政府の仕事は資産所得倍増でなく、貧困をなくすこと

最近、保守政権のおごりがひどい。「新しい資本主義」と言っていた岸田文雄は、いつのまにか、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」で「資産所得倍増プラン」を掲げ、家計の資産を貯蓄から投資に振り向けようと呼びかけている。

デジタル版朝日新聞では6月7日に、紙版では6月10日に、経済ジャーナリスト萩原博子のつぎの言葉を引用して、政権の「資産所得倍増プラン」を批判している。

「（高齢者が）窓口で『政府も所得倍増プラン、と言っていますよ』などと営業を受け、手数料の高い投資信託などを買わされないか心配です」

本来、銀行業とは、個人から貯蓄としてお金を集め、それを企業に融資することで、産業育成に貢献してきた。ところが、企業は銀行からお金を借りないようになった。お金を借りて銀行に管理されるより、株を発行した方が経営の自由度がある。赤字会社も株をどんどん発行するようになった。さらに、安倍政権下で、異次元の低金利政策を行い、銀行が企業に融資するリスクをとれなくなった。金融業界は、金融商品を売ることでしか、生き残れなくなった。

「貯蓄から投資へ」は、銀行に投資先を任すのではなく、個人で責任をとって、企業に投資しろということにすぎない。経済が成長しない日本では、手数料をとる証券会社が儲かるだけである。

萩原は ほかに色々なことを言っている。

「この十数年のデフレ下、企業は借金を減らして現金を増やしてきました。家計も同じことをすることが合理的です」
「給料が上がらない中、消費を増やせば家計が破綻します」
「新しい資本主義に目玉となる政策がないことが、いまの政権を象徴しています」

ところで、私は、政府が直接的に成長産業を育成できると思っていない。政治家や官僚が経営者より産業の成長に先見の眼があると思えない。政府は環境整備しかできない。政府が「成長戦略」を立てれるはずがない。

政府の責任は、貧困をなくすことである。先日、付属池田小事件の宅間守の半生を読んだら、あまりにもすさんだ環境で育っている。宅間だけでなく、育児や介護における虐待事件でも貧困が影響を及ぼしている。

日本国憲法第25条　
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
○２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」

ここでの「国」は政府を指すのだと私は思う。

いまの保守政権は経営者を甘やかしている。私は、政府に経営者を罰せよと言っているのではない。経営者こそ自己責任で経営のリスクをとらないといけない。政府は雇われている社員の保護をすればよい。責任感があって経営能力のあるものが経営者になる企業風土を育てないといけない。派閥を組んで、会社を私物化する人がトップになるようではどうしようもない。

私は、政府が経営者を、とくに、大企業の経営者を甘やかすのは、自民党の政治家が大企業の献金にたよっており、経団連などの意向に逆らえないからと考える。これをごまかすために、自民党の政治家は戦争の危機を煽っているのだと思う。