まるで社員、でも有休や残業代、ボーナスなし 「フリーランス（個人事業主）」

まるで社員、でも有休や残業代、ボーナスなし　「フリーランス（個人事業主）」

2023.2/16(木) 18:00　　配信 　 朝日新聞デジタル

契約上は業務委託の個人事業主（フリーランス）なのに、

「配送センターから1日に13時間配送しろと指揮命令されて

フリーランスとして働く人たちをどう守るのか。

労働環境が多様化するなか、

こうした働き手の権利を考えるシンポジウムが東京都内であった。

 

新たな課題とされるのが、実態はまるで社員なのに、

フリーランス（個人事業主）として扱われ、

法的保護から漏れてしまう「偽装フリーランス」という存在だ。

シンポジウムは日本労働弁護団の主催で2月15日夜に開かれた。

ネット通販大手の配達員労働組合の組合員らが登壇し、

契約上は業務委託の個人事業主（フリーランス）なのに、

「配送センターから1日に13時間配送しろと指揮命令されている。

フリーランス（の働き方）ではない」などと訴えた。

 

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労働基準法・・・労働者を守る法律です。

ところが、この労働基準法が適用されない労働者がいます。

そうです。

雇用契約が『フリーランス・個人事業主』になっている労働者です。

 

働く場所も、勤務時間も、仕事の段取りも、会社に決められている「労働者」ですが、

雇用契約上は「個人事業主・フリーランス」なのです。

使い捨て派遣社員、非正規社員を「フリーランス」と言っているだけです。

 

「フリーランス・個人事業主」には、労働法が適用されません。

残業代なし、 ボーナスなし、社会保障なし、長時間労働、

しかも、最低賃金以下で働かせ放題です。

 

労働基準局に相談しても、

「あなたは労働者ではありません。個人事業主です。

したがって労働基準法は適用されません」

と、相談にものってくれません。

相談にものってくれない、それが、「個人事業主・フリーランス」です。

 

労働基準法が適用されない『個人事業主・フリーランス』が拡大しています。

正社員と同じように働かされる「個人事業主」の拡大です。

 

美容師業界、健康飲料や化粧品の訪問販売、IT技術者、塾講師、

宅配便ドライバー、大工、集金業者、の労働者などなど、

さまざまな業種で拡大しています。

 

『個人事業主』は、交通費、社会保険料、業務に必要な経費も自己負担です。

労働者に適用される労働法も、労働者ではありませんので適用されません。

雇われ労働者でありながら、最低賃金以下、残業代なし、ボーナスなし、

社会保障なし、しかも、労働時間は無制限、

といった労働法で守られない「個人事業主」が拡大しています。

 

派遣社員、個人事業主、働く人々が富裕層に搾取され続ける

自己責任社会が永遠に続きます。

「旧統一教会の信者さん」が応援する自民党に投票しないことです。

 

 

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自己責任社会が永遠に続きます。

「旧統一教会の信者さん」が応援する自民党に投票しないことです。

 

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