ハンコ廃止やデジタル化は行革の本質ではない、組織運営改革こそ本質

おととい（10月22日）の朝日新聞《オピニオン&フォーラム》に、『ハンコは要る？要らない？』で3人が意見を述べていたが、真壁昭夫以外は検討違いのことを言っていた。

すなわち、真壁昭夫だけが、「ハンコ」の本当の問題は、どのように組織の意志が決定されるか、であると言っていた。

「ハンコ」が要る要らないの議論がでてきたのは、コロナ騒ぎのなか、自宅で会社の仕事をするとなったとき、わざわざ会社まで出かけて、ハンコを押さないといけないから、テレワークできない、という話しが新聞に載ったからである。

そして、その話しにのっかって、菅政権が行政改革の柱としてハンコをなくすと言い出したのである。じつは、ハンコがなくなったって、行政改革がなされたわけではない。

では、本当にハンコを押すために会社に出ていく必要があるのだろうか。ハンコを押すためではなく、会社間の注文書や請求書や決裁書類がまだ紙ベースのものがあるからではないだろうか。会社内では、情報はすでにデジタルで管理されているのではないだろうか。実際上の問題はセキュリティで、会社の重要情報は会社の端末でしか、アクセスできないようになっていることはないか。

したがって、ハンコとかなんとか、言う前に、情報の機密を守ったうえで、どう情報を共有するかの問題を解決する必要がある。通信のセキュリティと情報アクセスのパスワード管理の問題である。そして、それは、使いやすさとトレードオフの関係にある。

私のNPOでの仕事では、情報の機密性を保たなければいけない仕事は、利用者の個人情報の保護ぐらいである。利用者の氏名、住所、電話番号、メールアドレスぐらいしか、デジタルでもっている必要がなく、指導履歴などの個人情報は紙ベースのファイル管理で充分である。

会社では、現在、多数の顧客情報や取引会社の情報をもっており、そのデジタル情報の流失が問題になっている。行政府も情報のデジタル化をすすめているので、そこからの個人情報の流失が起きているはずだが、報道がないのは、政府がひた隠ししているからだと思う。

ここまでは、情報システムの話だが、真壁が言うように、日本の組織では意思決定の複雑さがある。日本の企業や官庁に「稟議書」がある。そこで、ハンコが使われる。そこで、必要なハンコの数が、10個から20個に及ぶことがある、と真壁は言う。

私がいた研究所では、この稟議書の仕組みを、ネットを使ってデジタルに行うシステムを20年以上も前に開発し、日本の企業で使ってもらった。しかし、真壁が言うように、「稟議書」というシステムが本当に必要であるか、という問題がある。

組織は人に序列をつける。上の指示を下が実行するというのが序列の本質である。しかし、上が詳細な指示をするほどの現場の知識をもちあわせてはいないし、詳細な指示を出すことは部下をもつメリットを生かせない。したがって、どこまでの判断を上が下にまかすか、権限委譲（empowerment）の範囲を明確に決めていれば良い。権限が移譲された件については、下が決めれば良いのであって、上は監視すればよいのであるから、承認の稟議書を上にあげる必要がない。なお、下の判断が誤ったときのリスク管理は、権利を委譲した上司の責任である。

この監視は、問題によっては、上下の序列のなかでする必要がない。別の部門がチェックするのが良い場合もある。これは、銀行とか保険のようにお金を扱う企業でよく実施されている方法である。地方の支店などで横領などの事件が行われるのは、このダブルチェックのプロセスが省略されているからである。

権限が委譲されていない件は、意志決定権のある職位まで、上がるだけである。下が上に送るのは、判断に必要な情報である。意思決定者は、結果に対して責任を負う。

すなわち、ハンコの問題でなく、各職位に明確な任務（mission）を決められているか、である。組織は役割分担の仕組みでもある。だれが、意思決定するか、不明な事態が生じれば、相談や会議を行えばよい。

日本の職場で、「ほうれんそう（報告・連絡・相談）」が重視されていると聞いて、私はびっくりする。これって、自立していない人間から職場が構成されていると言っているのではないか。下から、どんどん、「ほうれんそう」が来たら、上は忙しくて困るのではないか。

行政改革の問題は、ハンコの問題でもデジタル化の問題でもなく、組織運営の問題ではないか。もっとも、無政府主義者の私が、組織のあり方を心配する義理はないのだが。

日本学術会議会員の任命拒否は民主主義の否定――山極寿一

菅義偉が日本学術会議の推薦を受けた会員候補6名の任命を拒否したことが、9月29日に明らかになった。これまで、日本学術会議の要請にかかわらず、菅は任命拒否の理由を明らかにしてない。

