阪神大震災で得たものー２

大震災後、建築関係では、建築基準法の改正が行われます。

私が、気づいて建築関係の対応変化は、次の通りです。

１．道路、鉄道などの橋脚部分は、鋼板巻き等で補強されました。

1989年のサンフランシスコの地震（ロマ・プリータ地震）で、高速道路の橋脚が落下し た時、日本のメディアで解説していた専門家は、日本ではもっと厳しい基準にしているので、日本では落下するようなことは起こらないとはっきりと明言しておりました。

サンフランシスコの橋桁落下の写真です。

しかし、阪神大震災では、支柱がポッキリと折れ、中には橋脚も外れ、自動車も落下しておりました。

その後、橋脚は、鋼板巻きで補強されました。

２．その橋脚落下防止で、橋桁と橋脚が、ケーブルで結ばれるようになりました。

有名な画像では、バスが、橋桁から落ちそうになっているのを何度も見たことがあるでしょう。

阪神大震災では、トラック等が何台も落下しておりました。

阪神高速道路㈱が、高速道路橋の補強工事を解説しております。

https://hanshin-exp.co.jp/company/torikumi/anzen/p04.html

一部抜粋：

その他の耐震補強もこのWEBに掲載されています。

３．鉄道関連の補強：

橋脚の鋼板巻き補強をはじめ、最近は、盛り土の法面（のりめん）を鉄筋コンクリートで補強しております。

東日本大震災の時は、私が住んでいた横浜市内の横須賀線の橋脚が、地震の影響で折れておりました。

その状況は、駅まで伝えに行きました。

 

地震は、人間の想像を超える力が加わっています。

小学生の頃、プレートテクトニクスの動画を見た時、本当に、そんなこと起こるの？と懐疑的でした。

プレートテクニクスについては、ここを参照してください。

https://kotobank.jp/word/%E3%83%97%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%86%E3%82%AF%E3%83%88%E3%83%8B%E3%82%AF%E3%82%B9-127708

分かりやすく解説した動画です。

https://www.youtube.com/watch?v=N1grpfoNepQ

 

地球規模でこの動きが起こるので、地震エネルギーを防ぎようがありません。

起こった時の震災対策を考えておくべきです。

個人でできる震災対策は、できることはしておいて損はありません。

26年前、阪神大震災発生

今から、26年前の1995年、5時46分に阪神大震災が発生しました。

26年前のこの日には、既に、東京から関西に赴任してきており、住んでおりました。

その当時は、関西は関東に比べて地震が少ないので、住みやすいでしょうと言われておりました。

確かに、震度3以上の地震は少なかったです。

この日（1月17日）、朝、凄い縦揺れの地震でビックリしました。

寝室にあったタンスが倒れてくると思い、掛け布団を被って、倒れてくる準備をしたことを覚えております。

また、隣のリビングでは、ガラス付の本箱が倒れ、ガシャーンという破損した音も聞こえてきました。

TVは、TV代から落下し、筐体の一部が壊れていました。

電気は通じておりましたので、TV台に戻して、TVを点けました。

今では、信じられないと思いますが、NHKの地震速報では、滋賀県・米原の震度が表示されていました。

てっきり、滋賀県の米原方面で地震あったかと思いました。

後で分かったことですが、阪神地区は、停電と通信回線も分断され、地震データが収集されなかったことが原因でした。

朝の8時ぐらいになって、この地震の震源地が阪神方面であることを知りました。

色々なことを思いださせますが、「天災は忘れた頃にやってくる」という言葉です。

自宅にある、防災の備品をもう一度見直しましょう。

 

追記：

阪神大震災で得たもの：

https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0117/wth_210117_6239325704.html

タイトル：阪神・淡路大震災がもたらした「正の遺産」とは　今日で26年

 

https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0117/wth_210117_6239325704.html

タイトル：阪神・淡路大震災がもたらした「正の遺産」とは　今日で26年

この記事で取り上げられたもの：

・ボランティア元年

・震度階級に「5強」などを新設】

・東京消防庁にハイパーレスキュー創設

・災害派遣医療チーム(DMAT)発足

・カセットコンロ・ガスボンベの規格統一

・水道レバーが「下げ止め式」に

・地震保険が普及する

です。

しかし、次の見直し等されております。

・携帯電話の普及に拍車がかかる

　当時はポケベルが主流で、携帯電話は普及しておりませんでした。昼間は、自宅の電話も制限され、通信手段は、公衆電話機や電話ボックスでした。昼間の電話機の前は、行列ができていました。

