衆院選、いつまで悪党たちに勝ち続けてほしくない

きのうの朝日新聞の報道、衆院選の予測のことだが、『自民 過半数確保の勢い』『立憲ほぼ横ばい』は衝撃的だった。その一週間前の田崎史郎の予測は立憲民主党140議席台というものだった。朝日の予測は94から120議席である。選挙区では、野党選挙協力で議席が増えるが、比例区では 10議席以上 減るというものである。

４日後に投票日だから、今さら、どうしようもないが、比例区で減るというのは、党派としてのスタンスがはっきりしていないからではないかと私は思う。

枝野幸雄は「政権交代」というが、10年前の衆院選で民主党は「政権交代」を唱えて自民党を破ったが、成果を出す前に分裂して政権を失った。

今回、自民党に負けるとも、つぎに勝つためには、自民党との違いをハッキリと打ち出す必要がある。

１．日本の軍備増強に断固反対すべきである。

２．社会保障を充実し、貧困に苦しむ人がいないようにする。

３．開業医中心の医療体制から、地域に根差した総合病院を充実する。

４．これまでの競争と選別のための教育を廃止し、教科書を廃止し、判断力と共感力と創造力とを育てる。

５．皇族を廃止し、戸籍を与え、憲法の定める人権を与える。これは現行の憲法と矛盾しない。

北朝鮮のミサイルに対抗するために敵地攻撃可能なように軍備を増強するというのは馬鹿げている。北朝鮮にそのような能力はない。人口も少ないし、経済力もない。弱小国である。それより、韓国が言うように、韓国と北朝鮮とが平和協定を結んで朝鮮戦争を終了し、北朝鮮に貿易の門戸開く。

日本を攻撃できる能力をもっているのはアメリカと中国であるが、現実には、日本を攻撃する動機も必要もない。

これまでのGNP比１％を大きく超える軍備を自民党は主張しているが、これに野党は反対すべきである。不要な軍備を増やせば、その分だけ、社会保障費が削られる。

自民党の岸田文雄は安倍路線を引き継いで戦争できる国を作ろうとしている。

貧困層が増えている。一時的な「コロナ給付」ではなく、恒久的制度の社会保障で救うべきである。岸田は「分配なくして経済成長なし」だったが、「経済成長なくして分配なし」になっている。

岸田は、企業への税制優遇で「賃金上昇」というが、税制優遇というのは、国に企業からお金がはいってこないことになるではないか。すると、賃金があがった分の支払いは、国が払っていることになる。賃金を上げろというのは、雇うものが奪った未払いのお金を雇われている者が奪い返すことである。なすべきことは、賃金を上げないでいる企業に重税を課すことだ。税制優遇は社会福祉の財源を減らすだけである。