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米軍基地がある方が有利なの?

2008年02月21日 00時11分40秒 | 外交問題
ちょっと気になったので。
拙ブログに書いたからといって、全く何らの関係もないと思うが、外出禁止措置が取られることとなったらしい(笑)。
コレ>「反米帝」化に危惧する人々

この中で、こう書いた。
『少なくとも、米兵は「基地外」(笑)には一歩も外出できないという厳しい措置を取る、ということを表明するべきだろう。せめて、広島県には今後一歩も立ち入らせない、くらいの強い抗議を出さずして何の為の外交なのか。日本国民の生命身体が一番大事なのであって、殺されました、強姦されました、みたいなものを、満足に謝罪もさせずに済ませるなんてのは論外だ。一般人がやった犯罪行為なのではないぞ。軍隊なのだから、それは国家権力そのものと一緒なんだよ。シーファー大使ごときに、「日本軍によってレイプされたのは遺憾で恐ろしい」と言われて、はあそうですか、じゃないだろが。日本政府の、或いは駐米大使に「米軍のレイプは遺憾で恐ろしい」と抗議させたのか?』

偶然だけど外出禁止が実施されたのだそうです。
まあ遅きに失したのではないかと思いますが。
失われた信頼というのは回復困難だと言ったでしょ?
今更、もう遅いんですよ。

まさか尻尾を捕まえたとかの「妄想記事」は関係ないだろうが、打つ手に窮したということのようですね。


外出禁止に関して、まずこちらから。
asahicom:米兵ら5万5千人、外出禁止始まる 沖縄・岩国 - 社会

(一部引用)

「それぐらいのことはやらんとだめなんじゃないか。反省と誠意を示さないと」。米軍に再発防止を求めてきた仲井真弘多知事は20日朝、米軍の対応をそう評価した。

 一方、沖縄人権協会理事長の福地曠昭さん(76)は「基地再編問題への影響を恐れてのことだろう。基地の恩恵が受けたければ、事件が起きても仕方がないと思え、という姿勢がみえみえだ。上官は誰も責任を取らず、小手先の対応ばかり。軍人をどう管理するのか、もっと根本的な対策が必要だ」と反発する。

 「米軍人・軍属による事件被害者の会」メンバーの村上有慶さん(58)は「米軍のパフォーマンスに過ぎない。基地外居住者をどんな手立てで管理できるのか。本気でやろうというのなら、とっくに態勢ができているはずだし、今回のような事件も起きなかったはずだ」と効果を疑問視する。 基地経済に依存する地域への影響を心配する声もある。

仲里全輝副知事は「一定期間、みんなで反省しようというのはいいことだ」としつつも「(米兵らを相手に)商売している飲食業もあり、ある面では、地域にとっては弊害もある。事件の防止対策は冷静に、総合的に考えなくちゃいけない」と語った。 逮捕された米海兵隊員が女子中学生に声をかけた沖縄市中心部の繁華街。米兵目当てのクラブやバーでは事件後、客が激減した。 19日夜に客の米兵から無期限外出禁止令が出たことを聞いたというクラブのママ(43)は「うちの客はほとんど米兵。しばらく店を閉めるしかないわね。兵隊だって、いい人も悪い人もいるんだけど」と肩をすくめた。

(中略)

「米兵の犯罪を許さない岩国市民の会」の大川清代表(49)は、外出禁止措置について「事件が起きるたびの付け焼き刃的な対応」と批判。「日米地位協定の改定や基地の整理縮小など抜本的な解決策を日米両政府は話し合うべきだ」と強調した。

 米兵を乗せることもあるという女性タクシー運転手(57)は「今回の規制は広島の事件の影響もあるのではないか」と推測。「沖縄の事件後、米兵はあまり基地外に出てきていなかった。米兵が出ないと、売り上げにも影響する」と語った。 別の運転手(60)は普段の平日朝、基地内から非番の米兵をJR岩国駅などへ数回乗せる。だがこの日は予約が一件もないという。「いつまで続くのか」と心配顔だ。 基地近くで自営業を営む女性(58)は「(外出禁止は)行き過ぎではないか。規則を厳しくすれば良いのではなく、米兵一人ひとりの心の持ちようが大事」と話した。

=====

外出禁止に関する意見がいくつかあるが、ポイントとなるのは「(基地)経済」という側面だ。
日々の生活が懸かっている人たちはいる。それは確かだし、事実だ。現に、売上減少という影響を受ける人たちはいるだろう。これについては、NHKの9時のニュースでも取り上げられていた。ただ気になったのは、こうした意見はあたかも「米軍に外出してもらわなければ困る」「米軍基地がなければ困る」みたいな意見に誘導されてしまうのではないか、という危惧がある。それは真実などではないと思っている。


まず私の基本的立場を述べておく。
これまで米軍再編とか、MDとか、そういうのに一定の理解を示してきたし、米国が嫌いなわけでもなければ米国人を嫌いなわけでもない。上の朝日記事のママさんじゃないが、いい人も悪い人もいる、というのは全くその通りだと思う。しかし、受忍限度というものがあるということが、一部の人間には理解できないらしい。

こちらから別れましょうね、と別れ話を切り出した訳ではない。そう仕向けられただけだ。トコトンやってやるぜ、と言われりゃ、ならばこちらも考えねばなりませんね、というだけの話である。米国っぽい(笑)ビジネスライクで行きましょう、ということを選択したまでだ。つまり、これまでの関係を清算しましょうね、というだけに過ぎない。男女の「私たち、もうダメね。別れましょう。いいお友だちでいましょうね」みたいなものだ。

あなた方はやりすぎた。
やり過ぎたんだよ。
利害得失を考える以上、日本の利益を優先させることが最重要である。米国の利益なんかではない。あなた方が日本に譲歩すべき理由を持たないのと同じく、日本にもこれっぽちも譲歩するべき理由など残されていない。家族が生活に苦しい時、「多額の保険料」を払い続けるべき保険なんてない。もう「無駄な保険」は止めましょう、ということ。もう騙されるのも、タカられるのもうんざりなのだよ。

外国人には難しいかもしれないが、「覆水盆に返らず」という言葉を送りましょう、ということです。私の苦手な英語で恐縮ですが、ほら、spilt milkを使った例の構文のヤツですな。

壊れてしまったんですよ、私たちは。
信頼というものは、自然に失われるわけではない。失われるだけの原因・行為があるのだよ。だから壊れる。去っていく男を裸足で外まで追いかけていくほど、あなた方に未練があるわけではないんですよ。普通の関係にしてくれ、と言ってるの。


無駄話が長くなりましたが、基地があるお陰で地域経済が成り立っているんだ、みたいな意見には懐疑的である。
見かけ上、米兵がやってきて店が成り立つとか、経済効果が期待できる、とか、そういうことはあるのは事実だ。しかし、米軍基地に投入される「思いやり予算」を払わずに、地域に同じ分だけばら撒いた方が多分沖縄も岩国も大幅に潤うだろう(笑)。

「思いやり予算」の存在には無関係に、そもそも米軍基地が存在することによる経済損失がある。誰でもいいので、経済学者はこの損失の大きさを推計してみてほしい。この損失と、「基地があることで地域経済が成り立つ」と言われるような利得部分との比較ということになるだろう。この差について、仮に利得部分が大きいとしても「思いやり予算」が残っているので、それで埋められるなら、基地なんてない方がいいに決まっているのである。個人的な推測に過ぎないが、多分基地が完全になくなっても、思いやり予算の分だけ地域に投資した方が有利なのではないかと思う。

目先の損失だけに囚われてしまうと、地域経済が回らなくなる、という意見に傾くことになるかもしれない。だがそれが真実なわけではない。


どうせ置くなら、誰も来ないド田舎に行けばいいんだよ。借地方式みたいなもんだな。思いやり予算なんて止めて、借地料を減免するということにすればいいだけだ。何故日本人が大勢いる場所に作るんだよ。無人島でも、超過疎地にでも、完全閉鎖基地を作ればいいだけなんだって。そこから一歩も出てくんな。引き篭もってろ。米国人だけの基地タウンを作ればいいだけだろ?そこの中では、米国と同じようにしとけばいいだけだろ。本国から売春婦だろうが、マダム○○だろうが連れて来て、好きなだけ営業してもらえ。これぞ「自由な資本主義原理」だな(笑)。「外資」(笑)の民間企業にやってもらいなさい。売店もそこに作ってもらえばいいだけだろ。米国人で仕事がなくて困ってる人間は大勢いるんだから、基地内で仕事をしてもらいなさい。
なのにわざわざ日本人が大勢いる場所とか、日本人がよく目にする場所とかに出てくるんだよ、犯罪集団みたいな米兵が。
利益をもたらさないが、犯罪や迷惑をもたらすだけ。
米軍に金を巻き上げられ、嫌がらせをされるだけ。


大幅に基地を削減して、日本から出て行ってくれ。
それができないのであれば、外出禁止措置を永続することを求める。思いやり予算も全額カット。猶予期間は数年必要かもしれんが。引越し費用は、当然自前でお願いします。


これはあなた方が求めていたことだ。
良かったですね、願いが叶って(笑)。
自らが望んだ結果なのだよ。
望んだ以上、当然の帰結だ。
日本から出て行ってやるぜ、と脅しを仕掛けた以上、必ず出て行け。


因みに、出て行くヤツに追い銭するほど日本人はバカじゃないぜ。




最近笑えるネタが多いですね

2008年02月20日 16時23分01秒 | 経済関連
・その一

超皮肉で書いてみたのですが、外人さんにはそういう機微は伝わり難いのだろうか?(笑)
いや、ゴメンね。こっちの書き方が悪かったんですね。

まだまだ大丈夫(笑)


リンク先日経の記事の通り、差押え物件は着々と積みあがっており、この「売り玉」がはけるまでには時間がかかりそう。日本でも不動産売却が一巡するまでには、大変長い時間を要してしまいましたからね。それまでは不動産価格の下落基調というのはあまり変わらないのではないかな、と。特に、住宅投資によってキャッシュアウトを繰り返してきていたり、それを狙って購入した層は残っているだろうから、そこらへんがバンザイするのは時間の問題でしょう。

しかし、米国が日本と決定的に違うことは「物価上昇率が高い」ということであり、実物資産の価格下落というのは日本ほど酷い影響は出ないのではないかと思ったりします。金融緩和で金利上昇がそこそこ抑制され、インフレ率がある水準以上続けば、賃金上昇がいずれ追いついていくことになると思いますし、米国には人口増加効果があると思いますので、住宅需要そのものは極端に落ち込んだりはしないのではなかろうか、と。

目先、需給が改善するまでには在庫が積みあがっていくだろうし、価格下落となるでしょうが、「底なし」ということにはならないのではないかな、と思います。今が我慢比べの時、ということですね。住宅ローンを払う人たちも、金を貸してる金融機関も、大きな損失を抱えていようとここで踏ん張って売らず(或いは差し押さえられず)に耐え切れば、いつかは上向いてくることでしょう。かなり貸し込んでいた業者は損失をかぶっていただくことになるでしょうけど(笑)。

本格的に危機となるのは、投売りされ始めたり、賃金がはっきりと下落していくとか、大幅な失業率上昇などではないでしょうか。そういうのが出てこなければ、「売り玉」(差押え物件等の住宅在庫)はいつかは整理されると思いますよ。


・その二

うわはっはっは。
まさか拙ブログのような「匿名オメガ級寂びれブログ」をチェックしているわけではないと思うが(笑)。

UPDATE1 米金融・債券市場=大幅下落、利食い売りと原油高によるインフレ懸念で Reuters

米国債は売る、とか書いたら、マジにドーンと売られてるし(笑)。
ただの偶然だろうけど(笑)。
外債のことだけど

私が保有していた債券は残期間は短くなっているから指標とは異なりますので、まあいいんですが。AUDにちょっぴり振り替えときましたし。
そんなに私に儲けさせたくない、と?(笑、陰謀論)
そういや、この前は何となくAUDも賑わっておりましたな。これもただの偶然に過ぎないけど。


・その三

最近シティグループさんには縁があるのかな?
こんなの書いたよ>こんなところにもサブプライム問題の影響が?(ちょっと追加)


米シティグループ、日本の消費者金融事業など米国外の事業を一部売却または閉鎖へ=WSJ Reuters

消費者金融会社を売却するかもしれないんですと。
ディックとか手放さねばならないかもしれない、ということらしいです。

<米シティ>ディックを売却へ 日本の消費者金融事業撤退(毎日新聞) - Yahooニュース

(以下に引用)

【ワシントン斉藤信宏】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は19日、関係者の話として、米金融大手シティグループが日本で「ディック」ブランドなどを展開する子会社CFJを売却し、日本の消費者金融事業からの撤退を検討していると報じた。シティは、07年の低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)絡みの損失が286億ドル(約3兆600億円)に膨らみ、不採算事業からの撤退を急いでいる。
日本の消費者金融事業は、改正貸金業規制法の成立で経営環境が急速に悪化している。CFJは既に、06年には日本国内の消費者金融の店舗数を324から51店舗まで大幅に減らすリストラを実施していたが、サブプライムローン問題でシティの経営状態も悪化しているため、全面撤退を含めた検討に入ったという。同紙によると、シティは日本のほか、メキシコや英国でも消費者金融事業の縮小を検討しているという。

=====


以前にディックは行政処分を食らってませんでしたか?
シティグループに銀行業の免許ですか

規制を厳しくされたので、日本市場からは撤退してやるぞ、ということですか。なるほど。
やっぱ、マジで怒ってるのかな?でも、私のせいではないと思うけど(笑)。
あれだ、キリギリスに貸し込んできたりするなら、いずれ行き詰るのだから手痛い損失を食らわずに済んで良かったのでは?

