのシンポジウムの前日（９月６日），遠藤村長らからお話しを伺って，何としても川内村を再生させるのだと強い意気込みを感じました。川内村，決して，死んでなんかいません。楽観はできませんが，復興できるし，是非，復興して欲しいです。

かき消される声

東京がイスタンブールと決選投票へ(日刊スポーツ) - goo ニュース

　東京オリンピック開催反対の声はどこへ行ったのでしょうか。

　どちらに決まるにせよ，報道，特にＴＶ局の姿勢には疑問を感じます。

負げで，たまっか～福島原発事故被災地のがんばり

　今日（９月６日）は，伊丹空港→福島空港→郡山市→川内村→富岡町→ＪＲ郡山駅→東京駅→新大阪駅と行ってきました。

　予想とはかなり異なる被災地の実情を拝見してきました。

着手金１万円

　昨日は，福島原発事故賠償弁護団事件の着手金として，区域外母子避難者の方から，１万円を受け取りました。

　私は，この２年あまり，福島原発事故に関連して様々な活動を行ってきましたが，いよいよ始まるのだ，国及び東京電力との闘いが，と実感しました。

因果関係

「指導と因果関係」　中２自殺で調査委が指摘　東広島市(朝日新聞) - goo ニュース
　「因果関係」という言葉がいろいろなところで使われます。
　因果関係とは，本来は，アレ（Ａ）なければ，コレ（Ｂ）なし，という関係（条件関係）を意味するものです。

　今回の報告書では，「様々な事情が複雑に関係し、一部だけが決定的な要因と特定することは困難。だが、自殺と指導に関連性があるのは明らか」とするようですが，これだと，Ｂの原因の一つとしてＡもあると言っているだけで，条件関係を認定したのか否かは不明確です。

　今回の事件では，被害生徒がその時に自殺したことは，まさに直前の教師の指導があったから，と結論づけるべきでしょう。