いい国作ろう!「怒りのぶろぐ」

オール人力狙撃システム試作機

経済成長のある社会とは

2009年08月21日 20時06分19秒 | 経済関連
「もう成長は終わったんだ論」に加わることになれば、それは、多分自分自身の成長を止めることになってしまうかもしれない、ということを考慮しておくべきではないだろうか。だからこそ、そんなに簡単には「成長を止められない」ということになるのだけれど。


私自身の理解の仕方というものを、簡単に書いてみる。経済学的に正しい説明というのは、よく知らない。けど、きっとこういうことなんだろう、ということで。


いつものごとく、非常に単純化した例でしか考えられないので、ご容赦願います。


働き手の男10人がいる。それぞれ同じ量の米を生産している。その生産量は100粒としよう。この集団の生産高は、米1000粒ということになる。成長のある社会というのは、次の期になれば、100粒だった米の生産が102粒とか105粒になるという社会である。これまでは、100粒しか食べられなかったのだけれど、もっと食べられて良かったね、ということで105粒食べられると嬉しいよねという社会なのである。これが経済成長、ということだ。

で、ただ何の苦労もなく102粒とか105粒になるのかというと、そうではないのだ。肥料のやり方とか苗の育成方法とか何とか、そういう「工夫の積み重ね」によって初めて達成できるのである。いうなれば、日々是「カイゼン」だ(笑)。その成果が102粒とか105粒といった生産高の増量として獲得できる、ということに他ならない。
集団全体で1000粒しか生産できなかったものが、工夫の積み重ねで1050粒とか1100粒生産できるようになってゆくよ、ということになるわけである。もっと食べられるようになるよ、ということである。これが、第一点。


これを継続してゆくと、いずれ全体で1200粒とかの生産高を達成できるようになるのが、持続的継続的な経済成長ということになるわけである。すると、「10人全員で生産しなくてもいいんじゃね?」ということになり、じゃあ生産力の一番乏しい人は他のことをやっていいよ、といった余裕が生じてくるのだ。とりあえず、余った1人を音楽家としておくことにする。そうすると、かつては10人で1000粒しか生産できなかったものが、9人でも1000粒生産できる、というようなことになっているわけである。残りの一人はもっと別な生産活動を行うことができるようになり、「余った人をもっと別な生産活動に回せる余裕が生まれてくる」というのが、経済成長のある社会である。これが第二点。

つまり、「音楽家を一人余分に養っておける社会」というのが、経済成長のある社会だ。

これは、音楽家じゃなくてもいいのは当然だ。織物を作る職人でもいいし、弓職人でも陶器職人でもいい。何でもいいけど、かつては食べる為に10人全員が米生産に従事せねばならなかったのが、経済成長によって9人で済むようになった、ということ。余った人はある時間は「失業者」ということになるわけだけれども、その時に別な仕事を生み出すことができるなら、社会に不要な人ということになるわけではないよ、ということが重要。

音楽家になって、他の人々に演奏を聞かせたり歌を歌ってあげられるなら、それは素晴らしい効用を生み出すよ、ということ。これが経済成長、ということの意味だ。この「素晴らしい歌声を聴けたよ、いい気分になれたよ」というのを、金額に置き換えて評価してしまうのが経済学というようなことの意味なのだけれど、別に金額に表示したくなければしなけりゃいいだけだ。それで「いい気分になれたよ、得した気分になれたよ」というのが消えてなくなるわけじゃないからね。



更に時が進んで、米を9人で生産していたけれど、ある時、交配を繰り返していた一人の男が品種改良に成功したとしよう。すると、これまで10粒獲れてた稲が20粒獲れる品種になって、飛躍的に生産高が伸びたとする。これがイノベーションというやつだ。同じ作業をしても、これまでの2倍の生産高を得ることができるようになるわけである。1200粒生産だったのなら、次の期からは2400粒が獲れる、ということになるのだ。
そうなのであれば、2400粒も生産しても食べきれないということになるくらいならば、5人が米生産に従事して、他の4人は音楽家以外の仕事をすればいい、ということになるのだ。生産性の向上というのは、このようにやってくるということ。

各々の能力にしても、稲刈り速度をアップさせて、これまでは1時間かかっていたものを50分でできるようになる、というのも立派な生産性向上ということだ。余った時間は労働投入が減らせるから、他の仕事をできるようになるかもしれない。これが「経済成長」のある社会、ということの意味だ。

成長のない状態というのは、これまで100粒分の稲を刈り取るのにかかっていた時間は、次の期にも同じ時間がかかり、次の期も更に次の期も…、という「まるで上達のあとが見られませんね」というような状態になっている、ということなのだよ。これは、消滅間近の社会主義経済みたいなもんだな。それとも、一昔前のお役所天国みたいなものか。仕事を「わざと同じペースで定常的にやる」とか、早くできるものを敢えて遅くやる、みたいなものだ。

たとえ「2000粒も生産するのは環境に悪いからよくない」とか、「どうせ1500粒くらいしか食べられないので、余った分を捨てるのはもったいない」とか、環境への配慮みたいなことがあるにせよ、成長が必要ないということにはならない。倍の生産量の品種ができたり、稲刈りを機械化するなどのイノベーションを重ねることで、一人当たり生産量が400粒まで高まったとするなら、3人だけ米生産に従事して1200粒生産し、他の7人は音楽家でも、漫画を書くでも、肩もみ係でも、占い師でも、天体観測記録係でも、何だっていいので、他の仕事か作業をやった方がいいに決まっているのだ。これは「成長」という恩恵によるものであり、米生産をかつての10人から3人にまで生産性を高めた結果なのだから。そのお陰で余剰となる人員とか時間の余裕が生まれ、そこからもっと違った価値が創造されてゆくようになるのだから。

成長を止めるというのは、10人で100粒ずつ生産していたのなら、これを「いつまで経っても1人100粒生産」というのを頑なに守ってゆくことと同じなのだ。これが果たして望ましい社会なのか?それなら、音楽家一人を養えるようになる社会、とか、もっと、7人は別な作業に従事できる社会、とか、そういう方がいいんじゃないのか?仕事をする人当人にとっても、毎期同じ100粒しか生産しないというよりも、交配を工夫して新たな品種を発見できるとか、病気を防げるとか発育のいい肥料の開発をできることの方が、やり甲斐や生き甲斐だって生じるのではないのか?
1時間で刈り取れる面積が、前の2倍になったら、「ああ、オレって上達したんだな」って実感できるのではないか?その方が、仕事は楽しいのではないのか?

成長というのは、そういうことだ。

経済成長というのは、結果的に経済規模全体の成長ということが「金額換算」として出されるのだけれども、本質的な部分では「各個人の成長=上達、習熟、工夫、閃き、発明、等々」ということの積み重ねに他ならないのである。先人の失敗を防ぐ知恵、みたいなものも当然に含まれているものなのである。それがなければ、簡単には進歩しないからである。同じ試行錯誤を繰り返してしまったり、無駄に失敗をしたりすれば、それ自体が(経済)成長へのマイナスとなってカウントされてしまうものだからだ。

経済成長というのは、言葉というか語感に何か先入観を与えるものがあるのかもしれない。
それは、非人間的な「計算尽く」っぽい狡さみたいな雰囲気を醸し出してしまう言葉が、「経済」という響きだからなのか(ああ、これはやや個人的偏見かも)。「成長」の前に「経済」という語がくっつくだけで、これほどまでに忌み嫌われることになろうとは、というのはあるかもね。でも、「パイを大きくすれ」と語っている人たちが、上記のような肌で感じるようなリアルな実感を持っていて、そう主張しているのかというと、そうでもないような気がする。彼らの言うのは、あくまで「経済成長率」のような、人工的に合成された数値的な指標のことを言うだけだからだ。

でも、ミクロまで降りて行く時の、「経済成長」の現場は、かなり人間の労働とか仕事の本質的な部分にまで接近するのだと思う。今はいるかどうかは知らないけれども、デパートの包装係の人が1時間に10個しかできなかったものが、熟達によって50個とか60個できるようになれば、これは大幅な生産性の向上ということなのだから。1時間に10個できる人が5人とか6人でやっていた仕事を、たった1人でできてしまうようになるわけだから。しかも、紙がシワにならずに、一度でサッと角が決められる、というような「仕上がりの美しさ」ということで、さらに付加価値が高まった状態に近づいてゆくのだから。これらは、全て成長ということなのだ。6人でやっていた仕事を1人でやるようになり、他の5人が寝ていたり遊んでいたりしたって、成長の恩恵があるということなのだから。ある意味では、不断の努力を求められる職人っぽい話になるわけである。より完成度の高い仕事を求め続けることこそ、経済成長の原動力となり得るのである。