◇◇

ところで貸金業といえば、依然として「貸付残高半減」説?の説明をしていないね、池田信夫氏は。自分にとって「都合の悪いことはスルー」というのが、こういう手合いの常套手段なんですがね(笑)。
もういっぺん書いておきますか?池田氏が何と書いたのか。

>事実、彼が強行した貸金業法の改正で消費者金融の貸付残高は半減
(引用者注:「彼」とは後藤田議員のこと)

池田信夫氏は後藤田議員を非難できても、自分の主張すら満足に説明できないのだ。
世の中には、こういう「自分は全てを知っている」みたいに偉そうに講釈垂れていても、完全に間違ったことを「専門の立場」(のフリ?)から言う人間がいるという典型的見本ですね。
「経済ナントカ」みたいな肩書きを背負っていても、当てにはならんな、ということですかね。




さすが偽造大国!

2008年02月19日 00時59分22秒 | 社会全般
なにもこんなところまで偽造せんでも…(笑)

NIKKEI NET(日経ネット):国際ニュース-アメリカ、EU、アジアなど海外ニュースを速報

(一部引用)

【北京=共同】新華社電などによると、中国中央テレビの2006年度「記憶に残る報道写真賞」の第3位に選ばれた青蔵鉄道の列車とチベットカモシカを撮影した写真が、2枚の写真の合成だったことが18日までに分かった。

 中国では、絶滅したとの見方もある野生の華南トラの“スクープ写真”の真偽をめぐり大論争が起き、写真を公表した陝西省林業庁が「重大情報を、いいかげんに発表してしまった」との謝罪文を公表したばかり。

=====


いろんなものが海賊版として出回ったり、何でも偽造したりという、偽造(偽装?)大国ともいうべき中国ですけど、国内向けの報道写真まで偽造しなくてもいいのにね(笑)。本当に、「騙される方が悪い」という発想なのかもしれない。

凄い。さすがだ。こうなると、何を信じていいのか判らなくなりそう。

例の「ダンボール肉まん」とか、ヤラセだった、という後日談があったけど、あれって本当はヤラセでも何でもなく事実だったのでは?などと、心の底では考えていたりするんですよねえ…(笑)
今の毒ギョーザ事件なんかの対応を見ていると、本気の本気で大慌てで「火消し」に躍起となっているもの。あの中国が、ですよ?
ダンボール肉まんの時だって、妙に跡形もなく消し去っていて、すぐさま打ち消したもんね。今の対応と凄く似てるんですよね。まあ真実はどうなのか判らないんですけれど。

フジ系の(例のクリステルの出てる)番組で、中国の「生タマゴ偽造」ってのが放映されていたことがあるけど、あれって本当だとしたら、ダンボール肉まんなんてもっと楽勝でできちゃうもん。生タマゴ全部を偽造だよ?考えられる?日本では信じられないよね?しかもうっかり間違って買ってしまったら、「騙されたヤツがバカなんだよ~、注意が足りないんだよ」くらいで、薬品を食ってしまっても食ったヤツが悪いんだよということですもん。ブドウも作れるよ、とか実際にやってたしね。

そういえば、中国人の金持ちは薬とかも中国国内では買わないんだって言ってたような。真っ赤なニセモノだか偽造品やら粗悪品が大量に出回っているらしいから。日本とかに来て大量に購入していくんですと(笑)。


ま、テレビ報道も偽造、報道写真も偽造、何から何でも偽造、という偽造先進国というか筋金入りの偽造集団国家では、何を信じればいいんでしょうね。中国で生きていくって、かなり大変なのかもしれない。
ああ、でも報道に関しては日本も同じようなものか。テレビでヤラセとか新聞記事捏造とか、色々とあったもんね。そういうことにはならないように注意してね。

このままいけば、偽造先進国首脳会議に呼ばれちゃうよ?(笑)




まだまだ大丈夫(笑)

2008年02月18日 21時31分18秒 | 経済関連
差押え物件は低水準だよ。
だから大丈夫さ(笑)。

NIKKEI NET(日経ネット):国際ニュース-アメリカ、EU、アジアなど海外ニュースを速報

(一部引用)

【ニューヨーク=財満大介】米国の住宅差し押さえ件数が2007年全体で220万件に上り、前年比で79%増加したことが不動産仲介業のリアルティ・トラックの集計で分かった。住宅ローン最大手カントリーワイド・ファイナンシャルも15日、保有する住宅ローン債権900万件の差し押さえ率が1月は1.48%と過去最高になったと発表した。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の深刻化で、住宅市場悪化が進んでいる。

=====


いや、考え方だから。
「たったの1.48%」
に過ぎない、という見方もできるし(笑)。

差押えられたって、別に命まで取ろうって話ではありませんし。
担保が取られただけですって。
ナンも心配などいらんわい。




ヤミ金は何故ビジネスが成り立つのか

2008年02月17日 17時53分45秒 | 社会全般
上限がなければヤミ金も全て合法業者となり、万々歳、借りたい人が借りられるのが正しい、みたいな結論になるほど、世の中は甘くはないってことではないかと(笑)。

人吉市 市職員がヤミ金に名簿 生活保護者286人分など 「借金あり断れず」 熊本 西日本新聞

(一部引用)

市によると、職員が11日、市職員組合の委員長に相談して漏えいが発覚した。職員は消費者金融への返済が滞り、昨年5月に初めてヤミ金融業者から2万円を借り、これまで約800万円を業者に支払った。職員は「ヤミ金を使っていることをばらすと脅された。借金があり断り切れなかった」と話しているという。

=====

これがヤミ金のビジネスモデルってことだね。貸金業の上限金利問題~その17 でも取り上げた阪大グループのペーパーにあったような、業者の最大利益となる均衡金利などというのは、ヤミ金にどの程度通用するんですかね。経済学的には、違法業者だろうが合法業者だろうが、上限さえ法律で規定がなければ区別などないだろうから、ヤミ金モデルが正しいってことになるだろうね。本当にそうなんですかね?

上の事件では、昨年5月に2万円借入だが、僅か8ヶ月くらいで800万円もむしり取られた、ということだな。公務員だから必死になって払ったんだろうよ。可哀想に。上限さえなければこれも合法だから、一部経済学者たちはもろ手を挙げて賛成ってことなんだね?

立場上の問題ということがあったのだろうが、もう少し対処方法を考えればよかったのではないかと思える。
まずは相談すべきであったろう。公務員だから互助会とか組合なんかの借入制度で工面できなかったのかな、とか。退職金担保(返済が滞った場合には退職金から相殺すればいいだけだ)で借入とか、何かできたのではないかな。ヤミ金に行く前に、そういった相談先があることが重要だろう、ということ。


では、上限がない世界を考えてみよう。どんな金利で貸そうとも合法なのだ。
業者Aは貸出金利が年率365%、業者Bは10%とする。他の業者はいない。業者Aの金利はこれまでだと違法だが、この世界では合法であり、問題ない。
借り手は業者AかBしか選択できない。業者Bは金利が低いので、リスクの高い借り手は断られて借りられない。すると、業者Aしか選択できない、ということになる。
普通は、365%の金利でもいい、という人しか借りないが、超短期借入以外では殆どが借りないだろう。つまり通常の消費者というのは、「借りない」ということを選択するのが合理的だ。万が一、借りすぎても、返済を選択するよりも「破産」を選ぶ方が経済学的に得なのであれば、普通は破産するのである。従って、やたらと大きい貸出金利なぞ存在できない。

初歩的経済学(笑)の教えるところの需給曲線を持ち出す連中がいるが、その通りであると供給曲線は金利(価格)が大きくなればなるほど供給が増大していくが、貸出金利においてはそうはならない、ということだ。それは借り手が破産を選ぶ、ということが起こるからである。(超短期以外)金利1000%というのが存在しうるということにはならない。殆どの借り手が「借りる」ということを選択しないからだ。ヤミ金のモデルというのは、業者Aの365%という金利で儲けられる、というものであり、負債総額を膨張させると共に破産を封じながら払い続けさせる、ということを借り手に行わせるという特殊な技法なのだ。人間操作の一種と言っていいかもしれない。

これが初期貸付が2万からスタートして、800万円もふんだくれる、という生産性が高い効率的ビジネスなのである(笑)。資本主義原理万歳、ですな。これを合法化せよ、という学者は今すぐ名乗り出てくれたまえ。
合法業者というのは、貸出金利の構造が(貸出残高に対して)例えば「コスト率10%+貸倒5%」とか「コスト率20%+貸倒5%」という具合になっている。しかし、業者Aのような場合には、「コスト率350%+貸倒15%」みたいになっている、ということですな。つまり、2万円貸すと、7万円はむしり取ってくる、みたいになっているということですよ。貸倒率はどんなに大きくても100%が上限(笑)ですので。こうして少数者にだけ貸し、1人の人間から取れるだけ取る、というのがビジネスモデルなんですね。こういう業者から借りてる人は少ないので、新たに貸し出す先はまだまだあるし。借り手が破産を選択しない場合には、金利1000%という市場も存在しうるわな。1万貸せば、10万はかっぱげる、と。こういう人を10人ばかり見つけてくると、100万稼げるんだな。元手はたったの10万だけど。ヤミ金はそうやって稼いできたわけだから。笑いが止まらんのですよ。

借り手には業者の見分けがつけられなかったり、ヤミ金と知っていても返せると思って借りてみるが、膨張スピードの方が全然速くて雪ダルマにされるとか、そういう落とし穴があるんですよ。だからこそ、公務員なのにヤミ金に嵌められる、ということが起こってしまうんですよ。上限をなくせば、これまでのヤミ金は全て合法化される。業者Bがいるからといって、業者Aは淘汰されたりもしないんだよ。借り手しまう人たちが存在するからだ。金利の低い方から借りればいい、高い金利が嫌なら借りなければいい、なんて理屈が通用してない部分があるからこそ嵌められてるんだよ(笑)。


上限を規制して、法的に業者Aを排除するということには意味があると思うがね。
超短期間の借入をしたい人たちが借りられなくなって困る、というのも、殆ど滅多にない事例だろうね。10日だの30日以内とかの借入だけで破産になんてなるわけがない。すぐ返すんだから。多重債務にも全くの無関係。そもそも、そういう人の貸倒率はほぼゼロだから、低い金利で借りられるんじゃないの?(笑)
だが現実には返せない人が多く存在し、債務が膨張していくからこそ、多重債務者が生み出されているわけで。ヤミ金に嵌められるのも、「トイチ」であっても短期で返せるはずだと思ってるが故にハマっていくんだよ。そうじゃなけりゃ、ヤミ金は商売にならない。ハマる人たちが出てこなけりゃ商売にならないんだもの。ヤミ金といえども、非負制約からは逃れられないだろう(笑)。業者Aのような、所謂ヤミ金が存在できることそのものが、理論が必ずしも有効に説明に用いられているとは思われない。市場全体のことが理解されているのだろうか、ということ。


あと、参考までに、全情連のデータがあったので、載せておきますか。

借入件数毎登録状況

古いデータは存在していないので、比較が難しいですが、06年9月の記事に書いた頃では、5社以上借入は約230万人だった。名寄せができてなかったから多く出ていたのかもしれないが。全体で約1400万人だったし。07年2月では全体が1172万人くらいなので、かなり減少している。この比較は単純にはできないだろう。

ただ時系列で見る分には意味がある。2月から12月の変化を見てみよう。
1社借入は約500万人で約16万人増加、2社は約240万人で7万人増加、3社は約155万人で0.7万人減少でほぼ横ばい。つまり、金利引下げで貸付残高の少ない層への貸出は増加する、ということだろうかね。よく判らんけど。
傾向が出ているのは、借入件数の多い層だ。
4社借入は約108万人で8万人減少、5社以上借入は約125万人で51.4万人減少だった。
多重債務者は大幅に減少したことが窺えるが。

金利引下げは無効だって?
5社以上の借入者が約3割も減ったのに?(笑)
良かったのではないか、と思うけど。いや、締め出された全員がヤミ金の餌食とかになっているなら、そりゃ問題だけど。破産した人が50万人増加したのかもしれないし。一概には言えないわけですが、それなりに効果が出ているのではありませんか?それとも無登録貸付という裏技なんだよ、とか言い出す?

