政府は、人で不足の解消を図るため、入管難民法を改正したいらしく、改正法案を国会に提出し、今、国会ではその審議に入っている。しかし、変更の具体的なことについては、まだ何一つ決まっておらず、ほとんどが省令で定められるという。まるで、国会に白紙委任状を出せと言わんばかりのとんでもない改正案のようだ。
移民に対する国の姿勢は、極めてあいまいで、ただただ企業の意向に従って、安い労働力を入れたいというだけのもののように思えてならない。そもそも移民を受け入れるかどうか、どのような形で外国人を受け入れるのかということは、これからの日本の在り方を決める上で重要な問題であり、全てをオープンにし、議論を尽くし、国民のコンセンサスを得ていくことが欠かせない。それをなしくなくして、曖昧模糊とした内容で、なし崩し的に、大量の外国人労働者が入ってきたら、混乱が起こることは目に見えている。期間限定の受け入れであっても、在日中に、妊娠出産して生まれた子供をどう扱うのだろうか？妊娠出産を制限するなどということは、それこそ人権問題に発展することになるので、できる筈もない。大量に入ってくる労働者とどのようにコミュニケーションをとるのだろう？将来的には日本語を覚えてもらうにしても、現実には、外国人労働者の母国語ないし英語で、きちんとした説明ができる人材を受け入れ企業が用意しなくてはならないだろう？そういった細かい検討をなくして、大量の外国人労働者を受け入れることは困難だと思う。
政府は、言葉を弄して、ごまかすのではなく、真摯に議論に参加し、最善の方法を検討して欲しいものだ。とにかく、細かいことはすべて省令に委ねる、その省令は全くまだ模索中というのでは、話にもならないと思うのだが、いかがなものか？？
