【民主主義の賞味期限（番外編）】 アフガニスタンの現状を憂い、想う。

　現在のアフガニスタンの混乱ぶりを見るにつけ、あらためて「民主主義＝デモクラシー」という政治体制の不安定さと、これを安定化させるための必要条件「ノブレス・オブ・リュージュ」の存在が、いかに大切かを噛み締めているところ。

　このBlogでも、「民主主義の賞味期限」というシリーズで、何度も「ノブレス・オブ・リュージュ」について論じていますが、現代デモクラシーの総本山であるアメリカが、その重要性を無視して、アフガニスタンでもイラクでも、「単に選挙でリーダーを決めるようになれば、民主主義は定着する」とでも考えていたのでしょうか？　もしそうならば、何という愚かしさでしょう。

 

　私の定義する「ノブレス・オブ・リュージュ」とは、「デモクラシーの理念に共鳴して、その政治・国家体制を、命をかけて支えてくれるエリート層」を指します。

　近代デモクラシーがスタートしたフランスやイギリスにおいても、当初は過激すぎて一般市民からも受け入れられなかったデモクラシーが、貴族層の中に、デモクラシーが掲げる自由や博愛、さらには国民主権といった理念に賛同する支援者の数が増えていって、デモクラシーの基盤を支える存在になってから、安定化しました。このエリート層は、教養と財産、また軍事への影響力も有していたため、民主主義のリーダーを生む予備軍となりました。これによって、市民は、この中から国のリーダーたちを選ぶだけで、民主主義が強固になって発展するようになっていったのです。

　アメリカでも、南北戦争前後になって、ようやく富裕層が確立して、その中から近代デモクラシーの理念を支えるエリートたちが育っていきました。南北戦争とは、旧来の領主的支配者の南部パワーと、近代デモクラシーの旗手となった北部の工業エリートパワーの闘いであり、南北戦争後に、アメリカのデモクラシーは安定化することになります。

　アフガニスタンでも、イラクでも、同様のはずで、デモクラシーを定着させるためには、ただ選挙を行うだけでなく、近代デモクラシーの理念を支えてくれるようなエリート層を確立させることこそが重要だったはず。このエリート達が、長くリーダーとして定着するためには、当然ながら、経済的基盤、教養、そして人望などを集めやすい人たち、すなわち、欧州ならば貴族層、イスラム圏であれば、旧豪族や軍閥、または宗教的リーダーたちが「ノブレス・オブ・リュージュ」候補として相応しかったはず。しかし、こうしたエリート層を全く育成しなかったばかりか、育成できないうちに、アメリカの事情で軍を撤退する事態に。現在の混乱状況は必定であり、アメリカが招いた悲劇と言えます。

　いや、そうしようとしたのだけれど、上手くいかなかったのだ、と言うのであれば、経過を見せて欲しかったと思います。確かに、なぜ中国や中東諸国で民主主義が定着しないかというと、支配者である中国共産党幹部も、中東の王族たちも「なぜ、わざわざ、『愚民たち』に自由と権利を与えるのだ？」という考え方だから。「『愚民』には、自由や権利ではなく、『施し』を与えれば良い」という発想から抜け出せない因習・伝統が、この地域には染みついているのは確かです。

 

　しかし、難しい地域ではあるにせよ、王族のいないアフガニスタンやイラクであれば、「ノブレス・オブ・リュージュ」の存在を確立するチャンスはあったはず。現代デモクラシーの総本山として、何とも、ここ20年間のアメリカの無策ぶりが悔しくて仕方ありません。

【ワクチン接種】 タブー視されている小中高校生の接種をどう考える？

　ワクチン接種をテーマに、本日が4日目。世界的にも、ここだけはタブー視されるケースが散見される、小中高校生へのワクチン接種をどう考えるかをテーマにします。

 

　民主国家におけるワクチン接種の世界標準は、当然ながら「個々人の自由意志」です。ここは、小中高校生も同じですが、「個々人の自由意志」とはすなわち「親の判断」ということになります。

　こうなると、世界と日本では、判断が大きく異なります。世界では、親が打つならば、子供も同様、という判断になります。一方、日本では、親自身はリスクを取れても、子供の将来のリスクを取ってくれる親というのはほぼ存在しないので、結局「見送り」という判断になりがち。

　過去、日本においては、さまざまなワクチンによる副作用への過剰な警戒騒ぎが頻繁に発生しました。典型的なのは、麻疹（はしか）ワクチン。麻疹ワクチンへの厚労省方針は、それに左右されており、かつては児童の集団接種なども行われておりましたが、今では完全な「自由接種」。一方で、殆どの先進国では、麻疹ワクチンの接種をしていない児童は、原則として「学校が受け入れない」。すなわち、ほぼ強制的な接種を実施しています。

