Last Updated : Febuary 25,2022
公正な選挙は米国の民主主義の基礎であり、FBIは9月24日にすべてのアメリカ人の投票権を保護することに取り組んでおり、連邦選挙犯罪とその回避方法について有権者を教育し、違反行為の疑いを報告するよう有権者に奨励するために、この警告を出した。またFBIは国土安全保障省( Department of Homeland Security :DHS）の下部機関であるCISA（Cybersecurity and Infrastructure Security Agency）とともにサイバー犯罪者が選挙インフラを侵害しようとする試みは遅くはなるが、投票を妨げないことを国民に知らせるために、その影響内容等を詳しく発表した。
今回のブログはこれらの発表内容をできるだけ詳しく解説し、わが国でも同様の法律違反や選挙妨害が生じることは時間の問題であると思われることから、国民だけでなく関係機関に対しあえて警告をならすものである。
１．FBIの選挙犯罪のカテゴリー分類と連邦犯罪の概念
9月24日、FBI犯罪捜査部の部長補(assistant director for the Criminal Investigative Division)カルビン・シヴァーズ(Calvin Shivers)氏は「毎年、アメリカ人は指導者を選び、選挙を通じてその主義等を聞かせる。これらの選挙は、有権者の声が本当に聞こえるように自由で公正であり続けなければならない。アメリカ人が投票する準備が整うにつれて、FBIは各市民に警戒を続け、有権者を標的にした犯罪計画を直ちにFBIに報告するよう求めている」と語った。
Calvin Shivers氏
(1)選挙犯罪(Election Crimes)とは
選挙犯罪は選挙の正当性を脅かし、我々の民主主義に対する国民の信頼を損なう。選挙犯罪は、次の4つの大きなカテゴリーに分類できる。
①投票詐欺(Ballot fraud)
②選挙運動資金法違反(Campaign finance violations)
③似非後援会犯罪(Patronage offenses)
④公民権侵害(有権者の弾圧や有権者の脅迫など)( Civil rights violations, such as voter suppression or voter intimidation)
(2)個々の州および地域は、選挙を管理し、独自の選挙法を持つ憲法上の権限と責任を持っているが、次の1つ以上が発生すると、当該選挙犯罪は連邦犯罪になる。
①投票用紙に 1 つ以上の連邦候補者が含まれる場合(A ballot includes one or more federal candidates)
②選挙や投票所の職員が事務所資料を濫用した場合(Election or polling place officials abuse their office)、
③この行為には虚偽の有権者登録が含まれる(The conduct involves false voter registration)
③この犯罪が少数派として保護されるべきクラスに対する敵意によって動機づけられる行為(The crime is motivated by hostility toward minority protected classes)
④この活動が連邦選挙資金法に違反する行為(The activity violates federal campaign finance law)
(3)連邦選挙犯罪の例としては以下が含まれるが、これらに限定されない。
①投票者登録時に虚偽の情報を提供すること(Giving false information when registering to vote)
②複数回投票(Voting more than once)
③投票用紙のマーキングの変更、または投票用紙の改ざん(Changing ballot markings or otherwise tampering with ballots)
④有権者への補償・報酬供与(Compensating voters)
⑤身体的または財政的危害を加え有権者を脅迫する行為(Threatening voters with physical or financial harm)
⑥選挙の時間、方法、場所について意図的に嘘をつき、実質的に有権者の投票を阻止する行為(Intentionally lying about the time, manner, or place of an election to prevent qualified voters from voting)
