身元引き受けたくない豪？

えーと、例の反捕鯨活動家たちの件ですが、いつだったか海保の隊員が不審船に飛び込んだ時の方が、百万倍勇敢だったと思う。
高速で航行する2隻だったし、逃げる船との距離が遠いし、相手が武装集団かもしれないのに、飛び移ったんだもん。海保の方が絶対にエライ。

これは別にいいけど、拘束した2名の問題について、詳しい解説がこちらに。

＞小会議室（その２） - 元検弁護士のつぶやき

あんまり身近ではない国際法関係と、とても笑える南極大陸領有権問題が絡み合っていて、勉強になるのと、面白いです。

「法務業の末席」殿が書かれたコメントの全文を是非お読みいただきたいのですが、さわりだけ（いや、変な意味ではなく、笑）こちらに引用させて頂きます。
（引用部は『』で示した部分）


『南極条約は1961年に12ヶ国が署名してで発効された条約で、現在は45ヶ国が署名していますが、日本やオーストラリアも1961年の発効当初から署名している12ヶ国の原署名国です。
（中略）
今回のオーストラリアの捕鯨に関する裁判と判決は、領土権主張と主権行使の根拠となるこの自国国内法での規定を踏まえたものと思われます。しかし、今回の判決はオーストラリアの主権が及ばない日本の調査捕鯨に対して行なった裁判であり、国際法上は主権の侵害と日本に反論されても致し方ない、一種の政治ショーと言えます。』


特に（財）日本鯨類研HPからの、この引用文のインパクトは強烈ー！（笑）

『このように、条約上の正当な権利ではあるが、日本の調査捕鯨の自粛を求めるような決議が毎年IWCで採択されているのは、例えて言えば、憲法で保証された権利を否定するような決議が議会で採択されるようなものである。』

国際法とは…奥が深い
ところで、勝手に省略しちゃったけど、日本鯨類研究所って、「にちげい研」とか言われたりするのかな？「日本ゲイ研」とかだと危険ーー！変な団体と勘違いされるかも（笑）。


『それらの国々では、自国領と称する南極大陸を発行地とする郵便切手を発行したり、越冬隊員を自国の南極観測基地を住所地として住民登録するなど、様々な「主権行使」の既成事実を積み重ねて来ております。中でも極めつけはアルゼンチンで、夫婦で南極に派遣して出産させ、生まれた赤ちゃんの出生地をアルゼンチン領南極として出生登録し、保育施設なども南極基地に併設して「南極育ち」をアピールをするという、日本では思いもつかないような実績作りまでやっています。』

切手くらいなら判るけど、住民登録とは…やるな。
アルゼンチンは夫婦で送り込むって、金で選抜か？
「出生地　南極大陸」
ここまでやれば、天晴れだ。
恐るべし、海外諸国。どんな手でも使ってくるのか。
これでは日本がお人よし過ぎるはずだわな。


『引き渡し先としてオーストラリア政府の監視船を候補に、日本政府が打診しているようですが、ガチガチの捕鯨反対国であるオーストラリア政府としても、国際法が規定する「海賊行為」の犯人を、国家として保護しているイメージはイヤだというのが本音でしょう。

と言うのは以前よりオーストラリアは、北隣の東チモールやインドネシア諸島近海で武装ゲリラの海賊に悩まされていて、その対策と取り締まりに苦慮しています。今回の拘束者の解放にヘタに関わると、「海賊行為の身方をする国家」というレッテルが貼られ、自国の取り締まりに悪影響することを心配する立場、というアキレス腱があります。まぁ、日本とオーストラリアとシーシェパードの本部があるアメリカを交え、ナンダカンダの紆余曲折はそれなりにあると思います。』


海賊許さんー！と言っておきながら、「自国民が海賊」やっちまったー、と。
墓穴を掘ることに。これも天罰であろう（笑）
ダメな息子を警察に引き取りに行く母親の図、みたいなものが思い浮かんで、引き受けたくない、みたいになってるんだもんね。あれだ、NHKの「新マチベン」の設定を思い出したよ。