　その結果、先進国の多くでは、麻疹ワクチン接種率が95％を超えているのに対し、日本では70～80％程度で、世代によっては50％を下回る年もあります。今でも、世界のどこかで麻疹が流行すると、日本からの「輸出」が疑われることが多いという恥かしい状況にあります。

　以上のとおり、日本においては、ある程度の判断レベルを、国がリスクを取って決めてあげないと話が前に進まないことが、まゝあります。例えば、12歳未満の児童については「接種の対象外」、12歳以上18歳以下の中高校生については、「アナフィラキシー反応の可能性がある場合を除き、原則として学校での集団接種」を、国が推奨する方が良い気がいたします。

　中高校生と言えども、成人同様に、コロナ感染は相応に発生しますし、重症化率は低いと言っても、0.1～0.2％程度は存在します。ワクチン接種によって、重症化リスクを0.004％まで抑え込むことは意義があると思いますし、家庭内感染の広がりを抑えるためには、学校での集団接種は意義が大きいはず。

 

　このテーマをタブー視せずに、政府の分科会でも是非議論をおこなって欲しいと願っております。（終わり）

【ワクチン接種】 受けたくても受けられない人たち！ 接種券廃止を‼

　ワクチン接種をテーマに、本日が3日目。今日は、ワクチン接種を受けたいのに、受けられない人たちが相応にいる、という話。これは早急に解消してあげないといけません。

 

　ワクチン接種を受けたいのに、受けられない人が相応に存在致します。なぜ、そんなことが起こるかと言えば、原因は「接種券」の存在。地方から三大都市圏に出てきている人の中には、住民票を移していない人が相応にいらっしゃいます。

　事情は人それぞれなんですが、故郷の両親との関係が難しくて、実家に届いた「接種券」を転送依頼できない人や、配偶者との関係がこじれて（DV被害者であることも多い）、同じく「接種券」を手に出来ない人が、かなりの数いらっしゃいます。

　そもそも接種券を作った趣旨は、優先順位の高い人たちからワクチン接種を始めることが目的でしたから、基礎疾患のある方や高齢者の接種がほぼ終わった現在、もう存在意義はありません。この際、9月からは、接種券の存在なしに、免許証などの本人確認書類さえあれば、接種が自由に受けられるフローに変更すべきだと思います。

 

　世の中には、住民票の手続をした瞬間に、DV夫や、ヒモ親のような存在が、本人の前に現れてしまう、という悲劇が発生するケースが相応にあります。3回目の接種も検討される現在ですから、世界的にもレアな存在である「接種券」は、この際廃止すべきと考えます。（続く）

【ワクチン接種】 接種の最終判断に至らない人 「不安」の理由とは？

　昨日の続きです。民主主義社会では、個々人にワクチン接種の最終判断の自由が与えられています。国民に、少しでも不安があれば、接種を受けない自由があるのが、民主主義社会の誇りでもあります。

 

　それでは、接種の判断に至らない人たちには、どのような不安があるのでしょうか？　まず代表的なのは、アナフィラキシー反応と言って、ワクチン接種直後に、激しいアレルギー反応があらわれやすい体質の方々がいます。このような方々は、かかりつけの医師がいらっしゃいますので、主治医がいつでも駆け付けられる、あるいは主治医のところへ即座に駆けこめる状態にした上で、接種を受ける必要があります。まずは、このような方々は、主治医と相談いたしますので、そうした特別な環境で接種を行うことが推奨されています。

　また、1回目の接種で、数日間、発熱が続き苦しんだ方が、2回目をキャンセルしてしまうケースもあります。確かに症状が激しいと、72時間前後、発熱が続くようなので、その苦しさは想像に難くありません。しかし、それでも、長くても72時間前後です。昨日お知らせした重症化比率や死亡率を考えると、2回の接種を受ける意義は大変大きいと言えます。最長3日～4日の有給休暇を取る準備をしたうえで、接種することが推奨されています。

 

　問題は、上記のような事例ではなく、SNS上などで、「根拠のないデマ」に不安を感じて、接種の最終判断に至らない方々が、かなりの数いらっしゃいます。

　例えば「妊婦は胎児に影響が出やすい」とか、「ファイザーやモデルナのmRNA方式というのはDNAを書き替える手法だし、従来は認可されていない手法なので、ワクチンを打たれた母体や、次世代のDNAに悪影響が出るのでは？」とかのデマです。このようなデマが出ると、特に妊娠中の女性や、これから子供を持とうとする20代30代の方々は、相当に不安になったはず。