減少した5社以上借入者約51万人というのは、考えられる要因として
 ①借入困難となり自己破産等法的処理が増加
 ②過払返還で債務減少(消滅)した人が多かった
 ③貸出基準を厳しくしたので結果的に債務減少
 ④多重債務者対策が奏功?
というようなことがあるかもしれない。
特に大きく影響したのは②ではないかと思う。裁判所の統計とか見てないので、自己破産者が増加したかどうかは確かめてないが、数十万人規模で増加したということではないのではないか。若干増える可能性はあると思うが、支払不能なのに返済を続けるよりも清算してやり直した方がいい場合もある。④はどうだろうね。それほど活動が定着してるとは思えないけど、メディアなどで多重債務問題が大きく取り上げられるようになって、苦しんでいた債務者も相談してみようとか思うようになってきたのかもしれない。③の要因は判らないが、弱小貸金が減ったりとか、大手の成約率低下などから、多重債務者への追加融資はかなり絞られたであろうと思われる。が、1~2社の借入者数は増加(約23万人)したので、金利引下げで需要者増、という部分はあったかもしれない。

で、ヤミ金だか、ネオヤミ金が頑張っているとして、減少した残高分の1兆円以上も貸し出すことができるんですかね?(笑)
「キリギリスへの貸し込み」が減ってきている、ということであるなら、これは期待した効果があったのではなかろうか、ということなのではありませんかね?


あと、「貸出残高が半減した」と豪語していた池田某(「後藤田叩き」を繰り返すのは何故か)とか、「貸出残高の半減」を初等的経済学で説明してみたらいかがか?(笑)

確かにこのデータでは1兆4770億円ほど残高が減少していますが、半減とは思えないわけですが(笑)。しかも、1人当たり債務残高が減少してきており、多重債務の減少効果があったものと思われますね。
参考までに、クレジットカード会社は、18年3月末時点で貸出残高は前年3月末の1兆4700億円から2兆3300億円まで大幅に貸出残高を伸ばしていましたな。確かに中小貸金業者の淘汰が進み貸出残高の減少も起こったけれども、部分的にはカード会社が代替して貸出が増加した、と見えなくもない。それともただの偶然かもしれないけど。業者が何処かに合併とか買収とかの影響かもしれないし。今年度末にどうなってるか判らん。
でも、普通に考えれば、コスト率が低く貸出金利の低い業者が有利に決まっていますもん。弱小貸金が高利で貸す意味なんて殆どない。コスト率が低い業者の方が、許容される貸倒率の範囲も広いからね。これも散々書いたので割愛。

因みに、事業者向け貸出は、上限金利引下げ論議が出てくる以前の04年度と05年度末(平成18年3月時点)で、2年連続で貸出減少ですから。連続で15%以上の減少幅ですから。上限引下げで貸出が厳しくなって、借りられなくなったせいで倒産、というストーリーそのものが本当なんですかね、ってな話だわな。

このヘン>
個人事業者の倒産は誰のせい?

報道被害はいつも急増中だよ

日経だとか産経の社説で書いていた人やNHKの人は、出てきて説明してもらいたいもんですな。
ネオヤミ金だの、零細個人が被害に遭っているだの、中小零細貸金業者が潰れるだの、またお得意の「それでもいいって言うのかー!」論法かよ。
何?感情に訴えるだけしか能がないの?(笑)
散々ポピュリズムだの、大衆の感情論だのと言ってた連中は出てきて説明してみなさい。

何ならGRIPSの福井教授とか鶴田大先生とかでもよろしいですから、上限引下げは間違っている、ということを説明してごらんよ。
経済学では何だって?(笑)


私も知識もなく本もあまり読んでないテレビをよく観るバカの1人に過ぎないが、もっと悪影響を及ぼしているのはロクでもないことを実しやかに言う学者とか、理論派気取りのヤツラとか、有識者っぽい知識階層とか、そういうのが多いからではないか?だからこそ、日本のどん底みたいな経済運営になってしまったとしか思えない。




外債のことだけど

2008年02月17日 12時19分21秒 | 経済関連
先日コメント欄でちょっと書いたんですが、債券のことを少し。

大和證券が取扱い範囲を拡充する、という報道が数日前に出ていました。それは有り難いことですね。まさか拙ブログのコメントを読んだわけではないでしょうけど(笑)。
で、結構昔に債券投資の話は書きましたので、私が外債を掴んでいる、ということをご存知の方々もおられるかもしれません。長期にわたりご愛読頂いている方々なら、ご記憶にある方もいらっしゃるかな?

コレ>「インフレ期待」封殺を目論む日銀総裁

ドル円が105~107円程度であったので外貨投資にはいいかな、とか思った記憶があります。米国の政策金利は5%を超えてはいけないだろうと考えていましたし、米国の住宅投資は頭打ち局面を迎えるだろう、ということも言われていましたので、もうちょっとすると金利低下局面を迎えるんじゃないかと思ったりしました。

06年の予想>来年の大胆予測

しかし、予想は全然外れて、06年には金利引き上げが幾度も行われたし、住宅投資は依然として続いていました。ダウの史上最高値も07年でしたし。サブプライム問題も勿論06年には浮上していなかった。07年初め頃になってようやく、サブプライム問題というのが言われ出しましたからね。私個人としては、予想よりも落ちてくるのが遅かった、という結果でしたので、グウの根も出ません(笑)。


けれど現在のような酷い状況になれば、症状が出てくるのが遅かった分だけ落ち方も激しい、というようなことになっておりますね。お陰で債券は値上がりとなりましたよ(笑)。
因みに、米国債は買ってますが、世銀債はほんのちょっぴりだけですね。債券の支払利息で追加購入した分に世銀債があったのですが、支払われないリスクというのはあまり心配してません。全体のごく一部に過ぎませんし。
シティがどうなろうと、私はコメントする立場にありませんな(笑)。米国債のデフォルトリスクは考えてないですが、今後利下げが起こるでありましょうから、ドル安は避け難いのではないかと思っています。なので、どこかで別な通貨に変更したいな、とは思っていますけど。



06年には上限金利問題について色々と書いていたが、この頃に例の「サブプライム関連商品」というものから手を引いていた人たちは、きっと大火傷を回避できたでしょう。大銀行さんたちは、専門外のド素人の私が言うことになど決して耳を貸さないだろうけど。そうすると、みずほFGみたいに数千億円も食らう結果となる、ってなことになるかも、ですが(笑)。

消費者金融における個人の負債について


この頃に何かを感じたり気付いたりした人たちは、手を引いたり逆張りしたりできたかもしれんね(笑、ウソ)。
ド素人のまぐれといいますか、超山勘みたいなものは、何かの役に立つかも?(ウソ)


ああ、それから投資信託の話も書いたね。外貨建てのものは、いっぺんに買うな、とか。
危険な誘惑?
120円前後の頃に退職金を大量に投入して買ってしまった人たちは今頃ちょっと「泣き」かも。でも、ずーっと持っていれば分配金はもらえますから。大袈裟に言うほど損したわけでもないでしょうし。

まあ投資も色々とあって、損したり得したりあるのですし、プロでさえ大きくやられるのですから気に病むことはないでしょう。

ライブドア株なんかを購入しておきながら、相続財産だったのにと文句を言い、持病が悪化するとか心臓が苦しくなるとか何とか言うような人は、最初から手を出すのをやめるべきでしょう(笑)。投資リターンよりも、体の方が大事ですから。




薬害利権はこうして拡大する・2

2008年02月16日 19時10分49秒 | 社会全般
救済対象がたとえ何人になっても、立法措置をしてしまったのだから払うということになるのでしょう。それは誰がどのように責任を取るんでしょうかね?製薬会社との按分比率を決めたとしても、今後数が膨大になっていけば会社は払えなくなる確率は高いでしょう。一体、誰がその責任を持つのか、って話ですよ。

この続きだよ>薬害利権はこうして拡大する


どうやら投与証明はずっと多い数になるそうです。

asahicom:フィブリノゲン投与「記録ある」25%に 厚労省再調査 - 社会

(一部引用)

また、644施設は計8896人分について、製剤投与の年月など個人を特定できる記録を保存していると回答した。
04年の調査では、「88年6月以前にフィブリノゲンを投与した記録が保管されている」と回答したのは477施設だけで、当時の調査の不備を指摘する声も出そうだ。厚労省は「今回は94年以前の保管状況を聞き、記録の種類ごとに細かく調べたため、大幅に増えた」と説明している。
薬害肝炎救済法は、04年の調査結果をもとに救済対象を約1000人と見込んでつくられたが、舛添厚労相は15日午前の閣議後の記者会見で「法律で支援して給付すると国会で決めたことだから、数がどう増えようときちんとやる」と述べた。

=====


だから言ったろ?
最大1000人だ、とか上限を言って、金を獲得できる有利な条件を設定したのだから、舛添大臣の言うように、たとえ何人になっても払わねばならんのだよ。仮に、死亡者に4000万円、残りが平均で2000万円として、半々くらいの割合だとすると1人当たり3000万円ということになるな。これが8000人分だと2400億円也、と。比率が国6、会社4なら、960億円も会社が払えなければならない。そんなことは可能なのでしょうか?


潰れるか、株主訴訟を提起してもらうか、払うか、選択せねばならんだろうね。
運動家たちも満足でしょうな。自分たちだけの為に、数千億円もの予算が配分されるんだ。他の数百万人の肝炎患者のことなんてどってことないんだよ。で、何分の一か何百分の一かの数千人の肝炎患者さんの為に数百~数千億円、亡くなった方の現在肝炎でも何でもないご遺族には数百~数千億円が入ります、と。

はー、これがあなた方の言う救済ってやつですか。
こんなことが、肝炎患者を救うことになるんですか。
マスコミも一致団結して、私の言うことになど、これっぽちも耳を貸そうとはしなかった。
残り数百万人の肝炎患者には、100億円の予算すら困難だというのに!
障害者の人たちだって、僅か数十億円くらいの金額を「自己負担しろ」とむしり取られているというのに!