菅は、任命権が総理大臣にあるから会員を自分の好き嫌いで選べると思いこんだのであろう。彼にとって残念なことに、日本学術会議法はそうなっていない。

第7条に「会員は、第17条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」とあり、第17条に「日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする」とあるから、選考権は日本学術会議側にある。

このことは、法案を審議したときの政府答弁でも、総理大臣が選考できないことを確認している。

総理大臣が、「規則」や「内閣府令」や「法」を無視して、自分の好き嫌いで会員を選ぶなら、民主主義のルールを踏みにじることになる。任命を拒否する正当な理由があるなら、それを公表し、「規則」や「内閣府令」や「法」を修正すればよいのであって、総理大臣は独裁者のようにふるまってはいけない。

山極寿一は10月22日の朝日新聞の《科学季評》『学儒会議問題と民主主義　全体主義への階段上がるな』で、なぜ、日本学術会議から公費で活動しながら、総理大臣から独立して活動する（第3条）必要があるのか、を説明している。

〈 社会が誤った方向へ進んだ時、軌道を修正するには別の選択肢をなるべく多く持っている必要がある。そのために、現代に行なわれていることが最上のものではないとする考え方も必要なのだ。人文・社会科学は社会の多様な選択肢を示すことで、レジリエント（強靭で弾力性に富む）な未来をもたらしてくれる。 〉

（蛇足だが、ここの「現代」は「現在」の誤記ではないかと思う。）

私はIBMの研究所にいたが、IBMではDevelopment LabとResearch Labとを分けていた。組織も場所も異なる。これは、Research LabがDevelopment Labと別途の選択肢を出すためである。Development Labは現在の世の中の多数派の考えに基づいて技術や製品を開発する。しかし、もしかしたら、それは行き止まり、滅亡の道かもしれない。会社が強靭で弾力的であるためには、会長や社長の指示を聞かない組織が必要だということで、Research Labを会社に設置したのである。

日本学術会議は、3部会からなっており、第1部が人文・社会科学、第2部が生命科学、第3部が理学・工学である。今回の任命拒否は、第1部で起きている。菅は、人文・社会科学は不要だと安易に思っていたのだろう。

「科学」とはドイツ語のWissenshaftの訳で、深い観察と考察から導かれた知の体系を指し、「学術」と同義語である。日本学術会議も、第1部は、人間集団が作った歴史や社会に対する学術研究者から、第2部は、生物個体の人間を対象とする学術研究者から、第3部は、自然を対象とする学術研究者から、構成される。

自民党議員やその応援団は誤った情報（ウソ）を世の中にばらまいて、法を破った菅を支援しているが、それは民主主義の死を招く行為である。

「年間予算10億円は多すぎる」というが、欧米の学術会議は非政府組織だが、法律で設置され、10倍から20倍の公費で運用されている。全米科学アカデミーは約210億円（うち8割が公費）、英国王立協会は約97億円（うち7割弱が公費）。

また、日本学術会議の会員は210名だが、会員は正規の公務員でなく、会議の出席に日当と交通費が支給され、年間30万円程度の支給である。会員全体で6千万円強である。正規の公務員ではないので、給料も年金も退職金も出ない。

また、学術会議は活動していないと言うが、最近1年間で80件超の提言や報告を公表している。

また、中国が外国人研究者を集める国家事業「千人計画」に「日本学術会議が積極的に協力している」のは全く嘘である。日本学術会議は一切参加していない。日本学術会議が外国の学会と接触するためには、政府の認可が必要となる。法の規定である。

しかし、いっぽうで、欧米と同じく、中国、台湾、韓国は積極的に国際学術会議を開き、日本国内の研究者個人を招待し、交通費、滞在費を払っている。学術の世界に国際的な交流は必要なのだ。日本政府が、中国、台湾、韓国の国際的学術会議に参加する費用を支給するなら、相手国に支給してもらう必要はない。

とにかく、自民議員とその応援団がうそを恥ずかしげなくついている。日本学術会議前会長の山極寿一や元会長の大西隆が、菅の態度に、民主主義の危機を感じるのは当然のことである。

ETV特集『外国人技能実習制度を追う』がよかった

きょう、眠いのに、深夜の再放送 ETV特集『調査ドキュメント～外国人技能実習制度を追う～』を見てしまった。「外国人技能実習制度」は現代の奴隷制である。現代の人身売買制度である。改めてそう思った。

昔、読んだ本では、黒人奴隷は、アフリカ内陸の王国の王様が自分の贅沢のために自国民を輸出していたという。合法的だったという。日本だって、古代には、卑弥呼が領民を中国皇帝に捧げものとして献上した。江戸時代には、長崎の出島から女が外国に売られていた。

