日本での経済学の一般社会への浸透は？？例えば消費税の税込みなど（行動・実験経済学）

　米国では有名な経済学者の一般向けの経済学の教科書が出版

　現在の経済学の主流は、行動経済学とか実験経済学だという。私のような昔ケインズ経済学を学んだものにとっては、これは心理学の分野だと感じるところのものである。

　アメリカでは、これを応用して、消費税の表示において、税込み表示と税抜き表示では、どちらのほうが消費を刺激するか、すなわち買いたくなるかという実験がある。たとえば、「１１,０００円（税込み）」と表示されたものと「１０,０００円（税抜き）」と表示された商品がある場合に、どちらの方を買いたくなるかという実験なのである。この結果、税込みで表示した場合には、税抜きで表示した場合より、８％も売り上げが下がるという。

　どちらもよーく考えると、同じ金額を支払うことになるのであるが、心理的にはどちらの行動を人々はとるかということを実証した結果なのである。

　国税庁は、消費税が導入された当初では、どちらの表示も認めていたが、最近では、税込み表示を原則としている。2021年４月からは、総額表示が義務ずけされた。これでは、実験経済学からいって、２重に消費を冷え込ませることになったといえる。

　これは、高橋洋一氏の著書（注）に書いてあったものからの受け売りであるが、以上のごとく、すべてにおいて、高橋氏いわく、日本では、経済学の成果が実社会に生かされていないという。

　アメリカでは、昔私が学んだ頃は、経済学の教科書として、経済学者サムエルソンが執筆した「経済学」上下があり、一般向けに、しかも大書であって、アメリカの現実の経済分析から理論的なものまでを著述したものがあったが、最近では、マンキューの「マクロ経済学」などが同様に出されている。

　日本では、まだまだ経済学が一般社会と乖離があり、なぜか現実の動いている経済とは別物という考え方があるのではないかと思う。

　（注）明解経済理論入門　高橋洋一　あさ出版