数字への疑念！

数字への疑念！　熊日新聞　立石真一（デジタル編集部）

 

不登校が過去最多。　

学校からの報告では、

不登校要因の割合は、子ども本人の「無気力・不安」が49.7％だそうです。

本人の「無気力・不安」が、不登校の最大の要因だそうです。

不登校は学校の問題では無く、子ども本人の問題なのです！！

馬鹿な！　子ども本人の問題にして、学校が逃げています。

 

 

 

なんでこうも、デタラメな報告ばかりするのでしょう～？

デタラメな報告どころか、公文書改ざんを部下に命じるのです。

公文書を改ざんさせ、れっきとした証拠がありながら、証拠不十分で不起訴です。

公文書を改ざんしても、逮捕者は1人もでません。

 

デタラメな調査、デタラメな報告、デタラメなデーター、

デタラメな数字ばかり並べての民主国家ニッポンです。

富裕層、権力者が自分たちの為の政策（税金の使い方）を、

未来永劫に行えるのが滅亡国家ニッポンの民主主義です。

 

 

公文書改ざん事件（森友事件）を証拠不十分で、

不起訴処分にした山本真千子大阪地検特捜部長！！

不起訴処分にした山本真千子は、異例の出世をしました。

 

 

公文書改ざん事件（森友事件）を証拠不十分で、

不起訴処分にした山本真千子大阪地検特捜部長！！

 

 

公文書改ざん事件（森友事件）で、遺族が裁判に訴えると、

国は裁判もせず、遺族に1億700万円を支払い終わりにしました。

国が賠償を認め訴訟終結　遺族に１億７００万円支払い。

＝＝＝＝＝　2021年12月15日　19時53分　時事ドットコム　＝＝＝＝＝

 

 

学校法人森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件で、　

自殺した同省近畿財務局職員・赤木俊夫さんの妻雅子さんが

国などに損害賠償を求めた訴訟の進行協議が2021年12月15日、

大阪地裁（中尾彰裁判長）であった。

国は原告の請求を認める「認諾」を行い、国との訴訟は終結した。

国側は同日付の準備書面で、

改ざん指示を受け業務負担が増した赤木さんの自殺について、

「国家賠償法上の責任を認めるのが相当」と説明した。

 

 

原告の追加主張などの内容を再検討した結果、

「いたずらに訴訟を長引かせるのは適切ではなく、

決裁文書の改ざんという重大な行為の重大性に鑑み、認諾する」とした。

請求額の１億７００万円を支払う。

 

国側はこれまで請求棄却を求めて争っており、主張を一変させる形となった。

原告代理人によると、地裁側にも事前に知らされず、異例の訴訟対応だという。

＝＝＝　2021年12月15日　19時53分　時事ドットコム 　＝＝＝

 

 

 

 

 

電気代の値上げにビックリ！

電気代の値上げにビックリ！

九州電力から電気代のお知らせがメールで届きました。

ビックリ仰天です。

 

これほどまでに値上がりしたとは・・・・。

使用料は昨年同月より、かなり低いのに料金は約35％高くなっています。

灯油の料金も高止まりのままです。

エアコンを使うのも、灯油ストーブを使うのもままなりません。

女房がすぐ消しますから。（笑い）。

 

 

電気、ガソリンの値上げが生活に影響　！

 

 

 

 

値上げ！　値上げ！　増税！　増税！　です。

貧困層は生活できませんよ！！

庶民の感覚がわからない政治屋さんばかりですから。

 

 

 

 

消費税は国の借金の穴埋め（荻原博子）。 消費税は富裕層減税の穴埋め（gangee）。

消費税は国の借金の穴埋め（荻原博子）。

消費税は富裕層減税の穴埋め（gangee）。

 

消費税10％の年間税収は、約２０兆円です。

【小泉改革】の税制改革による富裕層の年間減税額も約２０兆円です。

当時の自民党税制会長が、熊本２区選出の【野田 毅】衆議院議員でした。

当時、【野田 毅】を批判すると、

「野田先生は、自民党の実力者だぞ！」と、罵倒されました。

【小泉改革】バンザイ！　の肩書に弱い熊本の人でした。

 

※「オカミ」がなされることに間違いは無いと「肩書」崇拝の熊本県民です。

 明治維新後、九州統治の政府機関がすべて熊本市に置かれていました。

その影響で「肩書」に弱い熊本の県民性が出来上がりました。

 

 

 

 

 

 

 

消費税は国の借金の穴埋め（荻原博子）。

消費税は富裕層減税の穴埋め（gangee）。

消費税10％の年間税収は、約２０兆円です。

税制改革による富裕層の年間減税額も約２０兆円です。

 

 

 

 

賃上げを・・岸田首相、経済3団体に要請？？

賃上げを・・岸田首相、経済3団体に要請？？

賃上げ要請？？　馬鹿な！！

 

正社員のリストラ、派遣社員の採用を法律まで作り推し進めた自民党が、

経済3団体に賃上げの要請・・？

正社員のリストラ奨励金、派遣社員の助成金制度まで作り、

低賃金労働者を推し進めた自民党が・・賃上げの要請？？

 

再就職支援奨励金（60万円/1人）、早期雇い入れ助成金（40万円/1人）、

自民党が経済界のために作った法律の一つです。

【再就職支援奨励金】は、従業員を解雇する会社に

最大60万円/1人、を支給する法律です。

【早期雇入れ助成金】は、解雇された人材を受け入れる派遣会社に

40万円/1人　を支給する法律です。

【小泉改革】の名のもとに、【労働法】、【商法】、【民法】を改悪し、

低賃金労働者だらけにして、富裕層に富を集めたのです。

そんな自民党が、経済3団体に、賃上げ要請？？？・・・馬鹿な！！

 

【小泉改革】が ぶっ壊した【労働法】を復活させるだけでいいのです。

使い捨て労働者（日雇い労働者）、人材派遣会社（手配師）を、

【小泉改革】以前の労働法違反に戻すだけでいいのです。

会社に忠誠を誓う正社員にするだけで、日本経済は復活します。

 

先進国で最低の賃金国家を創り出した【小泉改革】です。

世界に類を見ない、富の一極集中を図るデタラメな規制緩和でした。

 

 

先進国で最低の賃金国家を創り出した【小泉改革】です。

世界に類を見ない、富の一極集中を図るデタラメな規制緩和でした。

 

 

 

 

クビを切れない社員など雇うべきではありません。使い捨ての派遣社員でいいのです。

社会保険、厚生年金、とんでもない。最低時給の賃金だけで雇うべきです。

（元人材派遣会社パソナの取締役会長・竹中平蔵の言葉）

 

 

 

 

 

 

テレビマスコミは、日本を人口減少、滅亡国家にした竹中平蔵を、

なぜ、つるし上げにしない！！

竹中平蔵の【悪】を、公表し、市中引き回しの刑にするべきです！！

 

 

再就職支援奨励金（60万円/1人）、早期雇い入れ助成金（40万円/1人）、

この2つの税金、奨励金60万円、助成金40万円をご存じですか？

竹中平蔵が作った派遣社員推進法です。

【再就職支援奨励金】は、従業員を解雇する会社に

【最大60万円/1人】を支給する法律です。

【早期雇入れ助成金】は、解雇された人材を受け入れる派遣会社に、

【40万円/1人】を支給する法律です。　竹中平蔵が作った法律です。

 

 

安倍晋三元首相が、派遣社員の銃撃に会うや否や、竹中平蔵は、

人材派遣会社パソナの取締役会長を辞任しました。

次は自分（竹中平蔵）が、派遣社員の銃撃に会うと思ったのです。