4千人死亡、4千人生存の場合だと、4千人の方々だけがいい思いをする、ってことですな。
最大で1000人だ、と明確な線引きをしておきながら、一律救済もあったものではない。まあ今後増える可能性は大きいので、救済される人々が大勢になって、「望外の」(笑)喜びでしょうよ。おめでとう。

こういうのが欺瞞だ、って言っているんですよ。



大体、動く歩道を通ったことがある、という事実だけで支払われるのはオカシイ、と再三再四申し上げた。しかし、マスコミの誰一人、まともに考えてみようともしなかったでしょ?
マスコミに重大な責任がある、って言っているんですよ。


肝炎訴訟に関する雑考~その8

肝炎訴訟に関する雑考~その9

肝炎訴訟に関する雑考~10(ちょっと追加)

今度は遺族が提訴

理不尽な双六~「フリダシに戻る」を再三要求する社説

きっと動く歩道の例が悪かったのかもしれんね。書き方が悪かったんだね。
マスコミの人には難しすぎて考えることができなかったのでしょう。すまんね。私の落ち度だね。


今の毒餃子問題でいえば、被害原因が不明で因果関係も立証困難なのに、「特定の冷凍餃子を食べたことがある」という事実だけで「健康被害の原因は冷凍餃子のせいだ」と断定し、その賠償を一律で行わせるということなのだよ。
この意味が判らんの?
あなた方が要求していたのは、そういう一律救済なのだよ。それがどれほどオカシイものなのか、本当に判りますか?

「冷凍餃子を投与(食べた)」という事実の証明だけで、「腹が痛くなったのは毒入り餃子のせいだ」という主張をする、ということなんですよ?本当に冷凍餃子が毒で汚染されていたのか判りますか?立証可能なのですか?
たとえそういうのが判らないとしても、一律救済せよ、と求めていたのがマスコミを始め、知りもしないクセに判ったようなことをいう東国原知事とか三宅某のような評論家気取りの連中や、訳知り顔のコメンテーターたちだろ。

今回の餃子騒動でも、薬物中毒は数十人規模ではあるかもしれないが、被害の申し出は数千人にも上るし、実際に投与された(食べた)人の数はずっと多いだろう。あなた方は、それらについて「投与の事実がある」という理由だけで、「全員一律救済」を主張しているんだよ。冷凍餃子のせいかどうか、原因特定とか因果関係の推定というものが不明なのに、「冷凍餃子を投与(食べた)」という事実、事後的に「健康被害が確認された」という事実、これが揃っていれば「全員一律救済せよ」と政府に求められるということだな(笑)。

ああ、折角ですから、今回の餃子被害の方々についても、全員健康被害を訴えてごらんなさいな。全員一律救済で賠償してもらえますから。議員立法で迅速な対応が期待できますよ(笑)。
支持率急降下のおり、福田政権におかれましては支持率回復の「いい薬」(昔風に言えばカンフル剤?)となること請け合いですよ。
政府は一律救済義務を負う、ですよね?(笑)
早速やってもらいなさいな。是非とも、賠償を求めたらいいですよ。

たとえ製薬会社が潰れようと、金を取ったらいいですよ。旧ミドリ十字の資産を国家権力で差し押さえろ、とかいう主張もあったくらいですので、潰れようがどうなろうが知ったこっちゃない、ってことですよね?数百億か数千億か知らんけど、トコトン賠償してもらいなさい。それで、ごく一部の遺族とかに数千万円ばら撒いても、肝炎患者が救われるからいいんですよね?(笑)

気が済むまで、救済措置を求めたらいい。
全員救済してもらえ。



日本復活の道を探る・6~日本人向きな投資とは…?

2008年02月15日 18時11分27秒 | 経済関連
少し空いてますが、続きです。

日本が今後改善すべき点としては、「投資」ということがあります。日本の保有する金融資産ということもありますし、年金の運用成績が将来の給付額や安定性にも大きく影響するからです。これらのことを考えつつ、どういった工夫ができそうなのか、書いてみたいと思います。


1)不安民族「ニッポン」

まず、様々な面で見られるのが、不安大国、みたいな面です。牛肉騒動の時もそうでしたし、昨今の「食の安全」というのがクローズアップされていることもそうです。耐震偽装のことも、他の国であればあれほど心配しないのではないかと思えましたが、「偽装されたマンションに居ると不安で…」といった意見が結構ありました。泣き出す人たちもおられたと記憶しています。実際に崩れたわけでもなく、倒壊したわけでもありませんね。でも、心配なのです。

他には、日本人の高い保険加入率などがあるかと思います。保険に入ってないと不安になるから、ということなのかもしれません。兎に角、心配になることがたくさんあるし、不安になりやすいということなのだろう、と思ったりします。

これは投資面でもそうした性質が窺えるかもしれず、心配が尽きることはないでしょう。人間であれば大体同じような傾向なのではないかと思うのですが、若干の違いみたいな部分はあるのかもしれません。日本人の場合には、「バカ勝ち」を過度に追い求めたりする人は案外と少ないのではないかと思います。投資リターンが多ければ多いにこしたことはないし、多く利益が出れば喜ぶのも当たり前ですが、どちらかといえば「大きな勝ち」よりも「マイナスになること」を嫌うのではないでしょうか。20万円勝つかもしれないけれど、元本より20万円負ける投資は嫌だ、みたいなことです。それよりも、2万円しか勝てないかもしれないけどマイナスにはならない、みたいな投資の方が好きだ、ということなのではないでしょうか。このような特性があるのではなかろうか、ということですね。


2)個々に適切に考えるのは難しい

前に、投資プログラムみたいな話を書きました>日本復活の道を探る・4~日本への直接投資とは

日本人の多くは前項に書いたように、マイナスになることを極度に嫌っているのではないかと思われます。それに加えて、全て自己責任で判断して、投資をやっていくということがそれほど得意なわけではないのです。そんな訓練を受けてもいませんし、そんなに面倒なことをやるのであれば、別にいいや、みたいに思っている部分はかなりあるのではないかと思えるのです。

ボナンザの話をリンク先記事で書きましたので、また将棋を例に書いてみます。

全員が個々に将棋のルールブックを買って勉強を始め、定跡書を読み、強くなるまで努力せねばなりません。これに失敗すると、サブプライム債券を掴まされたり(笑、個人には買えないのかもしれませんが)、プロのトレーダーたちに喰われてしまいます。これが大変なコストなのですよね。個々に強くなる努力をするよりも、自分の代わりに「ボナンザ」を立てると、素人とか初心者でもかなり勝てるようになる、ということだろうなと思います。今の取引市場の多くというのは、「プロ棋士」も「腕に覚えのあるアマ棋士」も「駆け出し素人」も同じ戦場で争わねばならないので、これは大変に決まっていますね。これがどうなのか、という話です。それなら、ある程度の強さ以下の人たちには、「自分は指さないけど、ボナンザが代わりに指します」ということになっている方が有利なのではないか、ということです。下手な素人が考える方が時間の無駄でしょう、ということです。


3)今後に求められる金融の役割

今は、腕に覚えのある人たちがデイトレードや普通の株式投資とか、外貨、投資信託、等々自分で考えて運用していると思いますけれども、これが果たして効率的なんだろうか、ということですね。

将棋の弱い人にも、全部自分で考えて指せ、と求めるようなもので、あんまり成績は芳しくないのではないかと思えたりします。それよりも、上手な人が決まってやるとか、プログラム的に指せる方が大半は強いんですよね。それと同じようなことではないか、と。

今後には、個々の独立的な家庭が多いだろうし、昔みたいに親が高齢となって金を孫に残すということがあるとしても、世帯は別に暮らしているから、お金の管理運営というものが必要になると思うのですよね。高齢者を狙った悪徳商法や犯罪も後を絶ちませんし。なので、これらお金の管理にまつわる業務が充実している方がいいのではないかな、ということです。自分で「ない知恵」を絞ってあれこれ儲ける手法を検討するよりも、もっとトータルで考えてあげられる方がいいのではないかな、ということです。

以前に朝日新聞に出ていた記事では、高齢の人がライブドア株を買って大損した、みたいなことが出ていた(ライブドア株主の訴訟に思うこと)と思いますけれども、こんなのもまさに悲劇でしかないのではないかと思えます。

こういう「一山当てる」みたいなことではなくて、お金の目的とか今後の予定とか、そういうのを相談に乗ってあげて、できるだけ悲劇にならないような投資を誰かが代わってやってあげて欲しいんですよね。現在は大金持ちだけはラップ口座とかで充実したサービスを受けられるのではないかと思いますが、そこまで持ってない人たちにも適度に簡便な投資相談みたいなものをやるのがいいのでは、ということです。しかも、その時々に都合よく金を持ってこさせるとか、特定の金融商品を勧めるとかではなくて、顧客との長い付き合いと継続的な運用ということがあるのが望ましいのでは、と思います。


4)勤労者こそ株主となれ

多くの日本人は株式投資には向いていないか、抵抗感がある、ということなのではないか、と思うのです。なので、中々資産の株式への投資割合は増えていかない。そういう環境に長く暮らしてきたからではないのかな、ということです。なので、大勢から集めるみんなのお金からできるだけ株式投資に回すとか、知らず知らずに長期投資ができる方法とか、そういう仕組みがあればいいのかな、と思います。

1月の急落局面では、自分だけ損をするのがイヤなのでみんな換金してしまったりするので、余計に下げがキツくなりますし、年金運用のマイナス幅が喧伝されたりするのも心理的にはかなりマイナスに作用してしまうだろうな、と思うのです。もっと長期間で考えられるような仕組みや商品が必要だろうな、ということですね。これは後述するとして、まず、できることは自社株をみんなで買おう、ということです(笑)。

これを可能にするのは、昔式だと怒られると思うんですが、長期間会社に勤めるということなんですよね。日本人は積立みたいなものが割りと好きなんじゃないか、と思うのですね。銀行の積立預金なんてやらない方がマシだ、とか書いたことがあったと思いますけれども、どうせ積み立てるなら自社株とかインデックス商品みたいなものをみんなで買って、会社も日本経済も支える立場になればいいと思うのですよ。けど、大抵はキャッシュアウトしようとすることが多くて、本当に長期間の投資というのが日本では育ちにくいんですよね。そこをもっと改善できないものだろうか、ということなんですね。

例で書いてみます。
まず従業員が給与の一部―3000円でも5000円でもいいんですが―を必ず積み立てるものとしましょう。証券会社がきちんと商品を組んでくれればいいと思いますけど、1000円分はTOPIXのようなインデックスを買い、2000円は自社株を買い、2000円は公社債などで投資するものとしますか。積立預金の利息よりは多くなると思いますね。で、ドルコスト平均が効くので、長期投資の効果は上がるでありましょう。会社は、自社株買い部分について、積立額の5%を補助するとして100円分を自社株購入費として従業員にあげるんですよ。すると、従業員にとっては、会社からその分だけ多く給与をもらえたのと同じ効果が期待できるでしょう。値下がりリスクは当然ありますが、自分たちが一生懸命頑張って働いて成果を出せば、会社の業績も向上するので配当が増えるとか、株が値上がりするかもしれませんよね。配当分は公社債に回してもいいし、インデックスでも自社株でもいいんですが、分散してみてもいいと思います。この積立をみんなでやるんですよ。日本企業の従業員こそ、自社株を率先して買うのがいいと思えるんですよね。

また、会社は3年とか5年、10年みたいに、経過年数に応じて、自社株購入の補助ボーナスを出すんですよ。長く勤めていれば、ボーナス額が多くできるので早期退職を思いとどまらせることができるかもしれませんよね(笑)。あと、退職金の一部も自社株で払えばいいんじゃないでしょうか。1000万円の退職積立金ならば、900万円分はキャッシュで、残り100万円分は会社が自社株を積み立てていくんですよ。長期勤務後に自社の業績が良ければ、自社株100万円の部分は大幅に評価額が増加しているかもしれませんよね。

少ない年数で退職したり取り崩す場合には、この補助部分を大幅に減額するようにしておけば、従業員全体の額は大きく減少したりはしないので、安定的に長期間積立られるのではないかな、と思いますがどうでしょうか。途中でお金が必要になったり、どうしても取り崩したい、というような場合には、これまでの積立を温存したままで、これを担保として一時的なローンを組めると不意な出費にも対応可能ではないかと思いますが、いかがでしょうか。


