所長はどうして 一年キリか？ 「地域手当」を 下げぬため？

（写真）本日付け定年退官の足立哲横浜地裁所長の後任者の経歴

東京高裁民事部総括には候補者があまりにも多数いたので、私の予想は外れてしまったが、エリート官僚裁判官はこうして出世していくのだという典型例。

それとは別に、地方の地家裁の所長の在任期間は概して１年程度である。最近気がついたが、そうすれば、地域手当の率が低い都市であっても、１年間は前任地の率が保障されるので、減俸されずに済む。

分かりやすい例として、今回の玉突き人事で、大竹昭彦東京高裁部総括の後任に栄転した筒井健夫名古屋高裁部総括（前々津地家裁所長）の後任に栄転した中村さとみ前津地家裁所長は、千葉から来て１年で名古屋に行くので、このようになる。
（地域手当率）
千葉　３級地　１５%
津　　６級地　　６%
名古屋３級地　１５%
したがって、津の１年間も１５%を保障されていた。

それに引き換え、私の場合は、地域手当の保障の率は１年目１００%、２年目８０%、３年目以降０%となるため、名古屋から津に来たものとして１５%→１２%→６%→６%となっている。
憲法が保障する裁判官の減俸禁止、あるいは法の下の平等に違反しないのか、甚だ疑問である。