　また、何かの理由で、しばらくワクチンが打てない人間が、自分と同じ状況の人を増やそうと、敢えて不安を煽るような内容をSNSで拡散した事態もあったようです。非常に、卑劣で悪意ある行為であり、許されるべき行動ではありません。根拠がない情報なのに、それを転送してしまった人々も反省すべきと思います。デマの片棒を担いだわけですから。

　「妊婦への影響や胎児への影響」については、昨日もご案内したとおり、日本産科婦人科学会などが妊産婦宛て「妊婦さんは時期を問わずワクチンを接種することをお勧めします」とのメッセージを公表していますし、「mRNA方式」は、「DNAを書き替えるのではなく、内容を転写するだけで、人間の根本を決めるDNAを変化させるものではない」ことは、この方式を紹介している米国の論文にも明記されており、専門家の間でこの方式を不安視する向きはいらっしゃいません。

 

　もちろん、それでも、重症化比率は0.004％、死亡率も0.001％であり、ゼロではありませんから、リスクは残ります。世の中には「絶対」は存在しませんから、最後の判断が個々人に委ねられている以上、それを尊重するのが民主主義社会です。

　ただ、現在のように、感染爆発が起き始めている状況下、いつか自分がコロナに感染する日が来るのも間近だと考えた場合、ワクチン接種していない場合の重症化率のデータはありませんが、直近の東京で見ると、7日間移動平均の感染者数が4,000人前後、重症者数が270名前後ですので、平均治療日数を10日間と仮定した場合、重症化率は0.7％。2回接種組との比較では、リスクは約180倍ということになります。

 

　さて、まだワクチン接種の判断に至らない皆さんは、上記を鑑みて、どう判断されますか？　漠然とした不安で、結論を後回しにするのではなく、そろそろ、最終結論を出すべきタイミングになっていると思います。

　もちろん、接種しないという判断も有りです。それが民主国家の誇りですので。（続く）

【ワクチン接種】 自由と民主主義社会のジレンマ 接種率が上がらない！

　日本のワクチン接種率（2回終了）は、8月22日現在で国民全体の40.1％と、当面の目処値である4割を超える水準まできました。このワクチン接種率という数字は、マクロでみると大変重要な指標であり、個々人ベースの安全という意味でも、最も重要な指標になります。

　というのは、米国のCDC（疾病予防センター）が8月5日に公表したデータによると、2回接種済の米国国民にとって、いわゆるブレイクスルー感染（2回接種してもコロナ感染すること）における重症化率および死亡率が、とんでもなく低い数字に抑制できていることが判明しているからです。

　7月26日基準で、米国で2回接種が終了している国民の数は1億6千3百万人。うち重症化した人は6,587人で、その比率は0.004％。うち死亡した人は1,263人で、その比率は0.001％。

　すなわち、ワクチン2回接種が終了した人は、その後にコロナに感染したとしても、重症化するのは0.004％、死亡するのは0.001％に留まるということで、交通事故のリスクはもとより、転んで怪我をするリスクよりも遥かに低く抑え込めているのです。

 

　しかし、それでもアメリカのワクチン接種率は、51％を超えたところで急速に伸び悩み始めています。イギリスでも、60％を超えたところで同様に伸び悩んでいます。なぜでしょうか？

　まずはマスコミの伝え方に問題があります。上記のように、重症化比率0.004％と伝えるか、「6,587人もいる」と人数で伝えるかで、受け手の印象は180度変わります。また、政治的な悪用も見られます。米国共和党の一部は、ワクチンのリスクを必要以上に煽って、ワクチン接種を跨げる行動を取っていました。

　しかし、それ以上に、何よりも、民主主義の世界では、最終的な接種の判断は個々人に委ねられる「自由」が存在することにあります。個々人が何らかの不安を感じているのであれば、それ以上の強制を強いないのが民主社会のルール。

　そんなことはお構いなしの中国では、おそらく100％近くのワクチン接種率を、近々達成してしまうでしょう。それに対して、USやUKの接種率は7割に届くことはまずないと思います。村社会の日本ですら、このままの自然体では、接種率が80％に届くのは難しいと思います。

　上記の米国CDCのデータ公表や、日本でも「日本産科婦人科学会」「日本産婦人科医会」「日本産婦人科感染症学会」が連名で、妊産婦宛てに『妊婦さんは時期を問わずワクチンを接種することをお勧めします』とのメッセージを公表しているのは、少しでも接種率を引き上げたいからですが、そろそろ限界感が出てきています。

 

　まさか、自由社会を守るために、国民から自由を奪うような「強制的なワクチン接種」を進める訳にはいきません。今、民主主義国家は大いなるジレンマの中で、悶々としている状況にあります。（続く）