これまでにも似たような仕組みはあったと思うのですけど、あまり広まっていないとか、廃れてしまったりとか、そういうことが多かったんじゃないかな、と思います。どういった商品構成といいますか、仕組みになっているといいのかというのがよく判らないのですが、ポイントとしては、長期積立、取り崩し困難、株式に投資する、ということですね。特に、自社株です。会社は自社株購入の補助もしてあげましょう、ということです。株価が下がるのは、自分たちに責任があるんだ、ということが実感できるかも。結果がダイレクトに跳ね返ってくるので、意欲向上に繋がるかもしれませんし。でも、多くの従業員を派遣とか、使い捨て戦力としか見てないのであれば、こうした投資はできません。会社と共に頑張るぞ、という人たちが働いてこそ可能なことなのです。


5)もっと融合が必要

既に書いたように、個々に判断して投資するのはとても難しいと思えますので、誰でも安価にそうしたサービスを享受できる方がいいでしょう。今は、銀行に預けても殆ど増えませんけど、多くの人たちは「何か入用になるかもしれないし」と思ったりして、何となく預けていることは多いのではないかと思えます。忙しくて時間が取れないとか、金融商品を調べたり探したりするのが面倒とか、よく判らないとか、自分で考えるのは難しすぎるとか、そういったこともあるかもしれません。であれば、できるだけ自動的にサービスを提供してあげる制度になっている方がよいと思えるのですね。

普通の人たちが最も気にするのは、元本割れだと思います。何度もしつこくて申し訳ありませんが。これが確保されていると、もっとみんな投資にお金を使おうという気になると思います。

銀行は主として決済サービスに重点を置き、お金を集める玄関といいますか、出入り口になっていればいいのではないでしょうか。アクセスのしやすさでも、他の金融機関に優っていると思いますし。

また例で書いてみます。
これまでだと、口座に給与振込されて、知らないうちに何となく100万円くらい貯まっている人たちも結構いたりするんじゃないか、と思うんですよ。そういう時、普段滅多に使わない余剰部分を自動的に別な投資商品に振り替えるサービスとかがあってもいいんじゃないか、ってことなんですよ。基準を予め決めておき、自分の変動幅が小さくて、30万円以上の部分はあんまり動かさない、みたいな人であれば、30万円を超える部分は自動的に別な投資商品に回される、ということになります。その投資先はきちんと決めておかねばならないでしょうけど、元本割れリスクがほぼゼロで普通預金利息よりも多いものがいいですよね。そういう商品を証券会社とかが考えてくれればいいんですよ。MRFみたいなものでも、短期公社債みたいなものでも、何だっていいんですが、定期預金よりも低い利息でもいいのだし、普通預金金利より多ければいいんですから。元本を保証する為のヘッジコストを載せてもいいのだし、何かそういう仕組みを考えてもらえると、銀行にただ積んであるお金は投資に回っていくと思うのですよね。

で、必要になった時には、自動解約になっていればよくって、ドーンと引き出して旅行に行くとか、株を買いたいとか、色々とあるでしょうけど、30万円以下の残高になれば他の投資に回されていたお金が自動的に戻ってくる、ということですね。今の銀行では、証券会社とは別になっているので、いちいち銀行口座から証券会社の口座にお金を移して運用してもらわねばならないので、みんながそんなにマメにできるとも思えないんですよ。銀行に置いても、勧められるのは特定の投資信託とかしかないし、それも「損するかもしれないから…」と二の足を踏む人たちも大勢いると思うんですよ。結局、そうやって投資機会を失っている人たちは沢山いるし、少額であるが故に投資になんて回せない、って人たちが大勢いると思うんですよね。けど、本当は「お金が少ない人」ほど効率よく少しでもお金を増やすことが必要なのですよね。大金持ちは、利息が1000円多かったか少なかったか、なんてことは大した影響を受けないし、どっちでもいいかもしれないが、一般庶民こそこうした1000円の違いというのが大きな意味を持つのですからね。

なので、大勢の庶民が持つ「ちょっとのお金」を全国的にガーッと集めてきて、それを運用することに意味があるのではなかろうか、ということです。知らず知らずのうちに、「ああ、何となく増えたよ」みたいな仕組みになっているのが一番いいのです。自動化されてる方がいいんですよ。


素人考えなので全然ダメなんですが、とりあえず書いてみますね。
例えば転換社債みたいに、会社が払えないという時以外にはお金が戻ってくる確率の高い投資がありますよね。これを10億円分証券会社が買うものとしますか。資金源は先の銀行で集めた余剰分でもいいし、1年定期預金なんて止めて1年間は換金不能の投資でもいいんですけど、そういうのを銀行で販売することにしてもいいでしょう。証券会社は残期間1年の転換社債を保有して、クーポンを受取るとか、転換価格を上回るのであれば権利行使して株式に転換し売却すれば儲けられますよね。転換価格が下回るのであれば満期まで保有して元本を受取れば値下がりリスクは回避されます。これらリスクとか手数料とか管理コストなどを除いて、資金提供者であるところの一般の人々に普通預金金利よりも多くの利息を払うことは可能なのではないかな、と思えるのです。個々人は単独で転換社債を購入して保有しておくほどの余裕もなければ、投資機会もない、といったことになっているのを、自動的なサービスでそれを補ってみてはどうでしょうか、ということです。1人が2万円とか5万円程度出すだけで、何十人か集まれば一つの転換社債を保有するのと同じ効果をもたらせるのではないでしょうか。リスクの引き受け手が存在してこなかったので、一般の人々には投資に参入する障壁となっているだろうと思うのですよ。それを、証券会社なら証券会社が商品の仕組みを考えて、リスクをまとめて引き受け、資金はそれぞれの個人が出し、リスクに見合う手数料なりなんなりを引いた上で投資者に戻せばいいのですから。

あと、過去の投資なんかだと、会社が利益を生む為に投資者を利用していた面がなきにしもあらずだったのではないかと思え、そうではなくて、顧客も儲かる、会社も儲かる、みたいになってないとやはり長続きしないんだろうな、ということですね。多くの手数料収入が入ってくるのは、みんなが儲かっている時ですもんね。

一般投資家の中には、自分でやりたい、自分でやる方がいい、という人もいるでしょう。そういう人向けには、今と同じような投資環境があればいいと思います。プロのレーサーたちと同じサーキットを走れ、とか言われても普通は難しいわけで、「俺は腕に自信がある」という人たちはそういう走れるサーキットにアクセスできればよく、「普通でいいです、大怪我しなければいいです」という安全運転タイプの人たちには、より安全なコースを提供した方がいいですよね、ということです。それが投資の裾野を大きく広げられることになるのではないかな、と。今のところ、一般の人たちが走行するには危険が大きすぎて、あんまり参入してみようと思う人たちは少ないのではなかろうか、ということです。


もうちょっと日本人の好みそうな投資ということについて考えてもらった方がよいのではないかと思いますね。巨額の年金資金の運用も含めて、長期投資の可能な環境や仕組みを整備してもらうことが必要だろう、ということです。たくさんのお金を集められる金融機関や保険会社なんかにもっと頑張って考えてもらいたいな、ということです。日本人が日本の未来に投資せずして、海外の投資資金を呼び込みましょう、というのはムシガ良すぎです。お金は日本国内にも十分あるが、回ってないだけなのですからね。それらをまず活用していくことを考えてもらいたいです。



「後藤田叩き」を繰り返すのは何故か

2008年02月14日 21時42分57秒 | 経済関連
まあ、私自身も「その(程度の)違いも知らない」ということは多々あるので、あんまり人のことを非難できるわけではありません。一応書いておくけど。

どうしても絡みたい、ということなのかもしれない。いや、真意の程は定かではないのであるが(笑)。
池田氏は後藤田議員に「その違いも知らないのか、ウェヘッヘッへ」とか言いたいんだろうな、とは思いますけど、議員は経済学者ではないので間違ったことを言うこともあるでしょうね、きっと。ま、それは完璧に防げない面はあるでしょうから、正しいと思われることを指摘してあげるとよいでしょう。けど、経済学者が間違っている場合には、もっと痛いわけです。経済学的に間違ったことを言う経済学者(もどきも含む)というのが、それこそ膨大に量産されているということについて自覚的であるべきでしょう。


はてなブックマーク - 後藤田正純氏の「三流消費者行政」 - 池田信夫 blog

元記事の一部を引用すると、次のように書かれていた。


「割高な金利を押しつけられ」たら、借りなければよい。事実、彼が強行した貸金業法の改正で消費者金融の貸付残高は半減し、中小の金融業者は壊滅した。借りる先を失った債務者の2割は自己破産するという調査もある。借りられない消費者は「ネオ闇金」とよばれる業者に流れ、多重債務問題はかえって深刻化している。ところが上限金利規制を批判した経済学者を、後藤田氏は「三流経済学者」と非難し、「サブプライム問題というのは日本で言うサラ金問題だ」という。サラ金は無担保金融、サブプライムは不動産担保金融であり、しかもサブプライムはノンリコースローンだから多重債務問題は起こらない。どうせ彼は、その違いも知らないのだろう。

=====


かなり根に持っているんだろうね、きっと(笑)。

反撃の心配がない「後藤田叩き」は、自分の正しさをアピールする上では恰好の獲物だもんね。例えば、「南京事件の○○はウソだ」論者を撃破することで、全ての論者を撃破した気になってバカにしている連中のやり口と似ているだろう。発言に落ち度のある議員をいかに批判できたとしても、池田氏の自説の正しさを補強することにはならない。

幾度か池田氏の主張は誤りがあることを指摘したのだが、池田氏がマトモに返答できたことなどない。まあ別に全てに答える義務などないので、それでもいいでしょう。こちらの書いたコメント削除やTB削除を行う程度の人間ですので、アレですが(笑)。

私は後藤田議員に何らの利害もないし、選挙で応援していたこともないし、奥様が美しいので羨ましいな、とは思ったことはあるけれども、特別に肩を持つわけでもないことはお断りしておきます。誰が後藤田議員について「○○だ、ぎゃはは」とか笑おうと、どうぞご自由に、とは思いますな。しかし、貸金業法改正関係については、私自身の主張というものがあったので、後藤田議員の代わりに反論しておきます。
こっちにかかってきなさい。そんなに悔しかったら、私に反論すればいいものを、撃たれる危険性のない「後藤田議員」を叩いては自分の溜飲を下げるのと、主張の正しさを演出しているだけだろう。経済ド素人の私の質問にさえ答えられない人間が、経済学についてよく知らない人間をバカになんてできんだろ?

自分の主張の正当性を説明してごらんよ。
経済学の学者だかなんだか知らんが、素人以下ってことはあり得ないんでしょう?それもできんの?(笑)

池田氏は最初「先進国には上限金利はない」と断言した。それは間違いですよね、と私が指摘したのが相当悔しかったらしい(笑)。
更に笑えるのが、これだ。

池田信夫氏への質問~3

この記事中にも挙げてあるが、池田氏は、「貸出金利はリスクを正確に反映する」という仮定も当たり前、と言っているのだ。これは堂下ペーパーにあったように、金利分布はリスクの分布と同じ意味、ということだ。これまで25%で借りていた人というのは、20%とか18%という金利では借入できない人、ということになる。消費者金融で20%以上で借りていた人たちは、現状の制度下では借入不可能になる。数百万人規模で、「これまで20%以上の金利で借りていた人」というのが「たちまち借りられなくなる」、というのが池田氏や経済学信奉者たちの主張だった。

本当にそんな現象が起こったんですかね?
ええ?どうなの?