けれど、ある水準にまで到達するとそこから先の限界みたいなものがやってくるだろう。そうなると、特別なことがない限りはイノベーションもなければ、新たな成長というものも難しくなるかもしれない。これは数百年続く「伝統の○○」みたいなものも近いかもしれない。なので、そこでは大きな一歩は得られないかもしれないが、伝統を守りつつ小さな一歩を常に探し求めるしかない、ということはある。別な価値を創造しなければならない、ということだね。



保育施設の利用料のこと

2009年08月21日 12時08分49秒 | 社会全般
昨日の補足ですけれども、保育園の利用料を定額で補助する、というのは、意味合いとして、少しヘンだったかもしれない。それは保育園の費用がどの程度なのかよく知らないから、ということがあるので。


ある年齢の子ども一人を保育するのに、10万円の経費がかかるとすると、これは必ず必要になる。で、その内訳を見ると、たとえば次のようになっていたりするわけである。

 10万円=()自治体など公的補助+()利用者自己負担分

で、認可じゃない保育園だと()の公的補助がないので利用料が高くなり、そうすると所得水準の低い利用者が利用できない、ということなのかと思ったので、利用者負担分であるところの()を定額で補助するようにしたらよいのではないかと考えたわけである。


が、これは所得水準で異なる自己負担を求められるのは普通であると思うので、()の部分に該当する分は最低限、認可外施設の事業者であろうとも受けられるべきでは、ということだ。
しかし、()の部分は必須というわけではないので、これは所得水準で分けるとか、事業者の努力やサービス内容で違いを生じてもいいのではないかな、ということです。


それと、ファミリーサポートセンターなどの仕組みは既にあるようなので、これを拡充するという方向でいいのではないか。過去の支援の仕組みを活かせば、かなり網羅できる可能性が高いように思える。これまで足りなかったのは、資金や人員ということであって、必要なものは何か、という議論の段階はとうの昔に過ぎてきたのだ、ということだよね。

あと、認可外とか非認可といった区分は呼称としても改めるべき。利用者の忌避を招きやすいだけ。保育所を増施しましょう、ということになると、認可保育園を基準にして考えるから、どうしても用地取得+施設整備(建設)といった、所謂旧来型のハコモノ行政の典型みたいなことになるからダメというだけでは。既存の施設や建物を利用して保育所を増やすことは、そんなに難しくはないと思うけど。

特に公的保育園は運営とか教育のやり方として望ましいのかもしれないけれど(有識者たちなんかの、理想を追求するタイプの提言を元に作られているからなんじゃないか、と。「こうあるべき」みたいな意見に従うのなら、そりゃゴージャスな保育園の方がいいもんね。保育士の先生も多くいてくれるなら、園児が喜ぶに決まっているもんね)、それに合わせて設置しなけりゃならないとすると、実際の需要をまかなうのは困難になるからね。その基準を緩和してあげるといいですよ、と。



子育て支援のこと

2009年08月20日 18時25分33秒 | 社会全般
先日来の宿題だったので、続きを書いてみる。

参考記事:

07年1月>女性がみんな働く社会環境をいち早く整備すべき

07年10月>社会保障制度改革再論~序

08年5月>野垂れ死にが47万人?の怪

08年12月>生産性と日本の戦略

09年5月>最近出されてる年金の話なんて


これまでの記事で指摘したように、民主党の「子ども手当」には批判的、というのが私の基本的立場。経済的支援としては額が大きくなりすぎる(他の諸政策とのバランス)、所得水準に無関係な現金給付には反対、効果にやや疑問(同じ金額を投入するなら、もっと他のやり方に投入すべきでは)、といったことがあるからである。


1)保育の需給を改善せよ

これは、大雑把に言えば「規制緩和」ということになる。これまでの保育の需給は、政策や規制によって「歪められている」と考えられるからである。その典型が「待機児童」という問題。これは大幅な需要超過状態なのに、この供給を大幅に制限しているから問題が起こるのだ、ということ。

そこで、これまでの認可、非認可保育園という垣根を破壊(or大幅に低く)すればよい、ということになる。この垣根は、実質的な参入規制となっているからである。だから保育園の数が増えず、需要はあるのに供給が足りないということになっているわけである。これを改めるのだ。

各家庭には、現金給付という形ではなくて「保育園を利用する権利」という形での「現物給付」を推進する、ということにするのである。認可保育園になる為、各種の規制や基準がうるさく、おっと失礼、細かく決められており、実質的に行政側が参入を阻んできたのだ。幼稚園とかの問題ともまた別だ。与党側の出した「3~5歳児教育費の無償化」なんてのも、視点というか利用者側の観点からは、大きくズレていると思う。「幼保一元化」だのといった、族議員たちの政治的闘争なんてのは、論外。時間の浪費である。そういう問題ではない。

もっと簡単に、
・保育所を増やせ
・運営事業者の参入規制をなくせ
・認可非認可の壁をなくせ
という目標を達成させる。


2)利用の仕方はどうするか?

これまでのやり方というのは、認可保育園には補助金を投入、それ以外には投入しない、ということだった。まずこれを止める。公営の保育園は、別に今まで通りにやってもらっていてもかまいませんよ。

まず、保育園を利用したい親には、子ども一人当たりで保育料のうち例えば5万円を「利用できる権利」として補填してあげるのだ。概ね公営保育園の保育料が無料で利用できる水準の補助を出す、ということ。これならば、利用したい親にとっては、これまでの公営保育園と同等水準ならば、ほぼ無料で利用できる、ということになる。

保育園の提供事業者たちは、もっと別な方法をとってもよい。
例えば、他の事業者たちとサービスを変えて、月額8万円の費用としてもよい、といった自由は残される。公的補助が5万円まで貰えるのだから、それを超える3万円は自分で負担することになるけれども、そういうサービスを受けたいという親が自由に選択すればいいだけだ。夫の稼ぎがあまりよくなくて、無料じゃないとダメという親は、そういう安い事業者の保育園に入れば済むだけである。なので、事業者間の競争は働く。同じ5万円の定額補助しかないとしても、サービスの優れた保育園は人気になるので利用者が増えるはずだからだ。町営保育園もうかうかしてられなくなるかもしれないし。

参入事業者というのは、これまで障壁があったろうと思うけれども、それはほぼなくせばいい。例えば、大型オフィスビルの企業群が連合して運営事業体を作り、ビルの一室に保育所を設けて共同運営してもよいということになるよ。園庭の規模がどう、とか、施設の設置基準がごちゃごちゃあったからではないかと思うが、そういうのを大幅に緩和すればいいのだ。

勿論、杜撰な管理とか不健康な環境なんてものは許されないから、例えば「保育園相談110番」みたいな利用者側の情報提供窓口を周知するとか、設置時に消防や建築検査などに似た感じで立入検査をするとか、開設者もしくは管理者への規制を確保しておくとか、そういうことである程度は対処可能ではないかと思う。そういうのは、労働基準の監督みたいなのと近いでしょう。杜撰な労働環境や就業条件なんかを「許しません」ということにすることが重要なのであって、企業の設置基準を大幅に規制すると産業は育たなくなってしまいますよ。

ですから、保育園の参入事業者を促進する方向に政策を変えるべき。需要があるなら業者の供給が増えるので、「待機児童」という状態はなくせる。育児休暇明けに、会社に復帰したいけれども「まだ保育所が見つからない」なんて困った事態もなくせる。


3)一律に現金給付するより有効

利用する人だけの分しか費用がかからないので、一律の現金給付よりも少なく済むはずだ。経済的余裕があり、専業主婦として子育てに専念したい、という人や、おばあちゃんに預けている人などには、利用料補助がないからである。もしも利用した人だけ得するじゃないか、ということなら、「利用しないで頑張った分」として、それこそ子ども手当として5千円でも1万円でも減税してあげるとかすればいいのではないか。