⑦連邦職員による政治資金集め(Political fundraising by federal employees)
⑧法的制限を超える政治献金(Campaign contributions above legal limits)
⑨政治献金のパイプ役(Conduit contributions)
⑩外国または他の禁止された資金源からの寄付(Contributions from foreign or other prohibited sources)
⑪個人または不正な目的でのキャンペーン資金の使用(Use of campaign funds for personal or unauthorized purposes)
(4)米国の選挙の完全性を確保するには、「合法行為」と「犯罪行為」を明確に区別することが重要であり、以下の活動は連邦選挙犯罪ではない。
①有権者の投票のため車に乗せるか、投票するために休暇を与える行為(Giving voters rides to the polls or time off to vote)
②投票用紙を郵送する切手を有権者に提供する行為(Offering voters a stamp to mail a ballot)
③自分自身または他の候補者について虚偽の言説を行うこと(Making false claims about oneself or another candidate)
④指名請願書の偽造または捏造行為(Forging or faking nominating petitions)
⑤投票所に近すぎるキャンペーン遊説行為(Campaigning too close to polling places)
FBIは、あなたの投票権を含む憲法上の権利の侵害を防ぐために重要な役割を果たしている。潜在的な選挙犯罪の事例をできるだけ早く地元のFBIフィールドオフィスに報告してほしい。
(5)その他の選挙に係る連邦犯罪
(ⅰ)有権者の意図的投票の抑圧
投票を阻止するために有権者を意図的に欺くのは有権者の弾圧であり、連邦犯罪にあたる。
あなたは、いつ、どこで、どのように投票するか知っているか?
知らない場合、eac.gov (筆者注1) (筆者注2) (筆者注3) (筆者注4) (筆者注5)やusa.gov/how-to-voteなど、この情報を見つけることができる多くの評判の良い場所がある。しかし、一般に公開されているすべての投票情報が正確であるとはいえ、投票率を抑えるために意図的に欺くように設計されているものもある。
選挙犯罪者は、さまざまな方法を使用して、ソーシャルメディア・プラットフォーム、テキスト・メッセージ、スマートフォン上のピア・ツー・ピア・メッセージング・アプリケーションなど、投票に関する情報漏えいを広めている。これら選挙犯罪者は、投票の時間、方法、または場所に関する誤解を招く情報を提供する可能性がある。これには、不正確な選挙日や投票資格や方法に関する虚偽の主張(いかなる管轄区域でも許可されていないテキストで投票する可能性があることを示唆する虚偽の情報など)が含まれる場合がある。
投票情報の正しいソースを常に考慮する必要がある。「この情報を信頼できますか?」選挙事務所からの公式通知を探し、あなたが見つけた情報が正確であることを確認してください。
投票者の抑圧の疑いのある事例(特にテキストメッセージのようなプライベート・コミュニケーション・チャネルを通じて受け取ったもの)を地元のFBIフィールドオフィスに報告することで、あなたの選挙権を守る必要がある。
(6)詐欺的政治行動委員会(Political Action Committee:PAC) (筆者注6)の注意
PAC自体は、合衆国憲法修正第1条の権利を行使する強力な方法である。しかし、寄付を募る一部の個人やグループは、あなたの費用で自分自身を豊かにしようとしている悪い詐欺行為者である。
各選挙サイクルの政治的支出の数十億ドルは、選挙人が苦労して稼いだお金からアメリカ人をだますために欺瞞を使用する犯罪者を引き付ける。さらにFBIは、高齢者が標的にされる危険性が高いと評価している。
詐欺PACは、個人的な財政的利益のために政治献金を再ルーティングするために設計された詐欺的な政治活動委員会であり、これは連邦犯罪である。PACが詐欺であるという兆候には、PACとそのウェブサイトが消え、電話番号がサービスを利用しなくなることが含まれる。
あなたやあなたの知人が詐欺PACの標的にされている場合は、地元のFBIフィールドオフィスに連絡し、選挙犯罪コーディネーターに連絡するようにすすめる。