「貸出金利はリスクを正確に反映」なんかしてないんだよ。貸出金利は下がったが、「借りられなくなる人たち」がこれまでの「借り手の46%」とか数百万人が市場から締め出されたりなんかしてないんじゃないか?もし、本当にそんなことが起こっているなら、貸金市場とクレジットカードキャッシングの残高は、激減しているわな。そんなことが起こったんですかね?キャッシング金利は以前には25%程度だったものが、軒並み18%以下に引き下げられてるからね。大手貸金も引き下げたけど。

「現実にそんな現象は起こっていないだろう」
というのが事前の私の意見でしたし、今もそうですな(笑)。経済学の理論が聞いて呆れるぜ。ホラ、どうしたの?説明できるはずだから、経済学の理論で説明してごらんよ。

消費者金融市場での貸出金利は「リスクを正確に反映する」とは言えない・3

貸出金利の大部分は、「コストの差」が反映されているだけだ。リスクの違いなどではないわな。低コストで貸せる業者が生き残るのは妥当なんだよ。だろ?中小貸金業者が存続できなくなるからといって、それは大問題とはならんな。効率的ではない業者が淘汰された、ってだけだろ(笑)。


例えば、こんな記事も書いていたな、池田氏は。
後藤田叩きは前からだもんね。

毎日新聞的ポピュリズム - 池田信夫 blog

(*)もう少しくわしいデータを『TAPALS白書』から補足しておく。消費者金融の債務者は、大手5社だけで1054万人(2005年)。そのうち、実に91%の債務者が20%以上の金利で借りている。業界全体では、債務者はこの1.5倍ぐらいだろうと推定され、中小の金利はほとんど20%以上だから、上限が20%になると1400万人以上が締め出されることになる。このうち3割ぐらいは金利引き下げで救済されると仮定しても、900万人以上が借り入れできなくなるだろう。金融庁の案でさえ、きわめて暴力的な価格統制である。

=====

コメント欄でも池田氏はこう書いている。
「上限を20%以下に下げたら債務者の半分以上が借り入れできなくなる根拠は、現在の平均貸出金利が23.15%、つまり過半数が20%以上で借りているからです。」


何と、900万人が締め出されるんだそうだよ(笑)。
bewaad氏の一派も、同じような主張をしていたんですがね>貸金業の上限金利問題~その9

本当にそんなことが起こっているなら、締め出された900~1000万人は合法的には何処からも借りられない、ということになり、そんな需要をヤミ金で補える?
どんだけ資金を持ってんだよ、ヤミ金業者は。数兆円単位ってか?


池田氏は、今回の後藤田バッシング記事にもこう書いている。再掲しておこう。

>事実、彼が強行した貸金業法の改正で消費者金融の貸付残高は半減し、


貸付残高が半減というのが「事実」なのだそうだ(笑)。
そんな現象がどこで観察されたのか、言ってみて欲しいもんだな。大手貸金は中小貸金の10倍くらい残高を持っていたけど、大手は半減なんかしてないみたいですけど?池田氏は自分だけの知ってる世界のデータを用いているのかもしれないから、「消費者金融の貸付残高は半減」を説明できる、ということだろうな。半減だったら、信用供与額は激減だわな。説明してみ。



まあ経済学理論とか謳っていても、実は真っ赤なニセモノってことは珍しくはないので、何処かの誰かが好き勝手な理論をぶち上げていることはよくあることでしょうな。


どうせ知らないのだろう、という言葉を適用する先が間違っているのではないか?
未だにウソを言ってるヤツラはいるわけだが、どうにかならんもんかね。
決して経済学がオカシイんじゃなく、用いる人間がオカシイのか、適用の仕方がオカシイのか、何かそういった原因があるのだろうな(笑)。負けず嫌いでもいいけど、ウソ八百を並べたり、いかにも読み手に誤解を植えつけるような書き方は止めて欲しいもんだな。




新銀行東京は何処かに拾ってもらうべき

2008年02月14日 17時49分06秒 | 政治って?
これが官業の殿様商売の結果なのさ。
だから言ったでしょ?(笑)

<新銀行東京>都が増資へ 300億~500億円(毎日新聞) - Yahooニュース

(以下に引用)

東京都は、自らが1000億円を出資し経営不振に陥っている新銀行東京(本店、千代田区)に対し増資する方針を固めた。新銀行側は300億~500億円規模の追加出資を求めており、この範囲で最終的な額を調整している。都は20日開会予定の都議会に関連議案を提出するが、石原慎太郎都知事を支える自民、公明両党には増資に慎重論が強い。

 新銀行の累積赤字は07年9月中間決算で936億円に達し、増資で財務体質の改善を図る。石原知事はこれまで新銀行への増資について「考えていない」と一貫して否定してきた。しかし、他行への事業譲渡などの抜本処理策が手詰まりとなり、当面は支援策で経営再建を続けることにした。【木村健二】

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累損は一掃できる、みたいに間抜けな計画を出してなかったか?(笑)
調子よすぎ。選挙の為なら、どんなウソもまかり通る、みたいなもんですか。この銀行の末路は、大体目に見えてるんじゃないの?無駄な投資となってしまったが、諦めて切り離した方がいいよ。サンクコストはしょうがないんだわ。

ここで更に追い銭して、どうにかなるというようなものではないでしょう。損害が無駄に大きくなるだけ。殿様商売でやってるからこういうことになるんだよ。大体東京都が直に銀行を持つ必要性なんてこれっぽちもないんだって。仕組みか資金を出す制度があればいいだけで、基本的には銀行とかの金融機関で取扱いすればいいだけなんだもん。それなのに、無駄に金を使ってるだけ。


これまで「新銀行東京」について書いた記事:

東京都知事選のこと

今度はGRIPSかよ~貸金業の話

貸金業の上限金利問題~その17


だから言ったでしょ。
こうなるだろう、みたいなことって、割と誰にでも判るのに、それでも損害が拡大していくのを誰も止めようとしないんだよね。

石原都知事の重大な責任も問われてしかるべき。どこの経営者だって、経営責任は問われるのは当然なんだよ>石原都知事




今度はどこの省で不祥事が発生するのかな?(笑)

2008年02月11日 19時00分38秒 | 社会全般
だから言ったろ?
何にも変わってなんかいないんだって。
米軍は鬼畜行為を平然と行う軍隊なんだよ。

「米軍は引き揚げろ」 少女暴行に沖縄県民激怒 - MSN産経ニュース

昨年10月の広島での米兵レイプ事件は不起訴処分とされた。
例の岩国基地の兵隊によるレイプ事件だ。でも、殆ど隠蔽されたようなものだろう。

「反米帝」化に危惧する人々

このレイプ事件直後に、タイミング良く財務省官僚集団強姦事件が起こった。そちらにマスコミが飛びつき、うやむやとされたんだよ。
岩国の米軍再編問題に絡むと面倒なことになる、という理由だろう。米軍への反感が強まった95年当時の二の舞を防ぐ為だとしか思えんのだよ。

日米安全保障戦略会議はどうですか?

この記事中のリンク先の毎日新聞記事にあるとおり、米兵の殺人、強盗や強姦事件は膨大な数なんだよ!特に95年のレイプ事件が大問題になり、反米軍感情は高まったのだ。
米兵は全員基地に閉じ込めておくように、大規模な市民運動を展開して下さい。教科書の記述云々で数万人も集まれるなら、今こそ大規模デモをお願いします。


それと、何度も言ってきたが、財務省職員の集団強姦事件だ。
財務省職員の強姦事件に関する疑問

財務省職員は処分保留で釈放だった。他の事件なら、普通は檻にぶち込まれるよ?最低でも起訴されて、執行猶予があるかないかだろ?なのに、起訴されていない。裁判も当然開かれない。処分保留というのは、起訴も不起訴も決まってない、ってことだろ?うやむや作戦なんだよ。要するに隠蔽だろ。

 『で』

この事件は明らかに疑問点が多すぎるんですよ。犯人についての報道が出ない、不起訴処分とか起訴猶予の報道も出ない、まるで緘口令なんだよ。被害女性の元への取材殺到なんて有り得るわけがないのに、あたかも人為的に考え出した「絵」としか思えないんだって。「社会をよく知らない人間が机上で考えた」という出来の悪いストーリーでしかないんだよ。
広島での米兵レイプ事件をマスクする為の工作としか思えないんですよ。



だが、今度は捉えたぞ。尻尾を捕まえたぞ。

もう米兵のレイプ事件の後には、官僚のレイプ事件や絵に描いたような醜聞事件や怒りを煽る不祥事は起こらないだろう(笑)。
日本の報道機関は何故真剣に取り組んでくれよ。また某国企業の「スポンサーを降りる」というような嫌がらせとか脅しの前に屈するというのか。

日本を守れるのは、日本人だろ?
屈するな、戦え。



161条を発動せよ!

2008年02月11日 17時26分40秒 | 法関係
北畑次官の発言が話題となっていたが、個人のデイトレーダーなんて大した悪影響を持たない人たちが殆どであろう。それよりも巨悪が潜んでいるんだよ。

ここ最近の市場荒らしは目に余るものがある。特に、売り方の相場操縦ともいえる取引は、厳重に処罰されてしかるべきだろう。ここに、不正取引を厳しく取り締まるべく提案をしたい。


1)不正な取引


日頃の売買高がある程度読めていて、あまり大きな売買高のない銘柄であれば、仕掛けは可能です。特に、何かの売り材料が出るのではないか、という不安心理をつきやすいものなら、なおよしでしょうね。売買代金が資金量でカバーできる範囲であれば、仕掛けてくるでしょう。

売り主体が誰なのかは全く判りません。割と大きな資金を持っている個人なのか、匿名組合みたいなものの運用担当者なのか、ヘッジファンドなのか、複数の共謀なのか、全くの不明です。けれども、方法としては割と簡単でしょう。


まず、何が問題なのか、ということを考える為に、例から書いてみます。

小さな豆腐屋さんがあるとしましょう。一日生産量は10、価格は50円とします。日々市場に豆腐を売り出しています。そこに、巨大資本の食品メーカーがやってきて、豆腐屋を潰し利益を目論むものとします。まず、日々の市場では豆腐の需給が100くらいだとしますか。そこでメーカーは豆腐を40円で供給し、市場の需給をほぼ手中にしたとします。豆腐屋さんは50円で供給していたので、負けてしまいますよね。そこで、豆腐屋さんは努力して40円で供給を始めました。安売り競争です。すると、メーカーも30円で供給を始めたのです。メーカーはこれでは赤字水準になることが判っていましたが、支配してしまえば後の利益が大きいので30円で売るのです。豆腐屋さんも頑張って30円に挑戦しましたが、赤字が込んでいくので資金量が底をつくと負けが確定します。メーカーとの我慢比べでは、「資金量が大きい方が大抵は勝ってしまう」のです。
これは独占禁止法で禁止される行為だろうと思われますが、現在の株式市場における売買では、これに類する手法がまかり通っています。簡単に言えば「資金量が多い方が勝つ」ということです。資金量で圧倒する為に、売買高の少ない(=売買代金はたかが知れてる)銘柄を狙い打つということです。

売り方の狙い目はそこにあるのです。


2)どのような操縦方法か

簡単にいうと、
・とりあえず大量に売る
・大量の見せ玉を常時置く
・値が下がるので買いたがらない人が増える
・買い注文が出てもそれを上回る成行売りで消し飛ばす
・更に下がる
・察知した個人なども便乗し、売り方が圧倒的優勢となる
・損失を嫌い投売りしてくる人も出てくるので売られる
・もっと下がる
・損切りラインを設定してある個人の自動売りが発動する
・底が抜けたように下がる
・値下がりランキング上位となり売りに参加する人も出てくる
・買い方が買っても見せ玉があるので重しとなり、上がらなくなる
・一定幅の下げを確保できれば、チャート上で下げを記録できる
・これで買い手の参加を阻むことに成功し更に下げる材料とできる

要するに、上に書いたような資金量の大きいメーカーと弱小豆腐屋の我慢比べでは、勝敗は目に見えているというわけです。しかも、株の場合には便乗者がかなり現れるし、損切り自動プログラムの発動ラインを超えることに成功すれば、買っていた人たち自身が売り方に自動的に参加することになってしまうので、圧倒的有利な状況を人為的に作り出せるということです(なので、個人的には一度も損切りを自動設定したことはない、笑)。

これが本当に「自由な取引」「資本主義原理に基づく価格形成」などと言えるのか、という話です。経済学の教科書には、こうした悪意的取引を実行するような投資主体というのは、ほぼ出てこないのではないかと思われます。売りの売買高が完全な価格支配力を持つ場合、それは独占と同じような意味合いであり、不正取引以外の何ものでもありません。

これは数年前にも目にしたので書いたことがありますが、この手法を研究し踏襲しているとしか思われません(笑)。
続・双日の謎

SESCに忠告しますが、全く監視能力に乏しいと言わざるを得ませんね。
この前にも目撃したので書いたんですが、その後対策として何かの発表さえもありませんし。JT株を調べるには時間がかかりますね、とかの間抜けなコメントだけだったよね、報道されたのは。