関西では、携帯電話は、制限されなかったと言うことで普及しました。制限されなかった理由は、通信制限する程、普及していなかったと言うことでした。

・震災後の自動販売機の飲料が無料提供となる

　インフラが寸断されたので、飲料食料品が被災地に届きませんでした。自動販売機を提供する業界が、これ以降、電気が通じたら、無料で提供するようになりました。理由は、お金を持っている人でもおつりの10円玉がないとボタンを押せなかった仕様でした。10円玉を投入し購入した人の後だけ、購入できるという不便な仕様でした。

 

１年前にも、ほぼ、同じ内容を書いておりました。

ここを参照してください。

https://blog.goo.ne.jp/hasechu3/e/575e344edac115c3bd49884b7dab9551

韓国の慰安婦裁判への対応

１月8日、韓国人元慰安婦らが日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁が原告の訴えを認めた判決がでました。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021010801218&g=int

タイトル：文政権に新たな難題　慰安婦訴訟、対応次第で事態深刻化―韓国

記事抜粋：

日韓関係の改善を目指していた文在寅政権には元徴用工問題に加え、新たな難題が突き付けられた。今後は日本政府の韓国内資産の差し押さえ問題が浮上する見通しだが、文政権が適切に対応できなければ、日韓関係は深刻な事態に陥る恐れがある。

菅首相「断じて受け入れず」　慰安婦訴訟、却下を要求

対照的に、日韓両政府間の緊張は再び高まった。東京では、外務省の秋葉剛男事務次官が韓国の南官杓駐日大使を同省に呼び、厳重に抗議。ソウルでも在韓日本大使館の相馬弘尚総括公使が、韓国外務省の金丁漢アジア太平洋局長に適切な対応を強く求めた。

抜粋以上：

 

自民党が外交部会をはじめ、韓国に強い態度で臨むべきだと反応がでています。

この案件に対して、高橋さんのYOUTUBEでの発言は次の通りです。

https://www.youtube.com/watch?v=b48wsduDik8

髙橋洋一チャンネル　第80回　慰安婦裁判トンデモ判決！韓国につける薬はありません。

 

要は、国際司法に訴え、韓国の現状（国際法の無視と捏造されている慰安婦問題）を世界に認識させ、恥を掻かせることと、金融制度活用をし韓国に金融制裁を加えたら良いと提言しております。

タイトルにありますが。感情で動く韓国にはつける薬が無い様です。

 

困ったことに、韓国人は、自分たちの民主主義（自由民主主義）が世界で2番（1番は米国）に進んでいると思っている国です。

https://sincereleeblog.com/2020/11/22/haihaisoudesuka/comment-page-6/

タイトル：韓国「日本には政権交代が無い。韓国こそアジア自由民主主義の盟主だ」

 

その癖、他国の評価には敏感です。

朝鮮日報をみると、ｘｘでは韓国はｘｘ位。さて、日本は？と言うタイトルが多いです。

一つの事例です。

■「世界で最も住みやすい国」2020年版発表、韓国17位、中国100位、日本は？

http://life.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/09/17/2020091780107.html

で、結局は、日本の方が韓国より上位というのが多いです。

 

日本を気にしすぎです。

常に順位のみに興味があり、どんな分野でも自国の評価を上げるためなら、どんな不正行為でも行います。

BTSへのビルボード1位への不正アクセス等、この手の不正実績は多数あります。

本当に困った隣国です。

 

今回の司法判決を受け、昨日（15日）、外務省は日韓局長会議を開催しました。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011500978&g=pol

日韓局長、慰安婦判決めぐり協議　茂木外相「最も有効な措置検討」

記事抜粋：

外務省の船越健裕アジア大洋州局長は１５日、韓国外務省の金丁漢アジア太平洋局長とテレビ会議を行い、日本政府に元慰安婦への賠償を命じた８日の韓国地裁判決をめぐり協議した。

船越氏が速やかに是正措置を講じるよう求めたのに対し、金氏は「司法の判断を尊重する」との従来の立場を繰り返し、協議は平行線に終わった。

抜粋以上：

 

韓国では、主権免除という慣習国際法があるのを知らない様である。

主権免除とは、主権国家は他国の裁判権に従うことを免除されるという慣習国際法上の規則です。

http://justice.skr.jp/stateimmunity/stateimmunity-in-sexslave-cases.html

タイトル：「慰安婦」訴訟における主権免除

 

自国の司法が、慣習国際法に則っていないと言うことは理解していない様で、いつもの韓国の対応です。

髙橋さんが提案した内容通りに、韓国と対応するのが、日本にとって一番良い対応と考えます。

今日は、小正月。昔は成人の日でした

今日は、小正月。

小正月とは、正月15日の行事である。または、14日から16日までの3日間、または、14日の日没から15日の日没まで、または、望（満月）の日、または、元日から15日までの15日間ともされています。