いや、本当に勉強になりました。
有難うございます。
この場をお借りして御礼申し上げます。
＞法務業の末席殿

笑いを通り超えて、超「涙目～」

ボケナス揃いのコンコンチキばっかだな、日本は。
買えや。
ひたすら買い支えろよ。
全くイカレポンチの指導者揃いだから、日本はこんなに長く低迷しとるんだろが。
オレさまの「塩づけちゃん」たちが、どんだけ泣いていると思ってるんだ！（笑）
ま、これは関係ないんだけどさ。


米国のサブプライム問題で米国経済が減速したとして、日本企業がどんだけ損すると思ってんの？

数字は全然調べてないから、全くの適当に。
一部上場企業の企業利益が07年で10兆円だったとしよう。法人税とかも同じ位の規模（もうちょい、多いか？）だろうと思うので、まあとりあえず。

で、10兆円の利益のうち、輸出企業の利益率が高くて大半を占めているとしますか。北米市場の占有率は下がってきており、ざっと25％と見積もってみますか。すると、北米での好調な売上で得られる企業利益は2.5兆円に過ぎない。これが第一点。
円高で企業利益の大部分が減ると考えても、輸出による利益が5兆円として、これが半減したところで2.5兆円だ、これが第二点。

つまり、北米市場で利益が縮小、円高で輸出企業利益が縮小、ということであったとしても、企業が失う利益は高々5兆円に過ぎない。07年利益の10兆円が半分になったとしても、5兆円が減るだけだ。よって、一部上場企業の時価総額が500兆円としても、1％の減少ということ。この環境が将来時点に渡って継続したとして、毎年5兆円の利益が減るだけだから、10年分でも50兆円だ（本当は現在価値の計算はあるけど、面倒なのでとりあえず）。つまり10年先まで企業利益は毎年5兆円くらいしか生み出せないとして、企業価値減少分というのは、高々知れてる。


しかし、上場企業の時価総額の減少分は100兆円規模となっており、それは「どんだけ先まで損する環境が続くと思っているんですか？」ってな話だ。今後5年間は企業利益が07年の半分に落ち込むであろう、という将来見通しであるとしても、時価総額の水準訂正分は限定的であり、100兆円も目減りすることを意味しない。つまり、これは短期的変動要因が極めて大きく、悲観的になりすぎていることと、ノイズトレーダーの「荒らし」と似たようなものだ、ということ。しかし、こうした事態が継続するようなことになれば、悲観的な観測が定着するに至り、株離れを起こす。結果、資産価格は大幅に減少するので、購買力のある層は金を使わなくなる。企業も配当を控えたり、昇給などには踏み切らなくなる。


将来見通しとして、企業利益が減少した状態が永続するようであれば、そりゃ売られて価値が減少するのは止むを得ない。しかし、米国の経済動向が云々とか言うのだけれども、日本に対する直接的ダメージは、金額的に見れば大したことはない。むしろ、心理的要因が台頭することで、国内の消費環境が冷え込んで多くの企業が振るわなくなることの方がダメージが大きいのである。05年には今と同程度のドル円水準になっていたのだから、全然平気で乗り越えられるよ。原油の輸入価格が相対的に落ちるから、逆に喜ばしいかも。


なので、北米市場が低迷したとしても日本企業の収益のいくらかが傷つくかもしれないが、本来的には、日本経済全般を底上げしていけば、乗り越えられる程度でしかないと思う。輸出依存度としての額は大したことがなく、その内の更に数％の利益が吹き飛んだところで、100兆円になんて遠く及ばないって。シティ単体のサブプライム損失の方がデカイくらいかもよ（笑）。
なのに、日本株がバカスカ売られて、これを放置ってのは有り得んだろ。


断固たる決意を示し、迅速に行動せよ。
そういうスピード感が全然ないんだよね。
日本のリーダーたちは、雁首揃えて、無能無策のダメ指導者ばかりだ。これならいっそ、1人のフィクサーが「アレやれ」「コレやれ」と全ての指示を出す体制になっている方がマシなのではないか、とさえ思う。