政治と経済団体

菅総理が突如、消費税を口にし始めて、党員も国民も異様な印象をい抱いていますが、それ程驚くことではなく、闇に埋もれて、菅さんは経済団体や財界人と政権を引き継ぐ今後の方針を画策していたのです。
計算通りの交代を済ませ、財界や経済団体の意向に沿った政策に切り替えたのです。
政治と経済が必要以上に密着しては、民主主義にとって好ましくないのですが、日本は自民党時代から永く続き過ぎてしまって、癒着状態が現在に至っても続いているのです。
日本の現状に対して、どう評価するかによっても違いますが、果たして日本が、経済的にも国家的にもバランスの取れた、成長可能な状態にあるかと言えば、極めて危険な状況にあります。
その点の評価は、政財界や学者達の知識能力、判断能力が問題で、実態はかなり一方的で、偏っています。　それは現在の経済社会の構造が30年、40年前とは大きく異なっている事に気付いていないから判断を誤る結果になっています。
世界を見ても、アメリカや日本の経済システムとヨーロッパでは大きく違います。
国内の評論家や学者も、その違いを把握出来ず、ＥＵの今後や日米の今後について予測しています。　例えば池上氏のテレビ放映による理論で言えば、既に世界が回復基調に入っていて、円安、株高が進んでいる見通しであったのに、結果、そうなっていません。何故そうならなかったかは長くなるので別の機会に譲ります。
菅総理を、一部の支配層と言える人々が都合良く動かそうとした為に、異様な言動に映ってしまったのが、最近の実情です。ある意味、財界や経済団体の犬になる選択を、菅総理がしたのだという結論です。　その選択が吉と出るか凶と出るかは、国民の選択です。