株主に人種は関係あるの?(笑)


また、05年に書いた記事(チャンスか、罠か?株式相場)を読んだわけではないのかもしれませんが(笑)、偶然にもヒロセ電機でも同じ手法が取られていましたな。2月7日の取引ですよ。まあ私が保有していたわけではないので、ナンですが、あれですか、何かを狙っているとかですか?誰かに大損させようと、情報漏れ漏れとか?(笑)

7日の取引は、前場は普通だったが、午後一番で大量売りが発生し、まっ逆さまに落ちていきましたな。始値は10170円だったものが、午後には9060円まで急落してましたね。ストップ安寸前で止まった。板の買い注文が見えていたからでしょうけど。出来高は前日の約17.7万株から、約54万株と3倍になっていた。
この手法も全く同じ。で、翌日には値を戻すという、ワケのわからん取引が横行しているんですよ。


こうした株価操縦のような取引を放置しておくのは、国内市場を破壊するだけだ。健全な買い手も寄り付かなくなるし、断じて正常な株価形成なんかではない。SESCよ、この日のヒロセ電機株の売買について、証券会社に全取引の調査資料を提出させなさい。売買主体が誰なのか、捜査しなさい。こういう取引を放置するな。


3)取引規制も止むを得ない

そもそも、こうした取引が違法行為として処罰できるのか、という問題がある。そこで、条文を見てみる。

金融商品取引法

○第百五十七条
何人も、次に掲げる行為をしてはならない。
 一  有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等について、不正の手段、計画又は技巧をすること。
 二  有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等について、重要な事項について虚偽の表示があり、又は誤解を生じさせないために必要な重要な事実の表示が欠けている文書その他の表示を使用して金銭その他の財産を取得すること。
 三  有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等を誘引する目的をもつて、虚偽の相場を利用すること。

私が判断するなら、一号の「不正の手段、又は技巧」に該当するものと思う。が、これを立証するのは、中々難しいのかもしれない。更に、見せ玉だが、これは売買等を誘引する目的を持っているし、虚偽の相場利用に該当している。が、これも、実際の売買注文状況を監視していないと判らないであろう。SESCは能力不足なので、全く取り締まれないのである。何をやっているのか、とは思う。

また、159条の禁止行為には、上に書いたような操縦方法は入っていないので、該当していない。唯一適用できそうなのは、2項三号の『有価証券売買等を行うにつき、重要な事項について虚偽であり、又は誤解を生じさせるべき表示を故意にすること。』というのが、見せ玉に該当する可能性はあるが、実際売買が成立することもあるので、現実には摘発するのが難しい面もあるだろう。

そこで、161条の規定を使うのが、とりあえずの措置として有効ではないかと思うのである。

○第百六十一条  
内閣総理大臣は、金融商品取引業者等若しくは取引所取引許可業者が自己の計算において行う有価証券の売買を制限し、又は金融商品取引業者等若しくは取引所取引許可業者の行う過当な数量の売買であつて取引所金融商品市場若しくは店頭売買有価証券市場の秩序を害すると認められるものを制限するため、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認める事項を内閣府令で定めることができる。

2 前項の規定は、市場デリバティブ取引及び店頭デリバティブ取引について準用する。


売買代金が数億円~数十億円可能な個人というのはほぼ存在していないと思われ、可能なのは、例のデイトレの人くらいだろう。ごく少数個人しか存在しないなら、それが重大な問題とはならない。それ以外は、ヘッジファンドや匿名組合みたいな主体や証券会社自身であろう。それら取引を制限するべきである。
この161条規定に該当する内閣府令は探したが見つからず、次条の161条の二に該当する内閣府令はあったので(ないとこの条文は効力を発揮できないもんね)、多分まだ制定されていないのではないかと思う。だって161条では「定めることができる」となっており、「内閣府令で別に定める」とかみたいなよくある言い回しとは違うもんね。

内閣府令で規制するなら、法律制定よりも簡単だろうと思いますし(所謂省令に相当するものと思いますので)、短期間で対応可能でしょう。


4)具体的規制方法

殆どの大口注文の場合には一括で売却されるので、気配値として注文成立まで時間が取られる。この方法以外で大量の売却を同一の主体が行うのを禁止すればよいだろう。

例えば、同一の主体が同じ日に過去5営業日の平均売買高の10%を超える株数を売買する場合には、一度に売買注文を出す以外注文は認めない、大量注文につき株数が充足するまで最低5分以上注文を表示する、等である。

自己計算取引の規制のみであるので、一般投資家からの売買注文が多くなっても問題ないし、従来の寄付等の大口注文は規制されないのでこれまで通り行える。問題になるのは、不正な操縦だ。投資家心理の脆弱性をついたり、投売りを誘うような手法である。

例えば、あるファンドが取引をする場合を考える。
過去5営業日の平均売買高が10万株、現在株価が1000円とする。本日の株価を見て、担当者は売却を考えたとする。売却株数は3万株であるとしよう。従来であれば、これを何度も分けて注文を出したり、引っ込めたり、好きな価格で自由に売ることが可能であった、と。しかし、規制後には、この日にどうしても3万株売却したいのであれば、「一括して注文」し、3万株の買いが集まるまでは黙って待っているしかない、ということだ。売って買い戻したいとしても、それも一度に売買注文を出せ、ということ。

運営主体が実質的に同一のファンドなんかがあるかもしれないので、そういうのが共謀して役割分担を行うことも可能であるので、ファンドが○○号とか別々の名前が付いているとしても、同一主体と見なす。

○○証券とか、××投資銀行とか、色々と分かれているかもしれないが、実体としては同じ会社組織であったりすると、「本日、~ファンドで大量の解約売りがある」などという内部情報を知っている人間は、存在しうる。そうした注文状況や内部情報を利用して、暴落を演出したりしてる連中は多分いるだろう。運用担当者同士が顔見知りとか、売買情報を漏らすことで便乗で仕掛ける連中がいる可能性があるかもしれない。そういうのはインサイダー的なのだが、立証にこぎ着けるのは中々難しい面があるだろう。なので、同一の主体と見なして売買規制をかけるしかないだろうな。

後は、事後的に注文・売買履歴の提出だ。不正な取引をあぶり出すのは、こうした記録を検証する必要がある。一般投資家の注文なんて別にどうってこともないが(滅多に市場に大きな影響を与えない)、自己計算取引部門は闇に包まれたままだからね。SESCにでも提出していただこう。時間のある人間が、各取引履歴をチェックするんだよ。不自然な株価変動のあった銘柄について、その日の全取引を徹底的に調べるのさ。くまなく見ていれば判るからね。取引の流れを大きく変えるのは、大口の売買であることが多いので、資金量が相当ある人間じゃなけりゃ、そんなことはできんから。数十億円も投入できる個人なんて、そうそういやしませんぜ(笑)。


内閣府令はそれほど制定が難しいわけではない。速やかに実行すべし。
消費者重視内閣なんでしょ?
不正取引を断じて許すな。



続・農業と建設土木へのお答え

2008年02月11日 14時04分47秒 | 経済関連
長くなったので、こちらでお答えします。


成行まかせで行くとなれば、

①公共事業や道路事業に無駄に予算を流し続ける場合
・国民からの不満は出る(特に都市部)
・地方では金くれという要望は続く
・土建屋さんは非効率でも生き延びる
・選挙のたびに幾度となく争点となってくる
・農業人口は減り、高齢化も止まらない

②予算だけを削減していく場合
・地方が成り立たないなどの不満が増大
・土建屋さんたちは続々と潰れていく
・農業の構造は変わらない

ということだろうと思います。

①の選択肢では国民の不満が継続するでしょう。また、②の場合だと、地方はダメージがあるし、土建屋さんたちは選挙での反乱を企図するからこそ昨年の参院選のような結果が待っていたりするのです。目先の票を狙うと、「バラマキ」批判のある予算案が続くことになります。要するに、どちらも解決には時間がかかりすぎるのではないかな、と。
なので、公共事業や道路の予算を削減しつつ、切ったお金を「業態転換、産業転換」へと回す、という考え方が必要だろう、ということです。


土建屋さんに、ただ「潰れるのを受け入れろ」と言ってどうなるでしょう?土建屋を廃業して他の仕事につく障壁が高いが故に、苦しいと言いながら多くの土建屋は辞められないでいるわけですよね。もし、「他に金になる仕事に就くことができる」なら、その人たちはわざわざ苦しい方を選んでいる、ということになってしまいます。多くの土建屋さんは他に簡単には移れない、ということだと思うのですよ。更に、就業・居住地域を移動せよ、ということについても、大きな障壁となっているであろう、と思うのです。

これら「他に移れない」という業態転換や移動などにかかる障壁を下げる為に、行政が「コストを負担して」移動したい(できる)人たちは移動して下さい、という転換を促す措置をとるということです。そのコスト負担の主な財源となるのは、「公共事業や道路事業」の削減した部分で、かなりに人数分が賄えるはずだ、ということです。

コスト負担の主な中身としては、重機・機械類の買取、移動先の人件費の一部補助、ということです。
また、自分で有利な移動先が見つけられる、という人々については、自由に移動してもらえばよいし、それが自分では中々難しい、という方々もおられると思いますので、「移動先を用意する」ということを言っているのです。その移動先は、農業でどうでしょうか、という提案だということです。農業以外の産業では、多くの地方で「見つけ難い」でしょう、という予想に基づいています。勿論、他の仕事があればそれはそれでいいと思いますけれども、見つけられない人の方が断然多いので「地方には仕事がない」という不満が大きいものと考えています。

重機類の維持コストについてですが、全ての地域から全く存在しなくなるということを前提としてはいません。公共事業は残るし、民間工事だってあるでしょう。企業化をすすめた農業・土木の企業だってどこかに重機類を置いておかねばならないでしょう。そこで、災害対策用に重機類はある程度必要となるはずなので、災害対策費としての予算の中から一部負担をするのは妥当ではないか、と言っているのです。でも、民間企業相手ですから、わざわざ「使う頻度の少ない地域」に持っている理由は企業側にはないでしょう、ということです。なので、ある範囲の地域内に重機類を置いてもらう代わりに、そのコストの一部を負担してあげますよ、という意味です。


例えば、埼玉県で工事が多く、茨城県にはそれほど工事がないとしましょう。民間企業は埼玉県にだけ重機を保有し、茨城県で工事がある時にはそれを持って行けば済みます(これまでは、埼玉県にも茨城県にも独立した業者がそれぞれに重機を持っていた、ということです)。そうなると、茨城県で台風被害になって復旧作業が必要だ、ということになりますと、重機類の投入までに時間がかかることになり、不都合を生じることも考えられるでしょう。となれば、「茨城県に置いておき災害時に優先的に出動させる」なら、例えば「購入費用の一部補助」や「購入価格1000万円の毎年減価償却費分を税還付」や「維持費用として年間一定額補助(=実質的には購入費を毎年分割で補填)」といった措置を用意するということです。業者側は得になる方を選択してくるので、茨城県にも重機を一定数置いて(その分が県内に確保できる)おくことになるでしょう、という意味です。ただ、無限に補助をできるわけではありませんので、数的上限を見込む必要があるでしょう。仮にクレーンが3機必要、という防災計画であるなら、3機分が確保されるまでは、上記補助制度を募集し、その数が満たされれば上限を超えたクレーンについては補助をしない、ということです。

茨城県に置くだけのメリットがない(補助費が安すぎる)場合には、民間業者は応募してきませんし、そうなれば3機確保するまで補助費を上げていくことになるでしょう。条件が良くなれば、応募してもいいよ、という業者は現れるのではなかろうか、と思っています。かといって購入費を大幅に超えるようなことにはならないでしょう。もしそうなら、行政が自分で買って持てばいいのですから。こうすることで予算の張り付けが無闇に大きくならないようにできるのではないかな、と。

(埼玉と茨城というのはあくまで例示であり、実際には行政側が考えるべきことですので、もっと違う範囲かもしれません。また工事の数云々というのも、適当に作ったものですので、現実には関係ありません)



従来であれば、都道府県単位、市町村単位で土建屋さんが存在してきて、それぞれが仕事を分配し労働力や機械類を保有してきたのを、もっと業者数は減るけれど回転率を上げていけば「仕事がない」という土建屋さんは少なくできるはずです。業態転換とか地域移動のコストを誰かが負担しない限り、そう簡単には諦めない(潰れるまでやることになる)と思います。選挙のたびに議員に影響力を行使できる土建屋さんたちは頑張るし、そういう活動を頑張れば頑張るほど議員たちは予算を獲得することを止めません。そうして無駄に道路や公共事業費に投入される結果となるのです。

土建屋さんの廃業後の移動先は、農業でなければならない理由は特にありません。他の業種でも構いません。が、現実にはそのような産業は育ってないですし、これまで道路の舗装ばかりやってきたのに急にデスクワークをやれ、とか言われても難しい場合が多いのではないかな、と。農業を選んだのは、農業人口の高齢化と減少は続いており、将来も当面変わらないだろうな、と思うからです。ならば、減っていく業種に投入し、若返りと組織化を図った方がいいのではなかろうか、ということです。



これまでの経過:

日本復活の道を探る・5~農業と建設土木

農業と建設土木へのお答え



「日本の経験」を力説?