２．FBIとCISA の潜在的な脅威に迅速に対応し、選挙インフラを強化するための共同勧告内容の仮訳
FBIとCISAは選挙に関する脅威や侵入活動を利害関係者に通知し、米国の選挙を脅かそうとするサイバーアクターにリスクと結果を与えることに注力している。すなわち、サイバー活動が登録された有権者が投票を行うことを妨げたり、投票の完全性を損なったり、有権者登録情報の正確性に影響を与えたりしたことを予防すべく取り組んでいる。
連邦捜査局(FBI)と国土安全保障省のサイバーセキュリティ・インフラ・セキュリティ庁(CISA)は、サイバー犯罪者が選挙インフラを侵害しようとする試みは遅くはなるが投票を妨げないことを国民に知らせるために、この発表を公表している。FBIとCISAは、2020年の選挙に対するアメリカ人の投票や投票集計の変更を妨げる可能性のある事件を現在までに特定していない。FBIとCISAによって追跡された犯罪者の試みは、ローカライズされたままであり、ブロックされたか、最小限に抑えられたか、または簡単に軽減された。
FBIとCISAは、サイバー活動が登録された有権者が投票を行うことを妨げたり、投票の完全性を損なったり、有権者登録情報の正確性に影響を与えたりしたことを示唆する今のところ報告はない。しかし、犯罪者がそのような影響を与えたとしても、選挙当局は、登録された有権者が投票、紙のバックアップ、バックアップ投票を行うことができるようにする暫定投票など、複数のセーフガードと計画を持っていることを認識し、影響を制限し、投票の中断を最小限に抑えてサイバー・インシデントから回復する必要がある。FBIとCISAは、大規模に票を操作しようとする試みは、検出されずに行うことは困難であると評価し続けている。
それにもかかわらず、サイバー犯罪者は、有権者を登録したり、有権者登録情報を収容したり、無投票の選挙プロセスを管理したり、非公式の選挙夜間報告を提供したりする選挙システムに対する試みを続けている。これらの試みは、これらのシステムを選挙当局に一時的にアクセスできなくなる可能性があり、投票や結果の報告を妨げる可能性はありますが、選挙自体を妨げるものではない。
FBIとCISAは、引き続き潜在的な脅威に迅速に対応し、選挙インフラを強化するための以下の勧告・推奨を提供し、脅威や侵入活動を利害関係者に通知し、米国の選挙を脅かそうとするサイバー犯罪者のリスクと結果を課す。
(1) 推奨事項
①常に信頼できる情報源から情報を探す。
②投票情報のソースを常に考慮する。すなわち、「この情報を本当に信頼できますか?」
③信頼できる情報源から選挙情報を探し出し、誰がコンテンツを制作したか確認し、その意図を考慮する。通常のビジネス慣行に影響を与える可能性のあるこれらのスキームやその他のスキームに対する注意を払い続ける。
④投票への登録、投票所、郵便投票、暫定投票プロセス、最終選挙結果については、州および地方自治体の選挙当局者に依存すること。
⑤複数の信頼できる情報源を通じて、有権者情報や投票システムの侵害に関する報告を確認し、SMS等ソーシャルメディアやその他の手段を介してそのような情報を共有する前に、他の信頼できる情報源を探し出す方法を検討してほしい。
⑥投票システムへのサイバーター・ゲティングなど、潜在的な犯罪をFBIに報告してほしい。
(2) 被害者の報告と追加情報
FBIとCISAは、不審な行為や犯罪行為に関する情報を地元のFBIフィールドオフィス(www.fbi.gov/contact-us/field-offices)またはFBIのインターネット犯罪苦情センター(www.ic3.gov)に報告するよう国民に奨励している。
その他のサポート、ベスト プラクティス、および一般的な用語については、次の Web サイトを参照してほしい。
①Protected Voices : www.fbi.gov/investigate/counterintelligence/foreign-influence/protected-voices
② Election Crimes and Security : www.fbi.gov/scams-and-safety/common-scams-and-crimes/election-crimes-and-security
③ ＃Protect2020 : www.cisa.gov/protect2020
