税金

みなさんこんにちは。

久しぶりに寒いくらいの夜となり、タオルケットから掛け布団に急遽チェンジしました。

睡眠大好きはちです（。・ω・。）

今日は少しだけ、本当に触りだけですが税金のお話を書きます。

住宅のブログらしく贈与税のお話です。

住宅取得は親族から援助金をいただく場合があります。

贈与税というものは税率が高く設定されていて何も対策しないととんでもない額の税金がかかってきてしまいます。

いくつか非課税制度があるので順を追って見ていきましょう。

非課税の暦年贈与

対象者(贈与する人、贈与を受ける人)は特に条件はなく、年間110万円までは基礎控除で非課税となります。

住宅取得資金贈与

親や祖父母が、子どもや孫の住宅取得のための資金を援助する際、1000万円(一定の基準以上の住宅は1500万円)まで非課税となります。

相続時精算課税

60歳以上の親や祖父母が20歳以上の子どもに贈与する際、2500万円までは非課税。

相続が発生した際に、税額を精算します。住宅取得のために資金を使う場合は、親の年齢制限はありません。

教育資金贈与信託

親や祖父母が子どもや孫に、教育資金として贈与するもので、学校の入学金や授業料など、使用目的は限定され、金融機関と契約して専用口座で管理します。上限は1500万円。

結婚・子育て資金

親や祖父母が20歳以上50歳未満の子ども、孫に、挙式費用や新居の家賃、出産費用、不妊治療費、子育てにかかる資金を援助するもので、金融機関と契約して専用口座で管理します。上限は1000万円。


長くなりました（・ω・）

以下注意点を記していきます。


落とし穴(その1) - 非課税の特典を受けるには申告が必要

非課税の暦年贈与に関しては、申告の必要はありませんが、前述した非課税の特典を受けるためには、実質的に非課税であっても、贈与があったことを申告する必要があります。

これを忘れると、「(贈与額―基礎控除110万円)×税率(最低でも10%)－控除額」で計算された税額が課税され、さらに延滞税がかかる場合もあります。

非課税だからと言って、申告しないと、のちのち痛い目にあうので、注意してください。

特に、利用者が多い、住宅取得資金贈与については、実際に住宅を取得した後、税務署から「お尋ね」が送られてきて、取得に関しての資金の出どころについての確認が行われます。

この時に、申告漏れが発覚するケースが非常に多いのです。

なお、申告が必要ない暦年贈与に関しては、毎年110万円を10年にわたって贈与する、といった約束をしてしまうと、一括で1100万円贈与したとみなされる可能性があり、通常の贈与税がかかる場合があります。

暦年贈与を利用する場合でも、毎年契約をする、通帳などに贈与の事実を残すなど、形を整えておくようにしましょう。

あえて120万円など非課税枠を超えた贈与にし、超えた分の贈与税を支払うという方法も有効です。

落とし穴(その2) - 贈与のタイミングと申告期限に注意

贈与税の申告は、贈与を受けた翌年の3月15日までと期限が決まっています。

ここで問題になるのが、住宅取得資金贈与です。

この非課税の適用条件のひとつに、贈与を受けた翌年の3月15日までに住宅を取得、入居することというものがあります。

たとえば、2015年に贈与を受けた場合は、2016年3月15日までに取得、入居しなくてはならず、さらに、その日までに贈与の申告を済ませなければなりません。

申告には登記に関する書類など多数あり、余裕を持って準備する必要があります。ギリギリの入居では、実際のところ申告に間に合わないということです。

住宅に関しては、工期が遅れたり、引き渡しが遅れたりということもあり得ます。

贈与のタイミングと住宅の取得、入居のタイミングを考えておかないと、非課税のはずだった贈与が一転、税金が重くのしかかってくることになります。


頭金の支払いや工事費の支払いなどに充てるために、事前に贈与を受けたい場合もあるかもしれませんが、引き渡しが遅れそうといったケースでは、年が明けてから贈与を受ければ、申告期限は翌年ですから、余裕を持って準備することができるでしょう。

落とし穴(その3) - 非課税の適用期間に終わりがあるものも

教育資金と結婚・子育て資金に関しても落とし穴があります。

それは、一括で贈与したらそれで終わりではないという点です。教育資金に関しては、子どもが30歳になった時点で精算します。

その時に贈与されたお金が口座に残っていた場合、残った金額に対して贈与税がかかるのです。

結婚、子育て資金も同様に、子どもが50歳の時点で精算されます。

また、贈与されたお金は、専用口座で管理されますが、使用目的が限定されているため、使った分は領収書などが必要で、契約している金融機関に提出しなければなりません。

これが数年～数十年続くわけですから、継続してマメに管理できないと、最終的にはお金が残り、贈与税が課せられることになりかねません。


以上のように、贈与にはさまざまな非課税制度が設けられていますが、使い方を間違えると思わぬ税金がかかってきます。

子や孫への常識的な範囲での結婚費用の援助や学費などの援助は贈与にあたらないので、その都度必要な資金を受け渡すほうが、面倒な手続きをしなくても済む、という考え方もあり、必ずしも、一括で贈与することが得策ではありません。

特に相続税対策として、生前贈与を慌てて実行しても、相続開始3年前までの贈与は、相続税の計算時には、課税財産に組み込まれるので、あまり意味がありません。

疲れました（・ω・）

どのような制度を利用するかケースによって変わることもあります。

不安な方は専門家にご相談ください。