トランプ大統領が中国批判 「発展途上国」 扱い疑問視。
トランプ米大統領は5月16日、ツイッターで、
中国が「発展途上国」として扱われ、
数十年にわたり国際機関で米国やほかの国々と比べ、
かなりの有利な条件を享受しているとして、現状を疑問視した。
「米国よりはるかに人口が多いのに、世界保健機関（ＷＨＯ）や国連、
世界貿易機関（ＷＴＯ）で、わずかな金しか払っていない」と批判した。
トランプ米大統領、批判が今頃かよ！
日本政府は、つい先日まで、中国にODAで
国民の税金を年間数兆円も差し出していました。
最近、やっと、中国へのODAを止めたばかりです。
中国は日本からもらったお金で、宇宙開発を行い、
軍艦を製造し、空母まで備えています。
米国の宇宙開発SF映画に出てくるのは、米国と中国です。
日本の税金で宇宙開発を行っている中国が米国の映画に出てきます。
日本政府の中国、韓国に対するODA寄付金の継続は、
政治屋の利権を排除できなかったからです！
韓国には30兆円以上のODAで援助していました。
韓国は日本のODA資金で、反日教育を行っているのです。
従軍慰安婦（性奴隷）は、
朝日新聞の捏造記事を韓国が反日教育に利用したのです。
朝日新聞と河野洋平の謝罪談話が、性奴隷を全世界に広めました。
朝日新聞は捏造記事を認め、新聞紙上で謝罪しましたが、
河野洋平の謝罪談話はそのまま、クマラスワミ報告書に取り上げられ、
国連人権委員会に報告されています。
国連人権委員会は、日本陸軍の性奴隷・強制連行を認めたままです。
その上、慰安婦像の後押しをしています。
全世界に、慰安婦像を建て、女性の人権を守るシンボルにしたいのです。
【日本は犯罪を犯したのだ】。【日本は侵略の暴挙をあえてしたのだ】。
と、東京裁判で刷り込まれた故・吉田清治の証言は口からでまかせでした。
朝日新聞記者・植村隆は、スクープ賞金が欲しいだけで、後付確認はしていなかった、
当時のデスクも、朝日新聞の販売部数が伸びると思い報道したのです。
慰安婦問題・強制連行の性奴隷は、故・吉田清治のデタラメな強制連行発言を、
調べもせずに報道した朝日新聞記者・植村隆のスクープ狙いの捏造記事です。
そして、
このスクープ記事の検証もしないで、河野洋平が、韓国に謝罪談話を発表しました。
河野洋平、故・吉田清治、植村隆・朝日新聞記者、当時の朝日新聞のトップは、
自費で全世界に、連日連夜・捏造記事だったと謝罪報道をし、
河野洋平と朝日新聞のトップは、国連人権委員会に座り込みの抗議をするべきです。
吉田清治の性奴隷強制連行発言を信じた植村隆記者と朝日新聞のトップは、
『日本は犯罪を犯したのだ』。『日本は侵略の暴挙をあえてしたのだ』。
の東京裁判の呪縛・罪悪感から逃れられないのです。
しいて言えば、日本国民が、東京裁判の罪悪感から逃れられないのです。
東京裁判の呪縛から日本国民を救う一つの手段は、
朝日新聞は、『ライダイハン』の特集を組み、連日連夜報道し、
『ライダイハン母子像』を世界各国に建立する、
河野洋平は、毎朝毎晩、靖国神社に参拝し英霊に謝罪する。
報道機関は、【ライダイハン・報道】、【ライダイハン母子像・建立】、
そして、河野洋平の毎朝、毎晩の靖国神社・英霊謝罪参拝を報道する。
そうすれば、少しは東京裁判の呪縛から開放されます。
朝日新聞、河野洋平は、
日本国民に罪悪感を植えつけた東京裁判の呪縛から開放する役目を果たすべきです。
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