事業者に補助金を渡すと、企業努力が弱くなるかもしれないし、不正の温床となったりするかもしれないので、利用のあった分だけ補填する、という制度にする方がデメリットは少ないように思うが。それに利用者側の評判の悪い事業者は、排除される方向に行くだろうし。母親たちの情報ネットワークを甘くみてはいけないよ(笑)。だから、ある程度は競争原理が働くのでは。企業努力で経費節減に成功した事業者というのは、利用料無料なのに他事業者よりも多くの利益が出せるとか、経営的な余裕が生まれることで別な付加的サービスを充実させることができるかもしれないし。


4)更に支援するとするなら

これもまあ評価は分かれるかもしれないが、簡単に言えば「便利な○○おばあちゃん」みたいな役割かな。
急に保育園に子どもを迎えに行って欲しい、とか、病院に連れて行った後で家で看病してて欲しい、とか、突発的に夫も妻も会議で遅くなるので家でごはん食べさせて待っていて欲しい、とか、そういう「お助けおばあちゃん」っぽい役割の人がいたらいいよね、と。

昔だと、それこそおばあちゃんが母親の代わりに孫の面倒をみるとか、近所のおばちゃんか親戚のおばさんなんかがやってくれたであろう役割を、現代では「見つけるのがとても難しいよね」ということになっているんじゃないかな、と。これを、社会全体で、自分の孫だけじゃなく、ヨソの家の孫もみてあげられる人がやればいいんじゃないかな、と。

こういう時、「最低賃金」みたいなシバリがあると面倒になりやすいので、一般労働者たちは最低賃金を原則とするけれども、「世帯の主たる生計費用を得る目的ではない」という場合(特に、学生さんとか高齢者とか)には、適用基準を緩和してもいいと思う。高齢者の役割って、単に賃金の高さとかではなくて社会に必要とされることそのものが重要である(いわゆる生きがい論?っぽい話)ことが多くて、それに若い母親が困って誰かに相談したい時とかあるかもしれないし、そういう時にも子育て経験の豊富なおばあちゃんとかがいたらいいよね、ということは有り得るので。

でも、嫁と姑とで「教育の方針が対立する」みたいなこともあるので、どんな人に依頼するか、という部分はうまく調整をつけておける運営方法になっている方がいいな。いや、必ずしもおばあさんじゃないとこの仕事はできない、ということでもないけど、多分暇を持て余している高齢者は賃金がちょっとくらい安くてもやりたいという希望者はいるかもしれないという意味です。こういうのも、利用料が高くなってしまってはあまり意味がないので、多少の支援(利用料の補助とか)はあってもいいかもしれない。緊急の時って、ホント困ると思うんですよね。


ま、いずれにせよ、民主党案には疑問符。与党案の幼児教育無償化推進とかいうのも、路線がズレてると思うけど。


当方での推奨政策としては、

◎保育需給を改善し参入規制を大幅緩和せよ
◎利用料の直接補助にせよ
◎できる人(主としておばあちゃんを期待)が子育てに協力

だ。



公務員が不幸になってもオレが幸福になれるわけではない

2009年08月20日 11時07分06秒 | 政治って?
どうして日本人は、こういう方向へと向かいたがるのかねえ……。

【09衆院選】国家公務員の一時的な給与引き下げも 民主・岡田氏 - MSN産経ニュース

別に、公務員の給料を下げてみても、オレの手取りが増えるわけでもない(笑)。
何度か言ったけれど、逆に、「デフレの歯車」を回転させることに繋がるだけなのだよ。


デフレ期待は何故形成されたのか・3

公務員のボーナスカットは危険


世の中全体の賃金引下げ圧力増加は、極めて危険。特に人事院勧告で世間一般の賃上げ幅なんかにも影響を与えることが多いので、悪しき「横並び」で全体の賃金引下げを続けた結果が、過去の日本経済の失敗だったのだ。これを継続すれば、デフレの泥沼から抜け出ることはできなくなる。物価上昇圧力を高める方向に進ませる道を選択する以外にはないのだから。




この日、何の日?

2009年08月19日 09時05分30秒 | 俺のそれ


女1「今月の30日って、何の日か知ってる?」

女2「ああっと、勿論♪。ジャスコの割引の日でしょう?」

女1「……(笑)」




男1「今度の30日っていやあ、あれだろ、あの日だよね?」

男2「ああ、マラソンでしょ?今年は誰だっけ?エド何とか?」

男1「それは去年の24時間テレビだろ…」




女3「ねえ、今度の30日って何の日か分かる?」

男3「ええっと、、僕たち二人の最初にキスした記念日?」

女3「……(苦笑)」

男3「…違った?まさか誕生日?いや、初めてメールした記念日?」

女3「ふふふ(この男、別れた方がいいかもね…)」




未だに反省できない日銀

2009年08月18日 15時02分41秒 | 経済関連
日銀は、まだ判ってないのか?
自らの愚かさを。

中国人民銀行・国際決済銀行共催コンファランス(上海)における白川総裁講演(8月8日)の邦訳「非伝統的な金融政策─中央銀行の挑戦と学習─」:日本銀行


この中で白川総裁曰く、

『典型的な政策提言としては、「日本銀行が行うべきことは、高めの目標インフレ率を設定し、その目標を達成するため、実物資産を含めてあらゆる資産を購入することだけである」、「日本銀行は財政赤字のマネタイゼーションを行うべし」などがありました。中でも、最も有名な提言の1つは、「無責任な政策にクレディブルにコミットすべし」というものです。』

だそうだが、これは典型的な「切り取り」なのではないか?
マスコミがよく使う手じゃないか(笑)。文脈無視、置かれている前提条件(経済環境等)も無視、どういう文脈で言われたのかが聴衆には判らないだろうから、日銀自身を正当化する為のプロパガンダに用いているのと変わりないであろう。

「大本営発表」(笑)という形で、日銀記者クラブを通じて(日銀にとって)都合の良い言説をばら撒くのと極めて似ているのではないか?



根本的な問題を言っておこう。
権威主義に凝り固まったヤブ医者ならぬ「ヤブ修道士」みたいなもので、まず診断ができていない。当人たちには、そのことに気付いていない。そういう「留意」の欠片すら、ない。気付いていない、ということの重大さとかそういう時にありがちな陥穽とか、そこに気が回っていないのだ。だからこそ、度々失敗するし、同じ過ちを何度となく繰り返してしまうのである。数々の「警句」が、警句として届かないのは、その為であろう。だからこそ、何度でも間違うのだ。


白川総裁や日銀擁護派などの業界エコノミストや記者連中というのは、日銀が過去に陥った事態と、今回の金融危機~経済停滞が、「全く同じ病気、病態、患者の状態」というのを、暗黙の前提として語っているに過ぎない。だが、本当にそうなのだろうか?誰かが、経済危機の起こる病理・病態について正確に記述できたのか?一連の市場や金融システムの反応について、経済学的な評価や定型的知識が何か得られたのか?

日本で起こった90年代のバブル崩壊及びそれ以降続いてきた「失われた20年」は、本当に今回の危機と同じ変化なのか?
そこまで正確に経済学的知見を獲得している人を、私は誰一人として知らないが。もしも白川総裁や加藤某だったかのような日銀派のエコノミストだか実務家連中が言うのが正しいのなら、今後欧米は日本と同じ道と歩むということなのだね?それは、再現性がある、ということなのだね?

<指摘1>
病態が同じで患者の状態も同等、のような基礎的条件が本当に日本と欧米で同じなのか、極めて疑わしい。発生機序についても未だに不明瞭な部分が多く、それについて多くの経済学者に合意が得られているとも思われない。


◇◇◇◇◇◇

次に、時間経過の違い、というものがある。日本での経験は、今回の危機と時間経過が同じというわけではない。病気で言えば、急性期と慢性期では、処置や処方は異なっても当然、ということはある。心筋梗塞にしても、新鮮例と陳旧例では異なる。或いは、脂肪塞栓によるものと動脈硬化から来る急性心筋梗塞では、違いがあるわけである。ショックにしても、ウォームショックとコールドショックでは症状や反応が異なっている部分はある。患者の個体差によっても、かなりの違いを生じるのが普通である。

要するに、日本での例と今回の欧米の例が同じ、というのを言うには、そういう条件を一つひとつ確かめていくとか、どこまでは同じでどの部分が異なるというのを正確に記述することを試みるしかないのである。だが、そういう結論をこれまで一度だって見たことなどない。現時点では、誰にも判っていないからじゃないのか?

