ＥＰＴＥ熟知

　ＥＰＴＥ（外国企業扱いの権利、輸出入関税が基本的になしです。１０％の消費税も関係がなくなる。ＥＰＴＥ同士の取引は外国同士の取引となるので、厄介な支払いはない。税関へ売買の報告をするだけである。外国企業が進出しやすいようにする優遇制度です。）
逆に解消するときは身ぐるみ全部インドネシアへ置いて帰れという覚悟が必要です。ですから、一番賢い方法は、余り利益を出さないこと、利益を残さないこと、生産設備など固定資産を増やすことや、従業員への福祉や給料を充実させたり、配当をしっかりやったりして、利益の蓄積をしないことです。ただし、固定資産を、撤退するときに売る場合は、収得した時の価格にかかる関税を払わなければなりません。償却した残額で税金を納めるのではありません。
　一番、考えていない会社は、早く銀行からの借金を返して無借金企業にしようとして、日本本社が気を利かせて、買い上げ価格を高めに設定してしまうことです。借金が無くなって、購入価格を下げようとして下げることはできません。利益調整とみなされて、ペナルティを上乗せされて課税されてしまいます。その仕事を減らすことはできますが、製品の調達を他からにしなければなりません。そうすれば、自立が必要になります。しかし、本社からの仕事をしていれば他の仕事はやる必要が無かった体質はすぐに変換できないのが普通です。そこで、本社は放り出してしまいたいと思うのは自然の成り行きです。そう考えたら，ちょっとでもお金を残そうと考えずに、さっさと、出てしまうことです。粘っても、何のメリットもありません。
減らすなら、長期で少しずつ減らすしかありません。配当を急に増やすこともペナリティを取られます。
　それを知らないで、また知って、これは、閉じてしまおうとして、解散しても、利益を本社や関係会社に送金してしまうことはできません。前に書いたように蓄積した利益を全部インドネシアへ置いて帰らなければなりません。
　一番上手な方法は、利益の蓄積をそのままにしてそれを込みで、株を高値で売って、譲渡してしまうことです。少しでも、日本へ持って帰ることができると思って、解散してしまうことは、結局、何も残りません。
　ＥＰＴＥについての知識は代々の代表者に引き継がなければなりません。代々何も知らないでは、話になりません。
　Ｑ社から、口頭で、新製品生産準備を依頼された。この仕事は引っ越す先の工場で試作を行う、それまでに、金型をできるだけそろえようと思う。二色成形や窓が沢山あるので、インドネシア人従業員にとっては始めての技術になる。能力を向上させるチャンスでもある。

　今まであった設備を全部解体してなにもない工場になった、今日から、溝掘りが始まった。
こういう状況が各工業団地に何社かある。