（朝日新聞・社説）夏の東京五輪 中止の決断を首相に求める。
2021年5月26日（水） 5時00分 朝日新聞。
新型コロナウイルスの感染拡大は止まらず、
東京都などに出されている緊急事態宣言の再延長は避けられない情勢だ。
この夏にその東京で五輪・パラリンピックを開くことが理にかなうとはとても思えない。
人々の当然の疑問や懸念に向き合おうとせず、
突き進む政府、都、五輪関係者らに対する不信と反発は広がるばかりだ。
冷静に、客観的に周囲の状況を見極め、
今夏の開催の中止を決断するよう菅首相に求める。
2021年5月26日（水） 5時00分 朝日新聞・社説。
国民の8割が東京オリンピックの中止を求めています。
しかし、菅総理は東京オリンピックを強行開催します。
自民党１党支配の民主国家・日本の現実です。
この国の野党は全て隠れ自民党です。
特に、立憲民主党、国民民主党は名前を変えた自民党です。
国民の8割が東京オリンピックの中止を求めています。
しかし、菅総理は東京オリンピックを強行開催します。
自民党１党支配の民主国家・日本の現実です。
国民にとって不要不急の東京オリンピックを中止に！！
8割以上の国民が延期、中止を求めている東京オリンピックです。
しかし、日本政府は、国民にとって不要不急の東京オリンピックを強行開催します。
『日本は犠牲を払わなければならない』ぼったくり男爵・バッハ会長の命令ですから。
自民党１党支配下の日本国民は、米国代表団の東京五輪出場辞退に期待しています。
米国代表団が辞退すれば、米国51州目の菅内閣も開催中止をせざるを得ませんから。
日本国民にとって東京五輪は単なるスポーツイベントにすぎず、
命を賭して強行すべきものではありません。
不要不急のイベントにあたることは誰の目にも明らかです。
何が何でも東京五輪を強行しようとする政府の方針に、国民は猛反発です。
ネット上では、非難の声が殺到しています。
「日本政府は本格的に異常事態。国民の命より金。愚かすぎる」
「国民の命を簡単に見捨ててしまうのか」
「政府のかじ取りの無能さが明らかになった」
「政府は本当に信用できない」などと。
米国からの〝忠告〟にも無視を決め込む日本政府や大会組織委員会です。
怒れ！！ 日本国民！！ オカミは間違っているのだ！！
この国は、自民党１党支配の民主国家です。
8割以上国民の声も無視できる自民党１党支配の民主国家です！！
野党議員は隠れ自民党員です。（真実）。
東京オリンピック中止を求める抗議デモ！！
東京オリンピック中止を求める抗議デモ！！
東京オリンピック中止を求める抗議デモ！！
東京オリンピック中止を求める抗議デモ！！
政商（レントシーカー）、極悪人竹中平蔵。
戦後最大の（レントシーカー）が、竹中平蔵です。
”レントシーカー” とは、政府や役所に働きかけ、
法や制度、政策を自らに都合のいいように変更させて、
巨大な利益を得る者のことを言います。
竹中平蔵のことです。
竹中平蔵は、人材派遣会社パソナ会長であり、オリックスの社外取締役です。
しかし、テレビは竹中平蔵を東洋大学教授として報道します。
国の持続化給付金に関する経産省の委託費をめぐり、
一般社団法人「デザインサービス協議会」から、広告代理店電通と
人材派遣会社パソナへ業務が外注されています。
一般社団法人「デザインサービス協議会」を作ったのが竹中平蔵です。
「デザインサービス協議会」は中抜き法人です。
竹中平蔵は、安倍政権の未来投資会議、国家戦略特別区域諮問会議のメンバーでした。
そして、引き続き菅政権の政策ブレーンを担当しています。
菅総理が竹中平蔵を政策ブレーンに高額な給料で採用したのです。
菅政権で竹中平蔵は、
規制緩和を推し進め、民間委託を許可する権力を握っています。
竹中平蔵は、権力を利用し人材派遣会社パソナ、オリックスに、
巨額な利益をもたらしています。
日本の中産階級を破壊し、
二度と這いあがれない貧困層に叩き込んだ竹中平蔵を抹殺したい。
そこまで言って委員会に竹中平蔵が出ています。
読売テレビ 視聴者センター 電話 06 (6947) 2500 に、
竹中平蔵は、人材派遣会社・パソナの会長だと報道するように
電話しましたが、日曜日はお休みでした。
読売テレビ 視聴者メールセンター ・・意見・要望 メール入力フォーム。
意見・要望 メール入力フォーム ←クリック。
電話はつながりませんでしたが、
視聴者メールセンターがありましたので、
竹中平蔵を人材派遣会社パソナの会長として紹介するようにお願いしました。
完全無視です。
フランスで流れている東京オリンピックのCMです。
国民の8割以上が中止を求めている東京オリンピックです。
しかし、菅義偉総理がIOCバッハ会長の為に、
日本国民の税金を使って強行します。
国民の8割以上が中止を求めている東京オリンピックです。
しかし、菅義偉総理がIOCバッハ会長の為に、
日本国民の税金を使って強行します。
東京オリンピックの中止を！！
国産ワクチン開発へ、大学や製薬会社に資金…政府が基金創設の方針
5/22(土) 22:55 配信 読売新聞。
小泉改革で、竹中平蔵があらゆる研究費を削減し、
ワクチン先進国だった日本を、ワクチン後進国にしたのです。
マスコミは、ワクチン後進国を創った竹中平蔵を全く批判しません。
それどころか、
人材派遣会社パソナの会長である竹中平蔵を大学教授として英雄扱いです。
竹中平蔵が労働法を破壊し、労働者を派遣社員だらけにし、
竹中平蔵自ら人材派遣会社パソナの会長に納まり、
派遣社員から年間十数億円も搾取しています。
国内のワクチン開発は、過去に副反応が社会問題化したことから、停滞していた。
日本の感染症分野の研究開発予算は年間約７０億円で、
米国の１００分の１程度にとどまってきた。
研究開発を進めていく上で、費用の確保が課題の一つとなっている。
5/22(土) 22:55 配信 読売新聞。
報道はウソばかりです。
研究開発予算は、小泉改革から大幅に削減されました。
富裕層に富を集中させる為に、竹中平蔵が日本を滅茶苦茶にしたのです。
＃菅内閣のブレーンである竹中平蔵を抹殺したい！！
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