日本でのバブル崩壊というのは、91年頃であって、急性期はそこでまず過ぎ去っていたのではないのか?
まあ、正確に短期・長期という区別が経済学の分野でついているかどうかは知らないけれども、緊急事態として考えるならせいぜい数日とか数ヶ月とか、短いスパンであるのが常識的ではあるね。これが1年とか3年といった、年単位ともなれば、「急性」とか「緊急」といった表現をするのが躊躇われますね、という話である。

99年以降に様々な提言を受けていたとかっていうのは、既にかなりの慢性化かつ重症化してゆく過程を外部から見てとっていたからこそではないのか?(笑)まるで糖尿病みたいなもんだ。うまく対処しておくことができたのなら、90年代前半で勝負はついていても不思議ではなかったんじゃないのか?それができなかったのは、何故なのだろうか?それは誰の責任が大きかったのだろうか?
政府か?それとも日銀か?或いは、借金まみれの銀行or大企業か?

言ってみれば、日本で起こった停滞は、慢性化かつ重症化してしまったが故の、「難治性」が格段に増した状態を生み出してしまったのだ、ということだ。心筋梗塞でいうなら、狭心症の症状が何度も出ていたのに、適切な処置が出来ていなかったので病状悪化が進み、遂には心筋梗塞に至ったようなものだ。時間経過とともに、血管の内径の狭窄が進行していったのさ。治療ができていなかったか、診断すら間違っていたからだろ。だから、心筋梗塞に至る過程で対処できなかったんだろ。それが97年以降に起こった、重症化した病状だったのだろ。
患者(日本経済)が「胸が苦しいよ、痛いよ」と幾度となく症状を訴えていたのに、「いや、治ってるから、病気は大したことないから、心臓は何ともないから」と言いくるめて、病状悪化を見逃していただけだろ。日銀は何らの適切な対処をしなかった、ということさ。日本でのバブル崩壊過程は、今回の欧米での危機に比べると『緩徐に進んだ』のだ。だからこそ、ショックに対する時間的余裕はあったはずだし、うまく治療しておくことができたなら今の如く重症化することもなかったはずだ。それを怠ったのは一体誰だと思うか?

中央銀行だろ。日銀なんだよ。


今までの欧米の政府や中銀がとってきた措置というのは、簡単に表現すれば「ショックに対する急性期治療」ということだ。これは、概ね標準的な治療法というのがあるから、ということになる。喩えて言えば「呼吸停止」には人工呼吸、という場合に、個体差という要因はあまり重要ではなくなる。決まってやることをやるしかないから、ということだ。日本での経験は、そういう意味では無駄ではなかったかもしれないが、あまり示唆を与えてくれるものでもない。失敗見本ということでならば、それなりの価値があるかもしれない。見た者は口々に、こう述べるだろう。「日本のようにだけは、なりたくない」
超短時間の急性期を過ぎれば、次はやや小康状態が続く中での治療ということになってゆくだろう。慢性期に到達したというほどではないにしろ、危篤状態は脱した、ということだ。でも、まだICUを出たわけではないからね。一般病棟に移れる程の病状改善にはなっていないし、慢性化した病状と呼べるものでもないかもしれない。

<指摘2>
時間的経過の違いを考慮すべき。バブル崩壊というショックの急性期と慢性期では、治療が異なることは有り得る。日本では緩徐な進行を辿り、重症化した。欧米の危機は、まだ慢性期への移行には到達していないと考える。日本に提言が数多く出されたのは、主に98年以降という慢性期である。


◇◇◇◇◇◇

どうして日本に多くの提言が出されたかといえば、日本は特殊な病態に陥ったからだ。
それは、「デフレ」である。

白川総裁が経済環境の条件等について正確に診断できているからこそ、上記講演の如き発言をしたのであろう。それなりの自信がおありのようであるから、是非とも「米国はデフレである」「EU圏はデフレである」「英国はデフレである」といったことを明らかにしてもらいたい。

日本の「デフレ」という経済環境に対して、それをまず改善すべきである、という主旨の提言が出されることは、不思議でも何でもない。欧米の中央銀行は、現時点で重点的にやるべき政策として、『そんな提言を必要とはされていない』のだ。だって、まだデフレじゃないんだもの。今後、そういう状況に陥る可能性はないとは言えないけれども、物価水準が持続的に下がり続けるという現象は、欧米で広く観察されているとも言えないのではないか?


そもそも、デフレに対する処置として出された提言の多くは、「バブル崩壊過程における急性期の処方(=緊急避難的経済政策等々)」という政策目的ではなかろう。日銀は、デフレという病態への治療法と、バブル崩壊という急性期ショックの治療ということの、区別がついてない。意味の違いも考えられてはいないのだと思う。

喩えていえば(幾度も喩えて恐縮ですが)、デフレは糖尿病みたいなものである。個体(=その国の経済)の基礎的条件に大きく影響する病状であり、他の疾病にも広汎に悪影響が波及するものなのだ。いくら狭心症の治療をしようと思っていたって、糖尿病の状態が重症化していくと、心血管系イベントの発生リスクは高まり、結果的に心筋梗塞を招き易くなってしまうからだ。だからこそ、緩徐に進行した血管狭窄が遂には急性心筋梗塞(=97年の山一や拓銀破綻等)を招いたようなものなのだ。それは糖尿病であるところの、デフレをきちんと治療(コントロール)しなかったからだ、ということ。

不良債権が増加してゆくというのは2000年代になっても出ていたわけだが、これもデフレがあったが故であり、それは糖尿病における末梢循環不全で下肢壊死が起こるのと同じようなものだ。どうして壊死巣(学者などからゾンビとか呼ばれていた企業群だな)ができてしまうかといえば、血流が悪い(資金需要があるのに金が流れない)からであり、それは糖尿病(デフレ)に起因する変化だからさ。しかも壊死巣は広がるのだ。そうして、下肢切断とかになってしまうのだろ。それが、日本の「失われた20年」に起こったことだ。

だから、糖尿病と止めろ=デフレを止めろ、という提言は、最優先課題であり政策目標としては、まず「糖尿病という基礎的疾患をきちんとコントロールせよ」というところに行き着くに決まっているのだ。それをしなかったのは、日銀である。

<指摘3>
デフレに対する対処と、バブル崩壊という金融システムの危機に対する対処は、異なっている。白川総裁の挙げている提言は、どれもがデフレ対策という意味合いのものであり、今回の欧米の金融危機対応に必須のものではない。



バブル崩壊後、日本経済はまだ心筋梗塞にはなっていなかった。あの時に、正しく診断でき、適切に対処できていたなら、ここまで酷い状態にはならなかったのだよ。未だに糖尿病が治って(コントロールできて)いないからこそ、繰り返しデフレに戻ってしまうのだろ。だから、何度も言うようだが、「まだ治ってなんかいない、90年代からこれまで、デフレが治ったことなんか一度たりともなかった」んだよ。

そういう認識が、日銀には決定的に欠けている。その上、逆に海外で自慢とは、厚顔無恥も甚だしい。

日銀の対応が間違っていなかった、ということに海外エコノミストが同意したのではないぞ。金融システムの危機に対しては、「金利引下げ」という通常の政策手段を使い切った後には、「有効なうまい手」を探し出すのが難しい、ということは判った、というだけだ。90年代後半の日銀が、本格的な金融危機局面を迎えた段階(98~99年)で、「有効なうまい手」を見つけられなかったことを非難できないかもしれない、ということだけだろ。それは、日銀の政策(治療法)が正しかった、ということを正当化するものではない。


量的緩和政策だって、(これも幾度か喩えに用いたが)輸液しておいた、というだけであって、これで心筋梗塞がよくなるとか、糖尿病が治るとか、そういう話ではないことは当たり前だろ?
当座預金残高を一定以上に維持するということは、ある程度のボリュームを保つように努力しますよ、という約束の姿勢をみんなに見てもらえたというだけであって、これで病気が治るわけじゃない。アホか。政策効果がイマイチだった、とか、言う以前の問題。

けど、輸液は必要、というのは、循環維持には役立たないわけじゃないから、だ。病因に対しては、ほぼ無効に決まってるだろ。そういう診断能力が絶対的に乏しい、って百万回言ってるんだろ。

いい加減、学習してくれよ>日銀&白川総裁


参考記事:




「流動性の罠」と緩衝系としての国債


米国のジャブジャブ度(笑)は桁外れ?