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(筆者注1) EACサイトでその法的背景や業務概要を調べた。その際、気がついたのは言語の日本語が選択できるので試しに該当キーワードをクリックしてみた。しかし、1993年の全国投票者登録法英語版にはリンクできたが、2002年アメリカ投票⽀援法 (HAVA)を受けて監査、EAC委員、年次報告、公開の集会および公聴会につきすべてクリックしても「ページが見つかりません」であった。さらにEACのリンクは英語版でも「ページが見つかりません」があるので要注意である。
ここで筆者なりにEACサイトを仮訳する。
EAC について
米国選挙支援委員会(U.S. Election Assistance Commission :EAC)は、「2002年アメリカ投票支援法(Help America Vote Act of 2002：HAVA)」 (筆者注2)によって設立された。
EAC委員長：Benjamin Hovland氏
EACは、HAVAの要件を満たすガイダンスを開発し、自主的な投票システムガイドラインを採用し、選挙管理に関する情報の国家クリアリングハウスとして機能する独立した超党派の委員会である。また、EACは試験研究所(testing laboratories)を認定し、投票システムを認定するだけでなく、HAVA資金の使用を監査する。
その他の責任として、1993年国民有権者登録法(National Voter Registration Act of 1993)(筆者注3)に従って開発された全国郵便有権者登録フォーム(national mail voter registration form)(筆者注4)、登録ガイド「このはがき用紙とガイドをもとに自分の居住する州で投票登録を行なってください」(筆者注5)の維持等が含まれる。
HAVAは、EACに助言するために、標準化委員会(Standards Board)と諮問委員会(Board of Advisors)を設立した。また、この法律はEACが自主的な投票システムガイドラインの開発を支援するために、技術ガイドライン開発委員会(Technical Guidelines Development Committee)を設立した。
4人のEAC委員は大統領によって任命され、米国連邦議会上院によって承認される。EACは、年次報告書を連邦議会に提出し、HAVAの進捗状況および関連する問題について定期的に証言する必要がある。また、EAC委員会は、その進捗状況と活動について国民に知らせるために公開会議や公聴会(public hearing)を開催する。
(筆者注2) EACサイトの2002年アメリカ投票支援法の日本語解説
HAVA:米国の投票プロセスの抜本的改革を行うために、米国国会は2002年アメリカ投票支援法(HAVA)を通過させました。HAVAは、2000年の選挙後に判明した投票システムと投票者アクセスの改善に対処しています。
2002年アメリカ投票支援法をお読みください。
(筆者注3) EACの投票のための登録制度の日本語解説
(筆者注4) EACの 投票のための郵便投票者登録用紙に関する日本語解説
郵便投票者登録用紙は、投票のため全国の登録、名前の変更や住所変更による登録情報の更新、または政党への登録に利用できます。
全国郵便投票者登録用紙には、各州と準州の投票者登録規則も記載されています。
(筆者注5) EACの日本語の投票登録ガイド「このはがき用紙とガイドをもとに自分の居住する州で投票登録を行なってください」(全26頁)
(筆者注6) スーパーPACは、アメリカの政治資金管理団体の区分。PACはPolitical Action Committee(政治行動委員会)の略。アメリカでは企業や団体などが政党や政治家に直接献金を行うことは禁止されているため、政治献金の受け皿となるPACを設立して個人から資金を集め、選挙運動への資金援助などを行ってきた。従来のPACでは個人献金に一人年間5,000ドル(約525,000円)までという上限が定められていたが、2010年の最高裁判決で上限なく献金を集めることが可能になり、以後「スーパーPAC」(特別政治行動委員会)と呼ばれるようになった。スーパーPACとして臨む初の選挙戦となった12年のアメリカ合衆国大統領選挙では、有力候補についたスーパーPACがテレビCMを通じて他候補を中傷するネガティブキャンペーンに巨額の資金を投入し、大きな影響力を示している。(コトバンク：スーパーPAC から抜粋。)
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このような経験を踏まえデータの入手日から最短で1～2日以内にアップすることが可能となった。
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