日経配当指数

日本経済新聞社は18日、日経平均株価の構成銘柄の配当額を指数化した「日経平均・配当指数（略称は日経配当指数）」を開発し、４月から算出・公表を始めると発表した。欧米で普及している配当指数を導入し、投資家の利便性を高める。

今回算出を始める日経配当指数は、日経平均を構成する225銘柄の株式を日経平均の算式に合わせて１月から12月まで保有した場合、受け取る権利のある配当金を積み上げて指数にしたもの。

指数は構成銘柄の配当支払いが確定するたびに積み上がる方式をとる。構成銘柄すべての配当支払いが確定する翌年３月末まで上昇し、同４月初めに最終値が確定する。日経配当指数は年ごとの指数で、来月から2010年指数を公表する。

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日経配当指数の使い方がよくわかりません。

指数を公表するだけなので、日経平均先物のような売買の対象にはならないと思います。

年次の比較には、配当額の多寡がわかり、原資となる企業収益の比較の意味がありそうです。

それ以外にあるかな？

東証大引け、反発

17日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、１月21日以来約２カ月ぶりに１万0800円台を回復した。大引けは前日比125円27銭（1.17％）高の１万0846円98銭だった。16日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で超低金利政策の長期化が示唆され、米景気の減速懸念が後退。トヨタやソニーなど輸出関連の主力株が買われた。日銀が午後、昨年12月に導入した新型オペの資金供給額の増額を発表すると、クレセゾンやイオンなど内需株の一部にも買いが膨らみ、日経平均は一段高となった。

日銀の追加金融緩和策発表直後は、利益確定売りが広がり、日経平均は伸び悩む場面があった。しかし、企業業績の改善を背景に投資家の押し目買い意欲は根強く、売り一巡後は日経平均もじりじりと水準を切り上げた。新型オペの増額は予想通りとの見方が多かったが、日銀が政府と一体でデフレ対策を積極的に進める姿勢への評価が徐々に広がった。「日銀が超金融緩和を継続するというメッセージが株式市場に伝わった」（大和証券キャピタル・マーケッツ投資戦略部の西村由美次長）との声も聞かれた。日経平均は１月15日に付けた昨年来高値（１万0982円）が視野に入った。

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朝食のとき、妻に「今日は日本株が上がる日。日経平均は１００円以上、上がる。」と予想屋のようなことを言っていました。

理由は、上記記事にある通りなのですが、妻は、すでに株価に織り込まれていて、株価は上がらないのではないかと言いました。

私は、株価に織り込まれていないと主張したので、妻は、それならもし日経２２５が１００円以上上がらなかったら、私にケーキを買うか、掃除をして欲しいと提案。

結局、日経が１００円以上上がったので、妻はオプションを行使できないのでした。

私が言った通り、本当に日経平均が上がり、夕方、妻から私に「さすがだねー」とメールが届きました。

「プロ」なんだから、当然なんですけど。