そういえば、久々に中島聡を見た

2009年08月17日 21時13分35秒 | いいことないかな
いやー、太ってたね(笑)。

つーか、2軍から上がってきたワケが謎ではあったかも。
大野が疲れてきてるか?


昨日の西武戦。
4点差の劣勢だったが、6回に小谷野の3ランで1点差。逆転をうかがうところに試合を持ってきたが、8回江尻が中村に決定的な2ランを浴びて、再び3点差の3-6に。普通はここで意気消沈というか、終わる感じだもんね。

しかし、(こう言っては失礼だが)いわゆる敗戦処理投手として8回から江尻の後を受けてマウンドに上がった金森が、9回表も投げることになったわけだが、この時に中島がベテランの味を見せたのである。
金森は2軍で中島に受けてもらっていた、というのもあるかもしれないが、西武の2番、3番、4番と、上位打線を見事に封じたのだった。まあ、相手側にしても、もう「勝ちゲーム」みたいに気合が緩かったのかもしれないが、それにしても上位の打者をテンポ良く切ったのだった。あの時の中島のリードは冴えていた、と思ったものだ。

要するに、(こう言っては失礼だが)金森クラスの実力であっても、短いイニングを打ち取る投球はでき得るのである、ということだ。運とか、めぐり合わせとか、たまたまラッキーとか、そういうのがあるのは当然なのだけれども、考えて投げればそこそこ通用するということであると思う。あれが、9回裏の稲葉の3ランを呼び込んだと言ってもいいかもしれない。それくらい、流れを引き寄せる金森―中島のバッテリーだったのだ。


延長では、勝ちゲーム用に温存していた宮西が投げて、裏のサヨナラ勝ちを拾ったのだった。あれも、1アウト後に佐藤が1塁で、中島に打順が回るという奇跡(笑)。で、中島の送りバントが野選を誘い、1塁へ劇走した中島がセーフとなって、サヨナラのお膳立てをしたのだった。次打者の金子はうまくセンターへ弾き返すが、何故か2塁ランナーの佐藤は打球の判断が悪すぎて3塁で封殺されるという、大失態。

普通なら、ここで「あー、チャンスをミスミス潰したな」ということで流れが悪くなるのだが、賢介がヒットでつないで(佐藤がアウトになってなければ、ここで試合終了になっていた)、2アウトながら満塁。この時の中島の走塁が笑いを誘うプレーだったことは確かだ。その後に、ワイルドピッチでサヨナラのホームを踏んだのが中島だった。

どうしたんだ、中島、という感じ(笑)。
まあ、ついてるチームは強い、ということでしょうか。



今は建山がいないので、右は「菊地頼み」っぽくなってしまいがちなのだけれど、最近は江尻がよく投げてはいた。が、首脳陣の信頼はまだまだ、だろうとは思う。

一時、菊地が打たれ、じゃあ建山を、と思ったら、今度は建山が打たれ、ということで、先発が踏ん張って投げてきて中継陣が打たれて勝ちを消したとか、負け試合となったのが、実は少しあったからね。右投手の建山、菊池、武田久、と揃って「ヘコんでいた」時期があった。先発陣に申し訳ない、という感じで。

でも責めるのは酷だ。
投球回数とか、登板回数とか、そういうのは貢献度が高いし。久で、9回にまさかの3点差を追いつかれた時だって、負けなかったし。久も菊地も復調の様子なので、そんなには心配していない。

他のチームみたいに、抑えである久の前に「絶対的中継ぎ」という投手が存在してこなかっただけに(例えばJFKとか)、勝ちパターンが見えにくいとか、精神的支柱を見失うと辛い、ということがあるかもしれないが、逆にいえば自分がそれぞれ支柱になれ、ということだから。誰か一人の調子が落ちていても、他の誰かはカバーできる、ということだから。


1-0とか2-1とか痺れるゲームを勝ち切れるように、継投をしっかりと作っていって欲しい。これは、今の目先の話ではなく、来るべき「決戦」の時のことを考えての話です。
中日とか巨人のような、中継ぎ陣のしっかりと持っているチームに対した時にこそ、投げ負けないというのが大事になってくるからです。



ええっー!?これは…

2009年08月17日 16時33分20秒 | いいことないかな
逝ってよし、なんでは。

大石氏はこんなのが好きなんだろうか(笑)。

企業イメージという虚像 大石英司の代替空港


見出し的にどうなの?ちょっと疑問。アクセス稼ぎ、ということには一役買っているということだろうとは思うが。広告料の関係とか?ま、いいか。
『元自衛官 美人刺客』って、美人の部分が妥当か否かというのは、どうなるのだろうか(笑)。

極端な言い方をすれば、「虚偽報道ではないか」という疑義を向けられた場合、「社会通念上、一般的な女性に対して美人と形容することは広く認められており、万人が美人と評価しない容貌の女性に対して美人と呼ぶなどの行為は日常的に行われている」というようなことを立証せねばならん、ということでしょうか?(笑)


候補者当人の資質がどう、という以前に、何かと「美人候補」、「美人すぎる○○」とか、「美人刺客」とか、そういった歓心を買おうとする態度はいけ好かないな。



コメントにお答えしてみます

2009年08月17日 15時31分21秒 | 社会全般
前の記事で質問を頂戴していたのに、間が空いてしまいまして申し訳ございません。所用などがあって、落ち着いて書く時間があまりなかったもので、返事が遅れましたことをお詫びいたします。



そらさんの質問の内容についてですが、当方で勝手にまとめてしまいますけれども、以下の2点に分けてお答えしたいと思います。

 1)子育て支援について
 2)年金の定額化&税財源化について



1)子育て支援について

ご指摘されましたように、「子供をだしにしたようなマニフェスト」という側面はあろうかと思います。「育児に両親が関われる環境」を整備することこそ大事なことであり、「働くお母さん」への支援というのは民主党のような一律の「子ども手当」であると、費用の割りに効果が乏しいかもしれない、ということはあるかと思います。「お金に色は付いていない」とよく言われますけれども、何に投入するか、預貯金に回すのかというのは、給付を受けた側が自由に決めることですので、そらさんご指摘の「パチンコに回す」とか「娯楽に使う」というのは、あくまで親の自由です。

はっきり言えば、「持続的な定額給付金」が「15歳以下の子どもを有する世帯」に限って15年間ばら撒かれる、ということに他ならず、その金の”呼び名”が「定額給付金」だろうと「子ども手当」だろうと、もらう側にとっては同じです(笑)。民主党は目的が違う、ということで正当化していると思いますけれども、ラベルを変えれば「定額給付金」であるという自覚はないようです。因みに、万が一民主党政権が短期で交代になってしまい、この「子ども手当」が途中で打ち切られるということになりますと、要するに「複数年の定額減税措置」とか「複数年にわたる定額給付金」といった政策と何ら違いはないでしょう。唯一あるのは、お金の呼び名が異なる、というだけであり、また、誰がいくら受け取るか、という違いくらいでしょう。

本当に持ってる(入ってくる)「金が少なすぎる」ので子どもを産まなくなる、ということであれば、今よりももっと貧困だった昔の日本人女性は「産むはずがない」ということになるのではありませんか?
「貧乏子だくさん」なんていう言い回しも生まれなかったのではありませんか?
そのような疑問があるので、恐らく支援の方向性が違っているのだと思います。

実際の支援策としては、私個人の考えはもっと別なものです。これは後日改めて記事を書きたいと思います。


2)年金の定額化&税財源化

これには色々な考え方があるかと思います。現状の年金制度を永続するのはかなり困難であるというのが、多くの国民の見方であると思います。受給年金額が「とても少ない」水準でもよいならば持続は不可能ではありませんが、それが実質的に年金としての役割を果たせるかというのは、甚だ疑問ではあると思います。何故なら、現役世代の払う保険料を受給者に充当して維持する、という制度そのものが、「保険料を払う人の数」と「受給者数」とのバランスで成り立つものなので、支える側の実人数が現実に少なくなるなら、受ける側の人数を減らせるわけではないので年金額を低くすることくらいしかないでしょう。

毎月受給額が20万円の年金受給者1人を保険料で支えるには、
①1人当たり4万円の年金保険料×5人
②1人当たり7万円の年金保険料×3人
③1人当たり10万円の年金保険料×2人
ということになってしまうので、これは将来的には無理でしょう、という話です。

