名古屋地下鉄 延伸したら 談合は続くよ どこまでも

１５日の名古屋地裁判決から。
（朝日から抜粋）
　名古屋市の地下鉄工事をめぐる談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪に問われた大手ゼネコン大林組、東海地方の談合の仕切り役で同社名古屋支店元顧問の柴田政宏被告（７１）など、ゼネコン５社と各談合担当者５人に対する判決が１５日、名古屋地裁であった。村田健二裁判長は「会社ぐるみで利益追求のため犯行に及び、社会への背信性は甚だしい。大林組は東海地方の談合をリードし、柴田被告は絶大な権限で談合を仕切り、私腹も肥やした」として、大林組に求刑通り罰金２億円、柴田被告に懲役３年執行猶予５年（求刑懲役３年）を言い渡した。同罪で刑事罰がゼネコンに科されたのは初めて。
　村田裁判長は、大手ゼネコン各社は遅くとも３０年前から談合組織に参加し、各社長らは談合決別宣言後も、既に決まった談合について混乱や非難を恐れて白紙に戻すなどの対処を明らかにせず、副社長らは談合継続を容認したと認定。地下鉄工事の入札で、犯行隠蔽（いんぺい）のため、鹿島と清水建設が工区を入れ替えて落札したことも認めた。
　判決によると、柴田政宏被告らは共謀し、昨年２月などの名古屋市営地下鉄６号線（桜通線）延伸工事の９工区の入札で、０５年１２月上中旬ごろ、大林組名古屋支店に集まって談合し、各工区の落札業者を決定するなどして競争を制限した。