男性裁判官，女性の性暴力被害者の心理を理解せよ！

最高裁が性犯罪の研修資料作成　全国の裁判所に配布
　　共同通信によると，性犯罪被害への理解を深めようと、最高裁判所が精神科医の講演録や裁判官との質疑応答をまとめた研修資料を初めて作成し、全国の裁判所に配布したことが２月17日、分かったそうです。被害者の心理を十分理解していない判決があるとの指摘もあり、性犯罪を厳罰化する改正刑法の成立に伴う国会の付帯決議は、心理学の知見を踏まえた裁判官らへの研修を求めていたのです。
　特に，男性裁判官は，女性の性暴力被害者が逃げれたのに逃げなかったのなら，性暴力に同意していたとみてしまいがちなのです。
　しかし，例えば，男性加害者は，刃物等を使わず，「殺すぞ」といった言葉だけで，女性被害者を抵抗できなくすることができるのです。
　男性裁判官には，今回の研修資料を使って，しっかり学んで欲しいです。

福島第一原発事故損害賠償請求訴訟学習会in大阪弁護士会館

　今日は，私が原告の訴訟代理人を務める福島第一原発事故損害賠償請求訴訟の学習会に，久しぶりに参加してきました。
　内容は，チェルノブイリ法と土壌汚染についてで，講師は，弁護団の中島こうじ弁護士でした。
　今日の学習会は，実は，３月９日（土）に大阪弁護士会館で開催されるシンポジウム「チェルノブイリに学ぶ～チェルノブイリ被災地における土壌汚染基準と福島第1原発事故～」の予告編だったのです。
　しかし，学習会に参加した原告から，我々弁護団への本音の要望が聴けたので，収穫はありました。

幼児や児童に対する性虐待を発見した人へ～司法面接の定義

　最近，ニュースなどでも聞くことが増えている「司法面接」（しほうめんせつ）ですが，「制度としての司法面接」と，「技法としての司法面接」があるようです。　　　　　　　　　　　　
　教育新聞での連載で，仲真紀子さんが解説されるのは，後者の方です。
　なお，幼稚園児，小学校低学年の児童に対する性暴力or性虐待が疑われるケースでは，発見者（幼稚園，小学校の教員，被害者の親など）は，①誰に，②何をされたか，だけを聞いて，速やかに，警察に被害届を出してください。
　というのも，発見者が被害者から詳しく聴いてしまうと，後の刑事裁判（性暴力等の犯人が被告人となった場合）で，弁護人から，被害者は，教員や親から，作り話を吹き込まれている，証拠（被害者の証言）は汚染されていると主張されて，犯人が無罪となってしまうから，なのです。

３月１日，犯罪被害者通知制度スタート

　大阪弁護士会の広報室を通していないので，また私は弁護士会から制裁を科されるかもしれませんが，黙っておられないので，ここに書きます。
　実は，この３月１日（金）から，大阪弁護士会が大阪地方検察庁と連携して，
　現場の検察官が犯罪被害者と会って，話を聴いてみて，これは放っておけないと思った場合，その検察官が大阪弁護士会にその被害者のことを連絡して，その被害者が弁護士に１回，無料で相談できる制度
　をスタートさせます。
　現在でも，①犯罪被害者が自分で弁護士会に連絡して，被害者に共感する弁護士に相談できる，②被害者が自分で弁護士会に被害者の想いを理解しようと努力する弁護士の派遣を要請する（１回，無料で法律相談ができる）ことはできたのですが，被害者は自分で弁護士に相談することが必要なのかの判断ができないので，現場の検察官が被害者に代わって弁護士会に連絡する点が画期的なものなのです。

兵庫県尼崎市踏切内へ押されて電車にはねられ死亡事件～犯罪被害者の現状

　神戸新聞によると，４年前（2015年）の３月，兵庫県尼崎市で自転車に乗っていた高校１年の男子生徒＝当時（１６）＝がオートバイで並走する当時１６歳の元少年（２０）に足で押されて踏切内に入り、電車にはねられて死亡した事件で，男子生徒の両親が元少年と母親に計約７６００万円の損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が２月１２日，神戸地方裁判所尼崎支部（田中健治裁判長）であり、原告と被告側の証人尋問があったそうです。
　この裁判で，加害者らに巨額の賠償金の支払いを命じる判決が出てても，加害者らは，賠償金を支払えないでしょう。
　そうなると，被害者の両親はどうすることもできないのです。
　これが犯罪被害者の現状です。

「犯罪被害者の自助グループ」の現状と課題

　一昨日（2/10）も，いじめ，体罰，クラブ活動におけるシゴキによる死傷，組体操による死傷，違法な懲戒（例えば，生徒を狭い部屋に監禁した後の，教員による厳しい取り調べ）に起因する死傷等々，学校をめぐる事故・事件の被害者の自助グループの集いがありました。
　会場の椅子が足りなくなるくらいの盛況だったそうです。
　また，名古屋市が，犯罪被害者支援条例を作るために，犯罪被害者へのアンケート調査を行ったところ，相談先の第1位は，被害者の自助グループだったのです。
　これらのことからも明らかなように，被害者の自助グループは，被害者へ支援していくために最も重要な存在と言えるのです。
　課題は，自助グループの運営する被害者の負担が大きくなってしまうということです。
それゆえ，私は，自助グループを運営する被害者を応援していきたいです。
　

犯罪被害者弁護士派遣制度

　大阪弁護士会では，2016年10月３日から，犯罪被害者のもとへ，被害者の心情に共感する弁護士を派遣して，無料で相談にのる制度をスタートさせています。
　この制度は，刑事当番弁護士制度（身柄を拘束された犯人・加害者・被疑者のもと＝多くは警察署の留置場に弁護士が１回だけ無料で行って，相談にのる制度）に対抗するもので，「被害者と犯人との公平の実現」にかなうものなのです。しかし，広報不足もあって，利用者数が伸びていません。
　もし身近に犯罪被害者がおられたなら，大阪には，このような制度があることを，是非，教えてあげてください。

武るり子さんの講演会

　昨日は，朝から，泉房穂さんが明石市長を辞任されるとの報に接して，動揺してしまいました。
　今日は，気を取り直して，武るり子さんのお話を聴いてきます。