将来に65歳以上人口が3600万人、保険料納付者数が4000万人、ということになりますと(総人口で約8600~9000万人くらい?)、③よりも多額の保険料を払って支えるか、受取る年金額を大幅に減額してもらうか、のどちらかしかありません。

今、65歳以上人口は約2660万人、しかし、60歳以上人口となると『3475万人』存在しています。現時点ですら、そうなのですよ。毎年100万人以上の規模で死亡者数が出るでしょうけれども、それを上回る水準で毎年毎年60歳を迎える人たちが出てきます。各学年の人数を思い浮かべてもらえればいいと思いますけれども、同期には百数十万人いるのだ、ということです。その人々は毎年必ず還暦を迎えることになっていきますので、65歳以上人口の3000万人時代とかそれ以上というのは、そんなに遠い将来ではないのです。

現時点ですら保険料収入は30兆円にも満たず、不足部分については税金投入が必要ということになっているのですから。給付額はもっと多額であり、08年度で約48兆円にまで膨れ上がっています。国民年金保険料と厚生年金保険料の毎年の引き上げによって「保険料収入が増加するはず」と思うのは早計で、現実には保険料収入の増加の伸びよりも、賃金抑制や企業の非正規雇用拡大による意図的「負担逃れ」による減額効果の方が大きいのだろうと思われます。更には、「高額所得者」層であるはずの”団塊世代”の退職によって相対的に賃金は下がりますので(従業員数が同じであっても平均賃金は低下する)、企業側の社会保障負担は増加から免れてきていたのだ、ということもあるかもしれません。


税方式にすると、メリットはそれなりにありますけれども、移行期間には問題がないわけではありません。企業負担分をどうするのか、ということもありますね。消費税だけで年金受給額を賄おうとすれば、これは極めて困難ではなかろうかと思っています。資産が多く消費額も多いような所謂資産家の人に支えになってもらえるので、現役世代以外に支え手を増やす効果はあるかもしれませんが、公費負担分との区別はつかないので、大して違いがないといえばそうなのかもしれません。


仮に、そらさんのご提案の「毎月20万円」の全員平等な年金額としますと、3000万人時代であれば月に6兆円を受給者に配る必要があります。年間72兆円です。今の年金給付額が48兆円くらいですので、1.5倍の給付をするということになり、これを支えるのは容易ではありません。消費税5%でざっと10~10.5兆円程度の税収にしかならないので、仮に70兆円を集めるとなると35%もの消費税ということになるので、これは国民の大反対に遭ってしまうでしょう。高額な年金の給付を維持しようとする方が、公的年金の持続可能性には疑問点が出てくることになると思います。


そもそも、「公的年金で暮らしてゆける」というような発想というのは、一体いつから登場してきたのであろうか?という疑問もあります。私が子供時代くらいであれば、「公的年金はもらえてラッキーだね」という程度のものであって、「それで生きてゆこう、残りの人生を年金で暮らそう」という風に考えていたとも思えないのですよね。中には、そういう人たちもいたでしょうけれども、それはどちらかといえば大都会の大手企業とか教員や公務員を勤め上げたような人たちが、「悠々自適な年金暮らし」みたいな生活を謳歌していただけであって、その他の多くの年寄りというのは「家族」が支えであったのではないか。つまりは、「農村の大家族」的老後生活であり、それは「年金がなくとも生きてゆける」人的つながりの濃い社会、というようなことだ。

大都会とか、会社勤めとか、公務員とか、そういう「人的つながり」の弱い(orない)社会に生きるような人たちは、企業年金や共済年金といった、「かなり高額な年金受給額」を前提とする年金制度で老後を生きてきたのでは。田舎の農村部などでは、そんな年金はなくても家や田畑があって、自家消費分くらいは栽培できるし、子供や孫もいて労働力にも事欠かないし、「生きてゆけない」というような状況が発生してくるとは考えられなかったのでは。だからこそ、公的年金をそんなにあてにする必要性がなかったのでは。

ところが、地方であっても農業生活者は激減したし、会社勤めなどで生きてきた人たちが大幅に増加してきたのでしょう。そこに追い討ちをかけたのが、「核家族化」の進行だったのでは。団地住まい、とかに象徴されるように、高齢単独世帯が多くなっているのだと思います。子どもたちは家を離れて遠くに行くとか、親と離れて暮らしていることは多いのではないかな、と。老後生活を支えるのが「子ども世帯」だったものから、「年金」へと移っていったものと思います。昔の「人的つながり」(殆どは家族ということ)から、(公的)年金へと老後の支えが移動したのだということです。しかも、そうした方向に移行させた人たちが、現役世代の若い時分に老後の支えは「子ども世帯」ではないということを本当に真剣に考えてきたのか、疑問ではありますね。もしも自分の老後を、決して子どもには頼らない、という決意を持っていたのであれば、公的年金だけでは不安なので別な年金や蓄えなどをしていても不思議じゃないのに、それを怠ってきた人たちが「生活できない」ということで問題になっているのではないかと思ったりします。

むしろ、多くの高齢者たちはそうした蓄えを行ってきたからこそ、65歳以上の高齢世帯に多額の金融資産が”埋蔵”されているということになっているわけで。それが時々「オレオレ詐欺」「振り込め詐欺」などで掘り起こされたりするのでは。


ですので、根本的なところで、公的年金だけで生活するべく年金制度が作られているのか、ということがあるかと思います。あくまで生活の補助的手段に過ぎません、ということなら、公的年金を多額に設定したりする必要性は薄れるのではないかと思います。しかし、公的年金で最低限生活を賄えるという水準とするのであれば、それなりの自己負担をお願いすることになるので、税や保険料は高くなる、ということを必ず受け入れていただく必要があります。

少なくとも、過去に払ってきた保険料は自分の為のものではない、将来返ってくるものでもない、ということは知るべきでしょう。「今、いくら納めるから、将来はこのくらいもらえます」という約束というか、確約がなければ「不安でしょうがない、払いたくはない」という気分になるのは当然だと思いますし、よく理解できるように思います。そういう年金制度や信頼というものがない限りは、国民の間で年金問題というのが10年でも20年でも論争の対象とされたり、政治的闘争が再燃してきたりするということになってしまいかねないでしょう。




「経済を成長させる政策」とは何か?

2009年08月16日 13時55分07秒 | 経済関連
よく日本の産業政策を批判している人たちがいる。確かにそういう一面はあるだろう。これは既に書いてきたことでもある。

「桂馬」の規制は緩和するべきか

経済政策についての一考察

『官僚たちの夏』~第2回


だが、彼らの多くは矛盾する主張をしているのだというような意識は乏しいのではないかと思う。成長率を高める政策なんて、多くの場合には分からないのだろう。もし本当に分かるのであれば、みんなやってるっての(笑)。


恐らく誰も「正解」を知らないんだよ。それをおバカなテレビの解説者とかアナウンサーとか出演者なんかは、「本当にできるんですか!」とか言うわけだが、そんなもんは分かるはずなかろうて。やってみなけりゃ、わからんね、というだけ。

メディアやネットでも経済学者気取りの多くは、バラマキは良くない、だが「経済成長させる政策をやるべきだ」ということを言い出すわけである。それなら、政治家や官僚が確実な成長産業をより分けられるか創り出せる、ということを信じているのと変わりがないのではないか。

「成長率を上げる政策」を挙げる学者や解説者などは、政策の中身を言うべきだし、それがどうして成長させることができるかについての裏づけを取るべきだろう。


と同時に、「政府の政策によって経済成長をもたらせることは可能と信じている」ことを明確に表明すべきだろう。そういう政策は産業政策と何が違うのか、よく考えてみるとよい(笑)。




濱口桂一郎著『新しい労働社会-雇用システムの再構築へ』

2009年08月16日 04時12分35秒 | 俺のそれ
色々あったこの数日でしたが、移動時間に読むことができました。

先生のブログは勿論知っていましたし、数々の論争やバトルがあってなお、抑制的に書かれたというのは、専門家の意地かと思いました(笑)。


新書ブームに乗って「軽い1冊」が矢鱈と増えた昨今ですが、岩波らしい地味な1冊(笑)に仕上がっており、かつての輝きを失った岩波の新書ならではの硬派な出来映えではないだろうか。

自分の考えていたことと共通する部分はあって、自分のブログに書いてきたことが無意味ではなかったのかもしれないと思ったりした。



「整形不美人」の日本列島

2009年08月13日 07時01分21秒 | おかしいぞ
異常な国土改造計画によって、不細工となってしまった日本。
「狭い日本、そんなに急いでどこへ行く」の心境。世界に誇れる新幹線が走っているのに、ナゼか地方空港整備。本当に、アホとしか思えない。

もう崖っぷちの「静岡新空港」月刊FACTA - Yahooニュース


おらが村にも作ってくれ、空港作ってくれ、って、そういうのを続けてきて、一体どうなったというのか?