人権を無視した労働力の送り出しも、受け取りも悪い。

技能実習生は送り出し機関に大金を払って日本にくる。送り出し機関は受け取り側の管理団体にキックバックしている。実習生の雇用者は人権を無視して過酷な労働を課す。実習生が逃げれば、送り出し機関が違約金を管理団体に払い、送り出し機関は実習生の保証人に違約金を請求する。

そして、外国人技能実習制度を作った日本政府が一番悪い。合法的な奴隷制を現代につくりだしたからである。

問題の発端は、人手不足に陥った農家や養殖業や工場や建設業の人たちのために、1993年に、自民党が、安い労働力を、人権を無視して、海外から導入しようとしたことにある。外国人技能実習制度を廃止しなければいけない。

外国人にも、日本の労働法が適用されるようにして、人権を保護しないといけない。労働ビザをもって、日本に入国したからには、日本国憲法にもとづいて、人権を保護しなければならない。すなわち、労働ビザをもった外国人は、憲法の「国民」と見なすべきである。転職や住居の自由を保障しなければならない。移民の抑制は発行するビザの総数ですべきである。

人手不足に陥ったというが、人を雇って楽をしようとするから、人権を無視して、外国から労働力を入力することになる。

私の母には、縫製業を始めた兄が3人いる。兄弟のなかで最初にミシンを踏んで縫製を始めた長男は、戦争が始まる前に大阪で病死した。母のすぐ上の兄とその上の兄も、縫製を始めた。上の兄は自分でミシンを踏んで人を雇わなかったから、猛烈に働いても、いつも貧乏であった。下の兄は人を雇って縫製業を行っていたから、小金持ちだった。

人手不足というが、自分が働かなくて人を雇って搾取しようと思うから、人手不足になる。自分が働いてできる範囲に事業を縮小すれば、人手不足は問題なくなる。

雇う人たちより雇われる人たちのほうが、人数が多い。他人より豊かになろうという根性が悪い。それを助けて、自分の票田にしようとする自民党政治家はもっと悪い。刑務所にぶち込めばよい。

派遣労働も金持ちのための制度だ。派遣制度を廃止し、日本国憲法の精神にそった形に、労働法を戻さないといけない。派遣労働は、二重の搾取を合法化した制度である。派遣大手のパソナの会長の竹中平蔵も刑務所にぶち込めばよい。

［補足］

今年の3月27日のブログ『研修生を使って儲かる農業をする奴は地獄に落ちろ』も読んでください。

読むことが苦手の、愛すべき理数系の子ども

私がNPOで担当している高校生が、入学して初めての期末テストで、先週、電気基礎を満点、数Aを88点とった。彼は、得意科目の数学で、3問も間違ったということが とても悔しいという。いつのまにか、ずいぶん欲が出てきたものだ。

中学で通級に通っていた子で、覚えることと、人から指図をされることが、嫌いだと言う。中学の夏の宿題で、消費税増税反対の作文を書いたユニークな子だ。

彼の一番好きな理科を、中2からNPOで私が担当した。同僚が英語を担当した。中3から、もう一人の同僚が国語教えた。

彼は、NPOの教室のすぐそばの市営高層住宅に、母と姉といっしょに住んでいる。母子家庭である。

教室から歩いて5分の所に住んでいるのに、低気圧が近づくと、体の調子が悪くなって、NPOでの勉強を休む子だった。

理科が好きだということで、分子模型をもちこみ、水分子の電荷分布、電解質の特性の理由、タンパク質やDNAの分子構造など、ずいぶん偏った、しかし、突っ込んだ理科を教えた。理科が好きな その子も、光が重力で曲がるのはどうしてか、とか、何でも聞いてきた。私も、物理で博士まで取ったのに、簡単明瞭に説明できない自分に気づいた。それでも、覚えることより、理解するという理科教育を、曲がりなりにも実施できた。

理科の成績が最初にあがった。これは、彼自身、欲が出てきたからである。テスト勉強は、教科書を丁寧に読んで自分でしろと私は言っただけで、私は教科書から はみ出した話をして、理科への好奇心を強めるよう働きかけた。

彼は、ワーキングメモリーが不足しているようで、英語や国語のように、読むことが基本の学科が苦手である。数学や理科は、図や式を書いて物事を理解するので、ワーキングメモリーが少なくてすむ。

英語を担当した同僚は、CDで英単語の発音を聞かせ、まねて発声させた。同じ語を何度も何度も繰り返してリズムよく発声するのである。いつの間にか、単語が文になり、覚えることの嫌いな子が、なんとなく英語を理解できるようになった。

国語を担当した同僚は、文章中の大事だと思われるキーワードに線を引いて読むことを教えた。

神奈川県の高校入試は記述式でなく選択肢の問題なので、英語や国語でも、そこそこの点を取れるようになった。そして、今年の２月に、彼は、希望の県立工業高校電気科に、無事、入学が決まった。

