日本製鉄によるUSスチールの買収をバイデン米大統領が阻止

ジョー・バイデン米大統領が1月3日に日本製鉄によるUSスチールの買収を阻止する命令を出したことに、テレビだけでなく、新聞までが社説で非難の合唱をしている。

「米政府は、独善的な姿勢を改めるべき」（朝日新聞）、「日米関係に禍根を残す」（読売新聞）、「経済的合理性を著しく欠く」（東京新聞）、「米国への信頼を損ねる理不尽な判断」（毎日新聞）、「不当な政治介入」日経新聞、「極めて残念な判断」（産経新聞）。

買収は経営者や資本家によるマネーゲームの1つにすぎないのに、どうして、みなが、日本製鉄の肩をもつのだろうか。新聞社の１つぐらい、日本製鉄の経営陣を非難したって良いのではないか。全米鉄鋼労働組合はこの買収に一貫して反対している。ジャーナリストたるものが、国際競争の負け組である日本製鉄の経営陣の安易な生き残り作戦を支持するとは、恥ずかしい限りである。

そもそも買収や吸収合併はなぜするのか。市場の拡大、寡占による価格形成力、労働者の解雇による生産性の向上、設備・技術・販売網の獲得、株価の維持・上昇などなどである。

日本製鉄とUSスチールの経営陣は雇用を削減しない、工場を閉鎖しない、生産を削減しないと対米外国投資委員会に申し出たというが、逆に、これらは日本製鉄の買収の目的を表わしているのではないか。

2023年の粗鋼生産量では、世界1位が中国メーカ、2位がルクセンブルクに本社のメーカ、3位が中国メーカ、4位は同率で日本製鉄と中国のメーカ、6位が韓国メーカである。国別の粗鋼生産量では、中国がダントツで10億1910万トン、インドは1億4020万トン、日本は8700万トンと続く。鉄鋼の需要は伸びていなく、横ばいが減少の傾向にある。

日本製鉄の経営陣は、本来、USスチールの買収ではなく、自分たちの技術や設備などの向上に投資すべきだった。中国やインドの市場に日本製鉄は食い込めていないどころか、競争力がなく、敗退しているのである。

日本製鉄の経営陣は、バイデン大統領の買収拒否が「米国へ大規模な投資を検討しようとしている米国の同盟国を拠点とする全ての企業に対して、投資を控えさせる強いメッセージを送るもの」と記者会見で偉そうに言う筋合いのものではない。これこそ、「日米関係に禍根を残す」ものである。