2008年02月10日 12時15分59秒 | 経済関連
「日本の経験」を力説?

タコすけ。
誰が全世界に恥を曝せと言った?
原稿を書くのは、財務省?それとも外務省?
一体、何処の誰がこんなバカな提案を書けと言ったんだ。よくもまあ、恥ずかしくもなく「おバカな歴史」を講釈したもんだな。そんな「日本の失敗」については、全世界中で十分知られてますよ。アイツら、マジでバカだな、って大笑いされてますって。

「日本の経験」力説=サブプライムでG7に-額賀財務相(時事通信) - Yahooニュース

あのね、日本が教える番だ、と書いたのは、日本が英国から教わったように「途上国に教えに行け」と言ってるんだよ。パキスタンとかイランとかその他中央アジアとか、アフリカとか、行く場所なんてたくさんあるだろが。それを前から言ってるの。
誰が、日本の恥ずべき失敗の歴史を講釈してこい、などと頼んだのだ?日本にそんなことを言われんでも、みんなよく判ってますよ。おバカな対応に終始して被害を拡大したのは、世界中で日本くらいだっての(笑)。


それと、最もやってはいけないことは、「バランスシートの縮小だ」って書いたでしょ?

コレ>アメリカの「悪魔的手法」とは何か

日本の多くの企業が取った「誤った処置」というのがこれだ、と言ったでしょ?
これも、アメリカさんは十分よく知ってるんだよ。

NIKKEI NET(日経ネット):特集 米財務長官会見の一問一答

(一部引用)

――米国がクレジット・クランチに陥る恐れについて、どの程度懸念していますか。

 「日本や世界で起きた過去の事例に学ぶなら、このような時期に金融機関にできる最善のことは損失を素早く明らかにし、資本を調達することだ。資本を調達せず、バランスシートを縮ませて、貸し出しを抑制するのが最悪の事態だ。金融的な混乱を乗り切るという点で、進展はあったと考える。混乱はなお続くと思うが、私が強調したいのは損失を素早く明らかにし、資本を調達することだ」

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な?さすがはアメリカの財務長官だ。日本の無能大臣とはわけが違う。
ポールソンはよく知ってるんだよ。日本が何てバカな手段を取ったのか、ってことが。

続々・イルカはサメになれない~ちょっと補足

「追い貸し」が本当に悪かったのか(追記後)

壊死範囲が広がるとダメージは回復不能なくらいに大きくなるので、必要なことは壊死に陥らないように「出血を上回る輸血をする」みたいに資本を増強することであり、バランスシートを縮小させることではない。助かる範囲を小さくしてしまうと、必ず失敗するんだよ。ゾンビ部分(不採算、非効率、赤字部分)を無理矢理に切り離そうとして大量壊死に陥らせ、バランスシートを縮小させると日本みたいに長期停滞に陥ることになるんだよ。


それを恥ずかしげもなく、日本がこうして復活した・市場の信認を取り戻した、みたいによく言えるな。
本物のタコすけだ。財務長官の爪の垢でも煎じて飲ませてもらってはどうだろうか?


◇◇◇


ところで全く関係ないが、昨日からジェトロのHPが全く見られないんだが、何か特別な理由でもあるのかな?(笑)

メンテ中?
アクセス解析とか?
それとも、見られちゃまずいデータを引っ込めろ、とか横槍でも入ったか?

うーん、どうでもいいけど、早く見られるようにして欲しいな。
重要な「貿易関連の統計データ」が見られないよ(笑)。

ひょっとして、ウチだけ「アクセス禁止」にされてるとか?(陰謀論、笑)
ま、何でもいいけど、見たいのに見られないと結構気になるからね。


※※ちょっと追加(15時半ころ)

オイオイ、早速ジェトロのHPアクセスが復活してるぜ。
まさかウチのブログを監視しているわけでもアルマーニ(笑)。何故見れなかったのか、あっさり復活しているのは何故なのか、疑問だ。けど、まあいいや。

で、サウジの長期統計のページは、「503」だそうで、見れません。
何で?(笑)
長期統計を見られると困ることでもあるのかな?
そんなワケではないでしょうが、どうも何ですな。
本当にメンテ中?

陰謀論好きには、そう見えないんですよ(笑)。



日本の構造を問題にする前に

2008年02月09日 19時19分56秒 | 経済関連
何でも他人の国に文句を付ける連中がいるが、そういう人たちに是非言っておきたい。


 日本だけじゃなく、「他の国にも言ってごらんなさい」。



①貿易黒字

輸出額は昔はドイツが多かったと思うけど、今はもう中国かもね。じゃあ、中国の輸出に対して、一体何を言い、何を求めてきたか説明してごらんよ。えっ?中国には文句が言い難いって?(笑)
対米輸出を削減しろ、と大声で言ってごらんよ。ん?
テーブルを叩きつけて、中国人に輸出制限を迫ってみろよ。
元を半分切り上げろ、とか言ってみたらどう?
言えないの?

貿易黒字は卑怯だ、もっと輸入を多くしろ、制裁関税発動だ、とか文句を言ってやれや(笑)。それとも、中国様には怖くて言えないが、「日本にだけ」は言えるってか?
入港拒否とか、露骨に嫌がらせをされるからな(爆)。
要するに何でも言いやすい相手にだけ、ムリな要求を突き付けるってだけだろ?

あと、日本の貿易黒字額は高々10兆超程度なんじゃないの?
GDP比では2%くらいでしかないのに、「輸出が多すぎ」とか文句を言われにゃならないわけ?
内政干渉みたいなもんで、「自由な資本主義」を謳ってるなら、他人の国がどんな商売をどうやろうが関係ねーだろ?
そもそも自由でいいはずなんじゃないの?(笑)
自由な資本主義を崇め奉る人たち、さんよ。

〔情報BOX〕世界の外貨準備・経常収支・米国債保有の状況 マネーニュース 経済指標 Reuters

貿易収支黒字額の大きさや、経常収支の対GDP比では、日本なんて上位に全く入ってこないだろ?なのに、日本に対しては文句を並べる連中がやたらと多い。
まず、この上位国に文句を言ってからにしてくれって。こういう国にこそ、「内需を拡大せよ」と言ってこいよ。それが言えるの?どうなの?
他では言えないくせに、偉そうに言ってんじゃねーよ。


②GCC加盟国

ご存知の通り、サウジ、クウェート、UAE、カタール、オマーン、バーレーンの6カ国ですが、サッカーのリーグ戦などで随分と御馴染みになりましたよね。
これら産油国は、イラク戦争とかイラン問題の恩恵も受けたりして、01年以降の経常黒字額はうなぎのぼり、対米投資額もうなぎのぼりですわな。

特に、サウジは95~00年の6年間で貿易黒字はそこそこあったものの経常収支赤字が4回、特に01年はドルベースでの国際収支の悪化が目についたわけですが、イラク戦争が始まった翌02年からは急回復となっていましたね。連続で貿易黒字額拡大中ですか。ふーん。これもただの偶然に過ぎないわけですが。

バーレーンは例の米海軍基地なんかがあって、第5艦隊司令部でしたか、あるわけです。OEFにも大変協力しており、それと伴に経常黒字が大幅に積みあがっていった、というわけですか。なるほど。上のロイターの記事にある通り、サウジ、UAE、カタールの対GDP比黒字額は世界の上位5カ国に入っておりますので、まずこれら諸国に「内需拡大を」とか「経常黒字を減らせ」だのと文句を言いに行け。

もし言えない、言った形跡がない、ということであれば、調子こいてる都合のいい連中が、「日本だけをターゲットとして文句を言う」という証明だな(笑)。全部の国に構造改革を要求してこいや。
それをやってから日本にも言えっての。


③古い体質

えー、イギリスにはロイズという保険組合がありますよね?
これって、新しいんですか?(爆)
どこが「資本主義の原理」なの?

よき伝統と歴史としか思えないわけですが。

ロイズ - Wikipedia

何、株式会社なの?違うんでしょ?
資本主義の原理原則は何処にいったんですか?

アンダーライターとか、現代の制度とは全く違うでしょ?業者の規制だって、昔に作られてきたでしょ?

いや、イギリスが嫌いでもないし、ロイズが変だとも思わないんですよ。むしろ歴史ある制度ということで、「他にはない」魅力を持つものと思いますが、それをいちいちイギリスに向かって「お前らの国ではやり方がオカシイ、もの凄くヘンだから資本主義原理に変えろ」とか要求しに日本人が行かないでしょう?

イグノーベル賞を受賞するくらい(笑)ヘンだからと言って、日本人はロイズの保険をバカにしたり無理矢理変えさせたりを求めたりしませんぜ。そういう相手の文化を尊重する姿勢みたいなものはあると思うよ。なのに、外人ときたら、自分たちがヨソの国の制度を理解できないからといって、それを「変えろ」と即断し要求するのはどうよ?って話だわ。

ところで、英米ではイスラム金融とか、「資本主義原理に変えろ運動」でもやってるんですか?相手国まで乗り込んで行って、文句を垂れるのですかい?

イスラム銀行 - Wikipedia

それとも、オイルマネーが欲しくて仕方ないので、餌を待つ犬みたいにへいこらとひれ伏してるんですかね?イスラム金融なんてオカシイ、とか文句を言ったりせずに、涎を垂らして金を待ってるんですかね?(笑)
本当は金さえくれれば何だって良くて、資本主義原理じゃなくても尻尾を振ってるんだね?
そうじゃないなら、イスラム金融なんてもんは全廃して、全部英米型の資本主義原理に合致する金融システムに構造改革を行わせてから、日本はまだまだ改革が足りないって言ってこい(笑)。


こうしてみると、日本だけが徹底して叩かれているのがよく判るね(笑)。
ヤツラも病気だな。
要するに文句を並べてるだけだろ。
無知・無理解に基づくデマを流してるだけ。
日本は余計な口出しをする大勢の傲慢野郎どもの餌食にされたんだよ。



日本の政治家も役人も無能だったからこそ、こうなってしまってるんだよ。
何故戦おうとしないんだ!
何故日本の力を活かそうとしないんだ!

日本は変えろ、変えろといわれるだけで、大きなお世話なんだよ。
外人の言うことが全部正しいわけじゃない。

そりゃ、日本は昔から幾度となく助けてもらったよ。
国際社会でお世話になってきたよ。
それに感謝することと、言いなりになることとは違う。
日本人の多くは、殆どの外国人に好感情しか持ってないだろう。そういう国民だろうと思うもの。
だからこそ、よい関係を続ける為の努力が必要だと言ってるんですよ。DV彼氏とか、ヒモみたいなタカリ彼氏とかのような、一方的関係・支配と被支配関係であるなら、決して長続きできないよ、ということを言ってるんです。


企業家だけでは立ち向かえないよ。
政治が無力なら、いつまで経っても何も変わりやしない。

本当に変える必要があるのは、政治だ。
無能無策から脱却できるリーダーが必要だ。
何一つ行動できない政治家ばかりでは、叩かれるままで終わる。
餌食にされて終わるだけだ。