不採算航路を無理矢理維持させる為に、日航のような非効率航空会社に補助金を付けるわけである。更には、バカ高い空港利用料だの何だのと、運賃を跳ね上げさせる費用を、これまた利権の塊みたいな役人だか天下り団体だかが掠め取ってゆくわけである。こんな有様で利用者が増えるはずもない。

そうして、やたらと狭い国土に、あっちにも空港、こっちにも空港、という、異常に非効率な航空交通網が整備されてしまい、その維持費用にまた多額の金が吸い取られてゆくというわけである。恐るべき体質。

こういうのをせっせと推進する国会議員、知事をはじめとする地方の首長、地方議員の一派、そこに連なる集票団体、そういうのが一致協力して、大規模で醜悪な”劇的改造計画”をやっていく連中がいる限り、どうにもならんのだよ。

まさしく「美容整形のやり過ぎ」と似たようなもの。


それにだな、これをよしとして、事業をやり遂げようとする国交省の中央官僚、予算を通す財務省官僚、クソの役にも立たない財政審(笑)、そういう連中が誰も止めないからこそ、こういう計画が行われ続けるのだろ。そして最後に控えるは、政府与党の国会議員さんたちだ。

本当にどうしようもないんだわ。


みなさん、いっぺん滅びてみたらいいですよ。


参考記事:改革なんて、多分無理




教授会を改革せよ!(笑)

2009年08月12日 01時46分19秒 | 教育問題
中々に強烈な提言が経済界から出されていたようであります。
タイトルは、関西経済同友会の提言をお書きになられたメンバーの気持ちを代弁しまして、『!』マークを入れさせて頂きました。非常に簡単に言いますと、新入の人材に対しての「イライラ感」が強く滲み出ている提言となっているのではなかろうか、と思ったりいたします。

関西経済同友会ホーム
(大学改革委員会の7/27の提言のリンク先のpdfをどうぞ。gooブログでpdf文書のリンクが貼れなくなったのが何故なのか、未だに不明なんですよね…。gooブックマークではpdfは弾かれる、ということなんでしょうか?)


申し上げるに心苦しいのですが、比較的若い方(笑)の私から見ましても、新入社員たちの仕事などに心配な点が多くあるのではないかと思ったりします。というか、単純に根性や粘りが足りないのかな、と思わないでもありません。
私はかなり昔式の「徒弟制度」っぽい、仕事は体に叩き込め、みたいな方針が好きだからなのかもしれません。これは恐らく個人的傾向が出たものですので、教育としての効果や実際にどうというのは全く判りません。能書きの多いヤツは、苦手です。


本題に戻りましょう。

関西経済同友会の提言はまとめにあるように、4つございます。「!マーク」の乱発でございます。

①教育中心の大学に!
「大学は教育機関としての使命を全うすべき」
 =企業が求めているのは『社会力』

②大学はミッションを明確に!
「各大学・学部は、それぞれの個性にあった特色ある教育を行うべき」
 =どこも似たり寄ったりで「使えなさ」さえも紋切り型?

③まずは学部教授会の見直しから!
「リーダーシップと責任の所在を明確にした組織に改革すべき」
 =権限はあるが責任は問われない『教授会の存在自体』が最大の阻害要因ww自治とは聞えのいい無責任体制?

④情報開示の徹底を!
「大学は改革の達成状況を広く社会に開示し、その評価を通じて改革を促進すべき」
 =ミッション達成状況を公表し、学生・父母・OB・OG・出身者採用企業等の関係者による評価を受けるべし、その結果をも公表するシステムを導入せよ


うーむむ、大学教育のあり方等の議論が喧しい昨今、企業側の要求は判らないでもありません。というか、そんなに「大卒」とかいう人材を「粗製濫造」してみても、一体何の意味があるのか、私にはよく判りませんが。そんなことに無為に時間を浪費してしまうなら、もっと使える人材を育成するべく、高卒でもいいので実践で鍛えればいいのではないかと思わないでもありません。大学がどうの、という以前に、教える側も「それ相応」ということはあるでしょうし、社会の側にそれほど大卒を必要としていないのに、無理矢理「大学には行きました」という程度の肩書きを量産しようとしているだけなのであれば、はっきり言えば「そんな学校(大学)は要らないだけなんじゃないの?」というところに行き着くわけで。

むしろ、企業に入った後にこそ「大学に留学」というような制度があった方がよいのではないか?
どうしてかといえば、実践の中で「ああ、もっとこれを知りたい、勉強したい、これを知ることが仕事にどうしても必要だ、欠かすことができない」と感じることが多いのではありませんか?
そうすると、専門教育ということの意味が違ってくるし、逆に仕事上で専門に偏るからこそ、全く異なる分野への興味や開眼?みたいなものが出てくるのでは?こういうのこそ、「自由に行き来できる環境」みたいなものが必要なんじゃありませんか?
とか、素人的には思ったり致します。
実際、企業に勤めたままで、1年間勉強漬け、とか無理でしょ?
大学と企業とを、自由に行き来できるような状況にはなっていないでしょ?
捨て身で大学に戻る人がどれ程いますか?金銭的余裕があってはじめて、仕事を辞めて大学に行くよ、ということなのですからね。


ああっと、折角ですので、出来れば関西経済同友会メンバーと内田樹教授あたりとで、大学の役割についての白黒決着をつける「関西バトル」でも開催してもらえるといいのではないかと思えます(冗談です)。




多重債務者は減少したか~3

2009年08月11日 13時19分03秒 | 社会全般
自分に都合の悪いデータなどを一切言わずに、ただ「~が増加した」というような煽動情報だけを載せる卑怯者がいるわけだが、世の中の多くはそういう「エセ学者」の妄言に引っかかってしまうようだ。これはまあいいか。

さて、米英では消費者ローンの焦げ付きが心配の種となってきているようだ。

カード破産が招く負の連鎖:日経ビジネスオンライン

失業率を超えるデフォルト率というのも、予想だにしなかった事態、ということなんでしょう。
経済学でいうところの市場の機能はどうしたのさ、ってな話はあるけれど、これも市場の機能なのだよ。貸し過ぎ、借り過ぎは、自制が効かない、というだけなんじゃないの?(笑)

とりあえず、海外状況はいいとして、日本ではどうなのかということだね。
幾度か取り上げて書いてきたが、データを見よう。御馴染みfsa金融庁の資料(下段の方の『関連資料』)から、比較は数字のある最初の19年2月と、最後の21年5月。


              19.2月    21.5月       増減

4件           116.0万人    87.3万人    -28.7万人
5件以上        176.8万人    58.9万人    -117.9万人
延滞情報有      174.9万人   225.1万人    +50.2万人
1人平均残高     117.8万円    93.0万円    -24.8万円


信用情報機関に登録されている人たちのうち、①【4件以上借入先のある人の数は減少した】。特に、5件以上の人は約3分の1に減少。このデータからは、多重債務者は減った、というふうに読み取れる。
ただし、延滞情報有の人数は約50万人増加しており、必ずしも全てが順調に返済できているということではないかもしれない。あとは、信用情報機関からの脱退が多いので、その部分で減少している割合がどの程度なのか注意する必要がある。

別な数字としては、最高裁の破産申請者数がある。
これも幾度か取り上げたが、08年は連続して前年同月比で減少を続けた。09年は5月までのデータしかなかったが、②【1~5月のいずれも前年同月比で減少】、5ヶ月間の累計数では08年の58063件に対して09年の54350件と約6.4%減少。09年1~5月では失業率が急速に上昇してきていたが、自己破産件数は減っている。法人の破産は増加していても、【個人債務者の自己破産申請数は減った】ようだ。

参考記事:
多重債務者は減少したか~2


米英では消費者ローンのデフォルトが増加している中で、日本では自己破産件数が減少してきた、ということだ。これにはいくつかの要因があるであろうが、そのうちの一つは「無闇矢鱈と貸さなかった」ということなのではないのか?
最も大きな要因としてあるのが「過払い返還金」の存在であろう。テレビCMでも判るように、今では弁護士サイドが掘り起こしに躍起になっていて、弁護士界の「過払い返還バブル」状態なのであろう。これは事前の予想以上に弁護士側が食いついてきたと言えるかもしれない。


それと、失業率との関係について、もう一度よく検討してみるべきなんじゃないのか?

