最近の住宅業界の動向と消費者の意識

みなさんこんにちは。

いよいよ７月に入り夏の模様です。

海に行きたいはちです（。・ω・。）

最近の住宅業界の動向と消費者の意識をみていきましょう。

まずは動向から

先月、全国で着工された住宅の戸数は、相続税対策として賃貸住宅を建てる動きが続いていることから、去年の同じ月を９％余り上回り、５か月連続のプラスとなりました。

国土交通省によりますと、先月、全国で着工された住宅の戸数は７万８７２８戸で、去年の同じ月を９．８％上回り、５か月連続のプラスとなりました。

内訳をみますと、賃貸住宅の貸家が３万２４２７戸で、去年の同じ月より１５％増えました。

これは、相続税対策として土地を持つ人の間で賃貸住宅を建てる動きが続いているためです。

また、マンションや建て売り住宅の分譲住宅が２万２２１３戸で、去年より７．９％、注文住宅を指す持ち家も２万３５０１戸で、去年より４．３％、それぞれ増えました。

注文住宅も増えていますが好調の要因は賃貸、マンションです。

これは投資、節税目的の需要が多分に含まれますので資産家の懐具合は潤っていそうです

どこに行けばそのような方たちとお知り合いになれるのでしょうか

次に消費者の意識を見ていきましょう。

住宅金融支援機構は6月30日、「2015年度 民間住宅ローン利用者の実態調査(民間住宅ローン利用予定者編)」の結果を発表しました。

調査は2016年2月、民間住宅ローン利用予定者1,153人を対象として、インターネットで行われました。

前回調査(2015年10月)に比べて、「固定期間選択型」(38.1%)及び「変動型」(28.8%)の希望割合が増加し、「全期間固定型」(33.1%)の希望割合が減少しましたよ。

変動が多いのはアンケート対象者によるものでしょう。

先日も書いたように変動金利のメリットが薄れつつあります。

今後1年間の住宅ローンの金利見通しを聞いた質問では、全体では「現状よりも低下する」(22.9%)が増加、「現状よりも上昇する」(21.2%)、「ほとんど変わらない」(34.6%)が減少しました。

また、「見当がつかない」(21.2%)が増加しました。

住宅を取得する動機理由は、ライフステージに関わるものだと20～30代では「子供や家族のため」「結婚を機に」といった世帯の形成によるもの、50代では「老後の安心のため」といったものが多いです。

「今(今後1年程度)は住宅取得のチャンス(買い時)だ」と思う人の割合は、42.5%と前回調査(38.0%)より増加しました。

その理由は、「住宅ローン金利が低水準だから」(79.4%)、「消費税率引き上げ前だから」(36.9%)が大半を占めました。

住宅取得のチャンスだと思わないという人の理由としては「将来の収入や生活に不安があるから」(27.9%)、「自己資金・預金が不十分だから」(24.4%)などがあります。

多くの方が買い時ととらえているようです。