同一労働、同一賃金。

働き方改革法案　？？？

あれほどマスコミが騒いだ 『働き方改革法案』 です。

同一労働、同一賃金法案です。

最近、さっぱり話題にもなりません。

 

話題にもならない理由は、

マスコミも、同一労働、同一賃金が絵に描いた餅だと分かっているからです。

正社員と非正規社員の賃金が同一になることはありえません。

派遣社員が、同一労働の正社員と同じ待遇になることはありえないのです。

 

同じ仕事をしていたら、同じ賃金を支払わなければならないという法律ではないのです。

働き方改革法案は、

正規雇用と非正規雇用の間で、不合理な格差があってはならないという法律です。

不合理な格差です。不合理な格差があってはならないと言う法律です。

 

同一労働、同一賃金じゃなく、不合理な格差があってはならないと言う法律です。

『不合理な格差』の判断は難しく、過去の裁判でも勝ったことがないのです。

裁判しても、非正規社員の訴えは認められないのです。

そうです。

同一労働、同一賃金で裁判しても、勝てないのです。

 

こんな、国民（労働者）をだます法律ばかりです。

こんな法律ばかり創って、拡大する格差を止めようともしません。

国会議員の先生たちが所得格差を止めません。

累進課税を復活させれば、即、わが身に降りかかってくるからです。

富裕層の納める税金が増えるからです。

 

モリカケ問題の次は不正統計問題です。

国民の目を、格差拡大から引き離す話題を次から次へと提供してきます。

だれ一人、罪に問われず、だれ一人、逮捕者も出ないモリカケそして不正統計事件です。

 

こんな逮捕者が一人も出ない事件より、

小泉・竹中によって破壊された累進課税（富の再分配）を、

法律で復活させれば、消費税増税10％など必要ないのです。

 

サラリーマンが源泉徴収税になれてしまったように、

国民も消費税10％に慣れ、次は消費税１５％～そして２０％です。

非正規社員、派遣社員の将来は生活保護受給者です。

そして、この国は破綻します。

 

秋葉原無差別殺人事件をないがしろにした政府の責任です。

秋葉原無差別殺人事件の真相を加藤君一人の責任にした裁判所（司法）の責任です。

もともと、この国には、三権分立は存在しません。

三権分立が存在しない民主国家です。

政治家を選ぶ国民のせいです。