民主党政権時代は悪夢だったか、安倍政権の7年半こそ悪夢なのか

 

安倍晋三は、民主党政権の3年間は悪夢だったという。誰にとって悪夢なのか。利権を貪っていた人たちにとって、悪夢だったのではないか。

 

安倍晋三が総理大臣の辞意を表明してから、いろいろな裏話が吹き出てくる。安倍を担いでいたのは、官房長官菅義偉のグループと経済産業省出身の今井尚哉首相補佐官のグループとがある。

 

きょう（9月12日）の朝日新聞の《オピニオン&フォーラム》で取り上げていたのは菅義偉の犯罪だ。

 

今井尚哉のグループがやってきたことは、神輿の安倍が沈みこまないように、すなわち、支持率が落ち込まないように、つぎつぎキャッチコピーと政策をつくってきたことだ。ところが、菅義偉はやってきたことは、党内政敵を排除すること、官僚幹部の人事権を把握すること、すなわち、権力闘争で安倍が勝つように支えることであった。したがって、菅は裏の仕事人で、よりワルである。

 

『《オピニオン&フォーラム》変わるか「政と官」』でインタビューを受けているのは平嶋彰英である。彼は総務官僚だったとき、菅の「ふるさと納税」に異を唱え、左遷された人物である。

 

国としてとった税を地方に分配するのが地方交付金である。これは、地方自治体が実際の福祉やインフラ整備などの行政サービスを行うが、税は利益を上げた企業や高収入の人たちから得られるから、国が税の再分配をしないと、行政サービスがとまってしまう。すべきことは、税の再分配、地方交付金のルールを明確にし、不公平を排除し、国民が納得できるものにすることである。ところが、地方交付金のあり方の改善ではなく、税をどこに納めるかは個人の自由であるとしたのが、菅の「ふるさと納税」である。起きたことは、地方自治体が「高価な返礼品」で争うことになった。

 

税は行政サービスに対する料金である。「ふるさと納税」は、本来の税の意味を曖昧にするとともに、地方交付金のもっていた再分配の機能を否定するものである。国民のことを思う官僚は、とうぜん、「ふるさと納税」のもつ危険性を指摘する。そして、菅は、国民のことを思う官僚を排除したのである。

 

菅は、行政サービスにはまったく無知で、「ふるさと納税」とか「カジノ合法化（IR）」とか、弱者切り捨ての政策しか思いつかない。そして、自民党総裁選の抱負として、「自助、共助、公助」をかかげる。すなわち、自分は「競争に勝った人間である」という誇りから、官僚に強権を振るい、政敵を排除してきたのである。

 

さて、平嶋はインタビューにつぎのように答える。

 

〈官僚支配打破を国民にアピールしていた民主党ですが、人事で意に添わぬ官僚を飛ばすようなことはほとんどなく、官僚からの問題点の指摘にも比較的耳を傾けていました。〉

 

〈（安倍政権下の菅義偉による）こうした『異例人事』は私だけではありません。だから、いまの霞が関はすっかり委縮しています。官邸が進めようとする政策の問題点を指摘すれば、『官邸からにらまれる』『人事で飛ばされる』と多くの役人は恐怖を感じている。どの省庁も、政策の問題点や課題を官邸に上げようとしなくなっています〉

 

おぼっちゃまの安倍が辞めて、叩き上げの菅が総理になったからといって、何も良いことはない。自由と平等が民主主義の基本である。競争と自助を求め、弱者を切り捨てることは、求める政治ではない。

 

縁故に頼らず独力で自分の地位を確保したと菅は自慢するが、私のように地方から出てきた者は、縁故に頼ることがなく、新しい仲間を作り、パートナーを見つけるのはあたりまえのことで、自慢することではない。

 

民主党政権は決して悪夢ではない。悪夢は腐敗を招いた安倍政権の7年半である。そして、それをささえた菅が、どうどうと「自助、共助、公助」を唱え、弱者切り捨てと恐怖の政治を続けるのを黙認できない。

辞意を表明したからといって、安倍政権の責任がなくなったわけではない

 

先週金曜日の安倍晋三の辞意表明で、急速にメディアは総理の後継者問題に集中している。しかし、安倍の長期政権は選挙に勝つということだけで「正統性」を確保してきたのであり、選挙に勝てたのは党内反対派の締め付けと、電通と一緒になってのキャッチコピー対策だけでもってきたのであって、安倍がいかに日本人のモラルを崩壊させ、強権的な法律をとおし、いかに軍事的緊張を利用してきたか、を批判しなければ、誰が後継者になっても、政治の劣化が進むだろう。