高校で、ロボットと柔道の部活動も始めた。欲が出てきたと同時に積極的になった。私は、健康第1で、無理をしない高校生活を送って欲しいと願っている。

菅政権を支持する人は「自助」をどう受け止めているのか

この1か月で菅政権支持率が70%から50%に下がったという。それでも、50%もある。

菅政権を支持する人は「自助」という言葉をどう受け止めているのだろうか。

菅義偉は「まず自分でできることはまず自分でやる。自分でできなくなったらまずは家族とか地域で支えてもらう」と言うが、それって、現状ではないか。それとも、「地域」という言葉に重点を置いており、近頃、近所の人が助け合わなくなったと、私たちを批判しているのだろうか。

障害者の「グループホーム」を建てようとすると、地域住民はすぐに反対する。菅政権は、この問題をどう解決してくれるのだろうか。菅の「家族とか地域で支えてもらう」の「地域」の意味がわからない。

自民党は「自助の原則」を長らくかかげており、助け合う社会を目指していない。ところが、その総裁が何を言おうと、自民党支持者の多数は、自民党を、助け合う社会、共同体の守護者だと誤解している。

実際には、自民党の主流は、「自助」「競争」「大規模化」を主張している。「共同体」の破壊者である。現状の自民党は「地域」の顔役に利権をばらまいているのにすぎない。

（菅義偉が自民党総裁になったことで、自分たちを えこひいき してもらえると、秋田県民の一部が狂喜したように、自分さえ良ければよいと思いから、自民党を支持している人もいるのだろうが、私は、議論を善意の自民党支持者に限定する。）

自民党が地域社会の守護者という誤解は、近代化が地域の「共同体」を破壊してきた、近代化はインテリが主導している、インテリは共産主義者である、という思い込みからくるようだ。

現実には、戦後の農地解放はGHQ（占領軍司令部）によるもので、それによって、農村に共同体、農協ができたのである。以前は地主の支配する社会であった。一部の自民党員は農協を代表してきたが、自民党の主流は農協を解体しようとしてきたのである。小泉進次郎も、安倍政権下では農協解体に積極的に働いた。

古代や中世の共産主義の「共産」は財産の「共有」からくる。

ヨーロッパの北部に住み着いたゲルマン人社会は、もともと、土地を「共有」していた。それが、土地が貴族のものになり、平民は小作となって働くようになったが、助け合うという「共同体」は維持された。都市でも、職人社会の親方は徒弟といっしょに同じものを食べた。貴族が新興のブルジョアに追い落とされるようになって、ドイツの「共同体」社会は崩壊した。

近代の「共産党」の「共産」は、エンゲルスの本を読むと、「生産手段」の共有である。彼は、壊れた「共同体」の復興を、「財産」の共有ではなく、「生産手段」の共有にかけたわけだ。

すなわち、古代の「共同体」はみんなで同じものを食べることによって成立していたが、近代の「共同体」は、働く場がみんなのもの、役割が違っても、上下関係はないということである。これを実現するには、平等と民主主義が必要となる。

そして、違うものを食べてもよいという「自由」が、古代の「共同体」と違って、近代の「共同体」の理念に加わった。

私は、食べ物の好き嫌いが激しいから、「同じものを食べろ」では、とてもつらい。不思議なことに、日本の学校の給食は同じものを食べるのが正しいというということに、誰も異議を申し立てしない。学校の制服も、みんなが同じ服を着ろという考えからくる。

ドイツのナチ政権は外見の均一だけでなく、心の同質性まで、ドイツ国民に強要した。日本も戦争中にそれが起きた。戦争中、私の母も町内の消火バケツリレーにモンペ姿で駆り出された。近代の「共同体」にそんなことがあってはならない。「共同体」が個人を抑圧するものであってはならない。

古代、中世、近代を通して、「共同体」社会の特徴は「競争」の欠如である。私は「競争」は不要だと思う。

向上心があって努力する人は努力すればよい。それは自由の問題である。私は妻と比較し、努力する人らしい。享楽に興味がない。

しかし、他人と競争する必要はない。プロテスタン系カルヴァン派の人のほうが、カトリックの人より、精神的やまいにかかる率が高いといわれる。前者のほうが競争的社会をみちびくからだ。

菅義偉が自分を「叩き上げ」と称するとき、勝ち組の自負が前面にでている。「競争」の実体は、「格差」の正当化である。「格差」を肯定した「競争」に公平な「競争」はありえない。みんな、トランプのような不正を行う。

菅の父親は、コメ作りを推進する農協と争って、イチゴ作りをしたというが、それは何を作るのかという自由の問題である。地域社会に「自由」がなければ、近代人の私は窒息する。自由がない「共同体」にも私は窒息する。

菅政権の支持率50%は菅義偉に甘すぎる。