また貸金業関係を書いてしまった

失業率との相関は、今の日本ではどうなのよ?
米英ではどんな相関になっているのか?
経済学者が真剣に研究に取り組んで、何らかの結論を得られたのか?(笑)

要するに、学問でもなければ研究でもない、ただの「妄言垂れ流し」だ。言ってる連中とうのは、肩書きに「~大学 経済学教授」とか何とか、偉そうなハッタリが付いているというだけ。
で、時流に乗って、政策変更の検討の度に「○○は間違っている!!」とか、もっともらしいことを言うだけの為に出てくるというわけだ。


上限金利規制をすれば自己破産者が増える、と解説していたヤツラはどこに行った?(笑)
米英ではスコアリングモデルに基づいて適正に審査し貸し出すから問題ない、とか講釈垂れてたヤツラは、今の状況でどういった解説を付けてくれるのか楽しみだな。米英では、網羅的にカウンセリングでも実施するのか?(笑)
貸さなければヤミ金に行く、とか言ってた一知半解氏が大勢いたと思うが、米英でもやはり「借りられないのでヤミ金に行く」のか?(爆)

選択肢は2つ。
・貸す
・貸さない

貸さないならヤミ金に行くんだと。そうであれば、全員に貸す、という以外にはないだろ(笑)。究極的には、借りたいという人は全員「借りられる」というのが、エセ理論信奉者の言い分になるだろ?いいか、もう1回言うけど「全員に貸す」がヤツラの言い分では正しいんだよ。


あとは、ヤミ金を定義からなくせばいい。全部合法ならばヤミ金なんか存在し得なくなるもんね。それはどんな金利でも許される、ということさ。どうしてかといえば、借り手側が正しく判断できるからだよ。べら棒に高すぎる金利を提示されたら、借り手が借りるのを自制して自ら止めるから、だ。そうすると、高い金利提示の業者は存在しえなくなるもんね。競争で敗れ去るから。だが、現実がそうなっていると思うか?本当に、そんな自制が効くのですかね?


単に競争力に乏しい高コスト業者が排除されていくだけなら、何が問題になるのか?
違法性ギリギリの業者とか、そういうのを淘汰して何が不都合があると?

デフォルト率は100%が上限で、「キッチリ上限が存在している」のに、「有り得ない金利」が存在できるはずはなかろう?経済理論の通りの世界なら、上限金利なんぞなくても自動的に「限界金利」みたいな上限はできてしまうんじゃないのか?しかし、現実は違う。
どうしてか?
コスト率が異なるから、だ。

金利には、コストが反映されているのであって、それはデフォルト率だけではないからだ。コスト率が200%なら、デフォルト99%でも300%で貸し出せば、利益が出るからね。ヤクザとかであれば、コスト率が500%とか1000%とかの高い水準で存在できるからだ。金利だけの関数で利益は決定できない。貸出残高の大きさが「十分大きい時」という条件下でのみ、経済学者たちの「御伽噺世界でしか通用しない経済学理論」が説明に用いることができる、というだけなんじゃないのか。競争が十分働いているとどの業者で借りても、同じコスト率であるし、同じ金利提示しかないのだから。唯一の金利が決まる。
だが、現実世界では、貸出残高がある水準以下でしかない時には、コスト率を高くせざるを得ない貸し手が存在するのだ。例えば、1万円を100人に貸し出し残高合計が100万円である時、金利が20%なら年に20万円しか入ってこないので「貸し手が生きて行けない」という水準に落ちてしまうからなのだ。これを、金利300%とすれば、年に300万円入ってくるので、生存可能な水準が維持される、ということになるわけである。



日本の経済学界の実力は、こんなもんなんですか?
早大や阪大という、所謂一流と呼ばれる大学の経済学者たちが、何か一つでも明らかにできた「事実」というものがあったのか?あったのであれば、理論に基づいて説得できるであろう。現実の説明も過不足なくできるであろう。そういう理論を出すべきだ。




「あてはまります。」

2009年08月10日 19時28分43秒 | 俺のそれ
とは強烈なり。
要求側も要求側だなとは思うが、当てはまっている男性がいるなんて、それはそれで凄いぞ(笑)。

この条件って高すぎますか? 恋愛・結婚・離婚 発言小町 大手小町 YOMIURI ONLINE(読売新聞)


以下のコメントは30代男性だそうで、弁護士さんなんだそうです。

=====

私はたぶんその条件にあてはまります。話を聞けるかどうかは実際に会っていただかないと伝えられませんが、年収600万以上あって家事全般得意です。酒・タバコ・ギャンブルはぜんぜんやりません。
相手にはそれなりの大学を出ている事、27歳以下、細身でスタイルがいい事、健康である事、家族に貧乏や低学歴がいない事、家事能力が私よりも高い事、弁護士なので守秘義務を守れる事と車の運転を代わりにしてもらえる事、そして何より家庭的で暖かい方である事を最低限求めています。家事は全部出来るので結婚する必要がなく、妥協する必要性は感じません。生涯の伴侶にふさわしい方を探しています。

今は女性の婚活ブームで私の好みの女性だけでもたくさん紹介されます。どちらかといえば男性の方が選ぶ立場にあると思います。あなたがひとつでも外れる事があったら会う事はないでしょうけど、もし全部あてはまれば選んであげられるかもしれません。したがって高望みかどうかはあなた次第だと思います。

=====


最低限の条件というのが、

・それなりの大学
・27歳以下
・細身でスタイルがいい
・健康
・家族に貧乏や低学歴がいない
・家事能力が自分以上
・車の運転
・家庭的で暖かい

だそうな。因みに、それなりの大学ってのがどんなのか気になるかも(笑)。あと、家事能力も相対評価なので、この男性が鬼のように上手だと、太刀打ちできない、といった事態も有り得るか。家族とかに低学歴がいない、というのも厳しい条件だな。お母さんが大卒じゃないと「はい、アウトね」とか?
あと、「守秘義務」を守れる人って、弁護士本人が依頼人の秘密を妻に漏らしちゃっているんじゃないですかね。それって、守秘義務違反なんじゃないの?(笑)ああ、それとも個人事務所をやっていて、弁護士の助手的な仕事を一緒にやってくれ、ってことなのかな?主婦ではないよね、それは。ま、いいか。

多くの女性たちが「ああ、ガッカリ」となる部分って、やっぱり年齢制限だよね(笑)。「27歳以下」ってところで、ドドドと崩れ落ちる女性陣が目に浮かびそう。多くのアラサーよ、さらば。はいはい、お呼びじゃないよ状態、若い子が好きだから(by森高)の黄金法則、これに完敗女性が続出するわけです。
泣くがいい!タカビーな未婚女性たちよ。

もう、まさに「ルビコン」を渡ってしまったという感じ。28歳と27歳の間には、深く険しい断絶があるんですよ。この断絶を超えてしまうと、もう二度と戻れないの。「ヤマトナデシコ」状況が確実に襲ってくる(確か「28歳の誕生日を過ぎると暴落が始まる」?とかいう、桜子さんのセリフ)んですよ!!


なんか、自分のことじゃないと、うわーはっはっはっは、と豪快に笑えそう。

ゴメン>女性陣
ふざけ過ぎました。


どんなに「これは完璧な伴侶だ」と思うような人であっても、やはりそれで満足できるかどうかというのは、その人次第なのでは。多くのカップルは、そんな完璧な男女の組み合わせになんてなってないから(笑)。


そんなことより、矢田亜希子さんは可哀想だよ。どうして、人気があったのに押尾容疑者と結婚しちまったのか、とか思う。残念というか、同情を誘うね。他人が羨むような女性と結婚したのに、それで幸せな家庭とか結婚生活が送れるかというと、そうとは限らないということなんかな。こればっかりはねえ…傍からは判らないものなんでしょう、きっと。難しいです。