外国人労働者の受け入れ拡大を図る改革案に関連し、政府が行ってきた失踪外国人の調査結果の説明に大きな誤りがあることが分かり、今、国会は紛糾しているという。同じようなことは働き方改革法案でもあった。如何にもずさんでとても救いがたいミス？だ。これも恐らく調査結果の集計を多額の金を払って外注に出し、その報告書の吟味を全くしないまま、その一部を公表したために起こったことなのだろう。統計に携わるような、まともな人ならばこのようなミスは犯すはずはないものだ。
外国人労働者受け入れ拡大は、恐らく一部の企業からの要請に従い、現状を分析することなく、受け入れ拡大を決めてしまい、後付けに、調査結果をどこからか持ってきて取ってつけたように回答したのだろう。 既存の技能実習制度の問題点の把握、分析をしていないというのが現実なのだろうと思う。これでは、公正で、効果の上がる法律案ができるはずもないだろう。
これもまたトップダウンの弊害と言えるものだろうし、イエスマンと化してしまった官僚の惨めな現状と言うことができよう。まあ、アメリカではトランプ大統領の夫人が何か言うとそれで人事が動いてしまう変な国になってしまった。アメリカのようにならないためには、やはり人事の公正を確保するため、時の政権とは別の第三者による公務員人事を決定する機関が必要なのではないだろうか？
