あれから４年

　所用で鹿児島に行ってきた。北京オリンピックの開会式をホテルの部屋で見ながら、前回のアテネ・オリンピックの開会式も県外（東京）のホテルで見たことを思い出した。４年前の８月１３日の夜、ホテルに帰ってテレビをつけたら、沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落したというニュースが流れた。驚いてそのあとずっと続報を待っていたのだが、報じられるのは巨人の渡辺オーナーの辞任に関することが中心で、そのうちアテネ・オリンピックの開会式が始まり、詳しい状況を知ったのは翌朝の新聞によってだった。
　全国紙の扱いは一面トップは一つもなく、ヤマトゥのマスコミの認識はこういうものか、と呆れると同時に怒りが募った。大手マスコミに幻想はないつもりだったが、ここまで酷かったのだな、と認識を新たにさせられた。事故の翌日、某全国紙の社会部の記者と話す機会があったが、死者が出なかったのでトップ記事にはならなかった、ということだった。
　首都圏の大学に落ちていたらどう扱ったか、という話にもなったが、そういう議論をすること自体馬鹿げたことだろう。沖国大のように金網を隔てて米軍基地と隣接している大学が首都圏にあるか。首都圏には置けない危険な基地だから、沖縄に置いてあるのだ。これが日本政府の本音だろう。厚木基地や岩国基地周辺の住民などは他人事ではないと考えたかも知れないが、ヤマトゥに住む圧倒的多数の人には、オリンピックやナベツネ辞任ほどの関心もなかったということだ。
　あれから４年が経って、連日のオリンピック報道の中で、他府県で明日の沖国大の事故を思い出す人はごくわずかだろう。沖縄以外の地域（厚木や岩国などをのぞく）では、米軍基地の脅威にさらされることもなく、日米安保条約の問題はとうに忘れられている。平和運動の中においてさえ意図的に遠ざけられている。この数年、全国で雨後の竹の子のように九条連ができ、憲法九条を守れ、という「平和運動」をやっているが、その中でどれだけの団体が日米安保条約の問題も取り上げているか。
　九条を守れ、とは言っても米軍基地の撤去は言わず、自衛隊に反対するわけでもない。保守層も含めて幅広く人を集めるためにと、日米安保という対立する問題は棚上げにされ、国民投票が行われた場合に九条を守る、という一点に運動が集約される。そういう中味の護憲運動は、自衛隊が自衛軍に変わり集団的自衛権を行使する、そのことさえ食い止められればいい、というものでしかなく、沖縄の米軍基地問題は端から蚊帳の外に置かれるのだ。反安保なき護憲運動とは、沖縄への米軍基地押しつけはそのままにして、日本「本土」の平和と安全さえ守られたらいい、という虫のいいものでしかない。
　基地撤去か、県外移設か、国外移設か、県内移設か、そういう議論を沖縄の中で行い、苦しみ悩んでいるウチナンチューのことなど、ヤマトゥの大多数の人にとっては関心すらないだろう。ヤマトゥにとって沖縄とは、「平和憲法」と日米安保体制を併存させる矛盾を処理するための都合のいい場所でしかない。いかに日米安保の問題を争点化していくか。その追求を沖縄から徹底してやっていかなければならないし、その方法は多様であっていい。正論だけを言って通用する相手ではない。