そのときそのときのキャッチコピーを、思い出すまま、ひろいあげてみた。

「決まらない政治から決まる政治へ」「美しい国、日本」「日本を、取り戻す。」
「アベノミクス」「三本の矢」「機動的な財政政策」
「大胆な金融緩和」「異次元金融緩和」「成長戦略」「国家戦略特区」
「私がドリルになって規制という岩盤を打ち破る」
「経済で、結果を出す」「経済の好循環を、さらに加速。」
「この道を。力強く、前へ」「景気回復、この道しかない」
「この国を、守り抜く」「積極的平和主義」「力強い外交・防衛で国益を守る」
「世界の中心で、動かす外交。」「地球儀を俯瞰する外交」
「国難突破解散」「日本の明日を切り拓く」「地方創生」
「働き方改革」「女性活躍」「一億総活躍」「人づくり革命」

安倍は言い出したままで、その後、どうなったのか、追及されずに、7年8カ月、総理の座を守り続けた。日本人はそんなに寛容なのか。怒るべきではなかったか。

安倍は情緒的にものを言う。私がびっくりしたのは、2016年12月27日に真珠湾奇襲攻撃の米軍側の死者の慰霊碑の前で行ったスピーチである。

〈耳を澄ますと、寄せては返す、波の音が聞こえてきます。降り注ぐ陽の、やわらかな光に照らされた、青い、静かな入り江〉
で始まり、
〈The brave respect the brave.　勇者は、勇者を敬う〉
と、お互いによく頑張ったなぁという感傷で終わる。感傷の末、自分は悪くないと居直るのである。

日本の代表的保守論者、保阪正康は、その2日後の朝日新聞のインタビュー記事で次のように言った。

〈真珠湾奇襲攻撃によって太平洋戦争が始まり、アジア太平洋地域で１千万単位の人々の命が失われた。私たちの国はどんな教訓を学んだのか。首相の演説の眼目はそこにあったが、真珠湾という「点」からしか語られず、深みはなかった。

「和解の力」という言葉は美しいかもしれないが、日本は米国とだけ戦争したわけではない。「点」から「面」へと拡大した戦場では東南アジアや中国の人々らが犠牲になった。首相の演説は戦争の一部だけを切り取り、ポエムのように語っている感じだった。〉

 

安倍は「私がドリルになって規制という岩盤を打ち破る」と大げさに、「成長戦略」「国家戦略特区」をうたったが、どうなったのか。結局、ゴリ押して、愛媛県の今治市にオトモダチの学校法人の獣医学部をつくっただけではないか。獣医学部をつくることのどこが「成長戦略」なのか。

 

「国難突破解散」はもう忘れている人も多いと思うが、「少子高齢化」が「国難」として2017年に衆議院を解散したのである。しかし、選挙で自民党が勝って、なにか「少子高齢化」が解決したか。人間は家族をもちたがるから、「少子化」とは異常な状態である。「少子化」は「家族をもてない状況」にある人が多いからだ。安倍は「経済で、結果を出す」といいながら、株価を作為的に上げ、好景気を装っている。実態景気には安定感がなく、普通の人は、職を失う不安に日々おびえているのが実情だ。いっぽうで、株価操作は大企業の経営者のモラル崩壊をうんでいる。

 

安倍後継の総裁レースにみとれていないで、安倍政権がキャッチコピーだけで、約束を守らなかったことを忘れてはならない。

安倍晋三、キャッチコピーと党内敵対者つぶしで7年半も政権を維持した男

 

辞意を表明した安倍晋三のヨイショ記事がメディアにあふれているが、もう少し厳しく日本の政治の現状を批判しないといけないだろう。8年近く前に、日本国民は、トンデモナイ男、安倍晋三を選んで、日本全体にモラル崩壊を蔓延させた。もし、彼が潰瘍性大腸炎を悪化しなければ、このどうしようもない政治状態がもっと続いたかもしれない。

 

彼の『新しい国へ　美しい国へ完全版』（文春新書）を読むと、彼の原点は、保守政治家の父や祖父や大叔父に対する「誹謗中傷」への復讐にある。

 

〈小さなころから、祖父が「保守反動の権化」だとか「政界の黒幕」とか呼ばれていたのをしっていたし、「お前のじいさんはA級戦犯の容疑者じゃないか」といわれることもあったので、その反発から、「保守」という言葉に、逆に親近感をおぼえたのかもしれない。〉（22頁）

 

〈日米安保を堅持しようとする保守の自民党が悪玉で、安保破棄を主張する革新勢力が善玉という図式だ。……

とりわけ祖父は、国論を二分した1960年の安保騒動のときの首相であり、安保を改定した張本人だったから、かれらにとっては、悪玉どころか極悪人である。〉（24頁）

 

〈列強がアフリカ、アジアの植民地を既得権化するなか、マスコミを含め民意の多くは軍部を支持していたのではないか。……

こうした国民の反応を、いかにも愚かだと切って捨てていいものだろうか。……

この国に生まれて育ったのだから、わたしは、この国に自信をもって生きていきたい。〉（30頁）

 

強い被害者意識をもって、「革新」を徹底的につぶす、それが安倍晋三の政治家としての原点である。そして、安倍晋三は、幹事長時代に、共産党ではなく、見事に日本社会党をつぶしたのである。

 

日本社会党がつぶれた代わりに民主党が生まれ、その民主党は2009年に自民党から政権を奪った。自民党がふたたび「悪玉」となったわけである。

 

安倍晋三は、自民党総裁として、2012年12月に民主党政権を破って、ふたたび「革新」をつぶしたのである。

 

民主党政権をやぶるのに、メディアと一体になって「非効率的な民主党の政治」キャンペーンをはった。政治に「効率」を求めれば、独裁制にならざるをえない。それなのに、メディアは「効率的な政治」の考えに何の批判もしなかった。

 

何がこの7年半に起きたのか。日本に大きな政治の空洞化が起き、モラルの崩壊が起きたのである。官僚は矢継ぎ早に膨大な長文の法律をつくり、自民党・公明党連立政権は多数派としてムリヤリそれを通したのである。自民党議員、公明党議員はその法案をちゃんと読んでいたのか、単に官僚の説明で了承したのではないか。そして政権は、法案の命名だけに神経を払った。

 

法律は専門家しか理解できないものであってはならない。簡明でなければならない。

 

安倍晋三は理想のない、頭の空っぽな男である。政権をとったこともない「革新」を仮想敵視した「保守のプリンセス」である。「革新」をつぶすという目的のもとに、国家権力の強化、軍事同盟の強化を進めてきた。そんなことをして、誰が幸せになるのだろう。

 

考えてみるに、電通だのみのキャッチコピーだけの7年半であった。日本の経済力は着実に低下した。韓国政府を罵倒して、米国政府にひざまづいていただけではないか。

 

昨年の参院選では「世界の真ん中で力強い日本外交」をキャッチコピーにした。どこが「力強い日本外交」だ。

日本人の誇りはどこにいったのか。

 

総理の後継者がいないというが、安倍晋三は党内の反対論者をつぎつぎと「なきもの」にして、絶対者に登りつめた結果である。国盗り物語から権力の把握の仕方を学んだだけである。

 

安倍は、『新しい国へ　美しい国へ完全版』（文春新書）で、自分を「闘う政治家」というが、闘えばよいというものではない。単なる権力闘争に打ち勝ってきただけではないか。「国益」というものがあるわけではない。「保守」は既得権益者を守ることにすぎない。世の中には「格差」「不平等」があるのだ。

 

「革新つぶせ」しかない安倍晋三が日本の政治の頂点を7年半も居つづけたことに、日本国民も反省しなければならない。

安倍晋三の「政治は結果」は「勝てば官軍」と同じく理想の否定

 

きょう（8月28日）、安倍晋三は総理大臣の辞意を記者会見で表明した。NPOで仕事をしていたので、辞意表明の演説はリアルタイムで聞いていない。YouTubeで見ると、演説は約10分で、記者質問が50分である。記者会見そのものは何がなんだかわからない低調で、国民にあやまったり、謝意をのべたりであった。

 

NHKは記者質問を含めて、安倍の言ったことをコンパクトにまとめている。さすが、NHKである。

 

フジテレビは、記者会見の前から、安倍晋三の後継者として、河野太郎をヨイショしていた。英語堪能と言っていた、私の妻は河野の英語のスピーチの稚拙さに笑いこけていた。彼は中身がない。目をむいて強そうに見せているだけだ。「外国に卑屈でない河野太郎」と、フジテレビが流していた映像は、河野が韓国の駐日大使に「無礼だ」と言ったシーンであった。こんな劣等感の塊の男が、安倍のやってきたトランプ大統領にすがりついて媚びまくる卑屈外交を変える力があるはずがない。

 

安倍は辞任会見で「政治においては、最も重要なことは結果を出すことだ」と言ったが、政府は国民へのサービス機関であるから、自由で楽しい日常を維持することで、「結果」出すことではない。何かレガシーをつくることでもない。

 

安倍政権は、民主主義や平和主義を壊す法律をつぎつぎと通してきた。これは、負のレガシーではないか。もし、劣等感の塊ような男が権力を握れば、2017年成立の改正組織的犯罪処罰法で敵対勢力を共謀罪で潰せる。また、2013年成立の特定秘密の保護に関する法律でメディアを規制できる。2015年成立の平和安保法制で国会審議なしに自衛隊を海外に派遣できる。

 

安倍は辞任会見で、「憲法改正4項目」が心残りといっていたが、そんなものは、認めてはいけない。4項目とは、①自衛隊の明記②緊急事態対応③合区解消・地方自体④教育充実であるが、自衛隊の明記は、軍隊をもつという宣言になり、緊急事態対応は独裁制を正当化する。

 

安倍政権の経済政策は、見掛けの景気を高揚することである。国の借金をしまくり、株価を上げる。カジノを合法化するIR法案まで成立させてしまった。

 

安倍晋三はちゃらいが、人の評判を気にするところがまだある。現在、安倍のもとで起きていることは、モラルの崩壊である。忖度する公務員は出世する。まじめ公務員は自殺に追い込まれる。これが、「モリカケ」事件である。

 

しかし、安倍政権の行ってきた法改正で、民主主義を停止できる仕組みが出来上がっている。安倍政権の「結果」、民主主義がもろくなっていることに気づかないといけない。独裁政権ができてもおかしくない。

 

政治には「効率」も「レガシー」もいらない。敗戦によって、私たちが得た民主主義を手放すようなことがあってはならない。

打落水狗がはじまった、安倍晋三長期政権のあっけない幕切れ

 

きょうのTBSテレビ『ひるおび！』で、政治アナリストの伊藤惇夫氏と政治ジャーナリストの田崎史郎が、安倍晋三の辞任の流れはもう止めようがないということで、一致していた。

 

続くTBSテレビの『ゴゴスマ』でも、きょうで安倍晋三の連続首相在職が最長となったが、なにをやったかのレガシー（歴史的遺産）がないね、と噂話に花を咲かせていた。

 

さらに、きょうのNHKテレビでは、政治学者の御厨貴が安倍晋三をリーダーシップのない男だと言っていた。

 

健康問題で、長期政権の幕切れが、すぐそこにきている。「池に落ちた犬は叩け」が始まったようだ。

 

この諺は中国由来で、「打落水狗（dǎ luòshuǐgǒu）」は、「すでに打ち負かされたが まだ降参していない悪人を、さらに追い打ちをかけてやっつけろ」ということらしい。

 

安倍晋三のレガシーがないというが、国家機密保持法、共謀罪、安保法制（軍事同盟ための法整備）と、強権的体制の法的準備をすすめてきた。

 

安倍晋三は、中身のない、ちゃらい男である。その彼が、なぜ、強権的体制の法的準備を進めるのか、私には長らくわからなかった。「桜を見る会」で集まったファンの前を嬉しそうに走り回っている安倍晋三が、本当の「晋三」だと思う。それなのに、保守のプリンセスだとかの右翼からの期待のプレッシャーに押しつぶされてきた。

 

ご苦労様、首相をやめてください。

 

安倍晋三の負の遺産は法律だけでない。安倍は、戦国時代の武将のように、自分のために働いた者に利権をばらまいてきた。このモラル崩壊は、これから立て直すのに時間がかかる。

 

また、日銀や年金積立金を使って、政府が株を買いあさってきた。多くの日本企業の筆頭株主が国になっている。国の借金も巨額である。麻生副総理は、お札を刷れば解決だと言っている。めちゃくちゃな経済が負の遺産として残っている。

 

そして、自民党内には、マシな後継者がいない。岸田文雄、おお嫌だ。偉さうにふんぞり返っている。理念がない。助けるブレインもいない。

 

 

これでは、「打落水狗」もやむをえない。