地域によって行事の開催日は違っています。

「正月十五日、豆糜を作り、油膏を其の上に加え、以て門戸を祠る。其の夕、紫姑を迎え、以て将来の蚕桑を卜い、并せて衆事を占う」とあります。

参照：紫姑（しこ）とは：

厠(便所)にまつられる神。
［中国］
厠の女神，紫姑神（しこしん）のこと。中国では，すでに5世紀ころ，正月15日(元宵節)に紫姑神を迎えて，農作養蚕その他の事柄を占う習慣が行われており，その由来は古い。…

参照以上：

 

15日の朝には小豆粥を食べる習慣があり、早朝に食べることから「あかつき粥」、小豆の色合いから「紅調（うんじょう）粥」「さくら粥」とも呼ばれています。

古くは『土佐日記』や『枕草子』などにも、小正月に小豆粥を食べたことが記されています。

現在でも東北地方の農村などに、左義長（どんど焼き）の前に小豆粥を食べる習慣が残っている地域があります。これらの地域では、元日から小正月の期間中に小豆（あるいは、獣肉を含む赤い色をした食品全般）を食することが禁忌とされている場合が多いです。

我が家の小正月は、あづき餅、あるいは御善哉を食べるでした。

鏡開きしたお餅は残っているので、小豆餅を食べることにします。

 

神社では、初詣で回収した古いお札、お守り等を焚く行事も行われます。

地域に寄りますが、どんど焼きと言っており、門松やしめ縄などの正月飾りや前年のお札、お守り、破魔矢、熊手、縁起物に感謝を捧げて燃やし、家内安全や無病息災を祈願します。

今年は、未だ、初詣に行っていませんが、多分、どんど焼きは行われると考えます。

家内安全、無病息災は祈願したいです。

 

昔（1999年まで）は、この15日が、成人の日でした。

この日が、成人式だった理由は、1月15日は「小正月」で、かつて小正月に元服が行われていたからだと言われています。

元服の起源は、奈良時代に始まっています。

元服の「元」は、首（頭）、「服」は着用という意味であり、公家や武家において、成人男子の通過儀礼として頭や服を改めていました。

昔は、15歳が元服の年齢でした。

明治9年（1876年）に『自今満弐拾年ヲ以テ丁年ト相定候』との太政官布告が出され、満20歳が成年年齢と定められました。その後、明治23年（1890年）の旧民法、明治29年（1896年）の民法にも引き継がれ、現在に至っています。

成人年齢が20歳から18歳に引き下げるのは、2022年4月1日です。

2022年4月1日に成年年齢を18歳に引き下げる「民法の一部を改正する法律」が施行されます（民法では成人になる年齢を「成年年齢」といいます）。

なお、2022年4月1日時点で18歳以上20歳未満の方は、その日に成年に達することになります。

この間の人の成人式はどうなるのかは、その地域の自治体の判断になります。

2022年に成年年齢が引き下がってしまいますが、その人達の成人式が無くなることは、無いと考えます。

 

少年Aと呼ばれる人は、2年早めに卒業となります。

少年法の対象年齢が変わるだけで、犯罪者であることは変わりません。

少年達、刑法で規定されている犯罪行為は止めましょう。

コロナウィルスのワクチン接種について

コロナウィルスのワクチン接種の開始時期（2月）については、メディアでも報道されています。

しかし、全国で接種できる体制については、なんら考察されて報道されていません。

今回のワクチンは、一人2回接種が基本です。

日本の人口は、分かりやすく1億3000万人とします。

ワクチン接種回数は、2億6000万回となります。

1分で、一回接種でき、朝の9時から夜7時までの10時間接種できる体制ができると仮定します。

1時間で60人で、単純計算すると一日600人です。

1人で、10時間連続は無理と考えるので、その半分の5時間とすると、医師一人で300人接種可能人数とします。

ワクチンは、メーカーから十分に供給されると仮定します。

半年間（183日）で接種するには、注射できる人が何人必要かを計算してみました。

130百万回　×　2回・一人当たり　÷　183日　÷　300人/日　≒　4736人の医師

全国に、医師一人当たり4736人の注射ができる人と設備が必要になります。

全国の医師数（2018年）は、33万人おりますので、数字上では、対応可能かと考えます。

タイトル；2018年の医師数：

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/18/dl/toukeihyo.pdf

この数字は、機械的に1人1分で注射でき、医師も5時間連続した場合と仮定した時の医者の人数です。

普通の稼働率は、単純計算の8割ぐらいと考えますので、4736　÷　0.8　≒　5920人の医師となります。

医師の人数が、足りたとして、ワクチン接種する人の体制も考えないといけません。

工場ではないので、次から次に効率よく接種する人が来院する訳でもないので、本当は、困難なことであることは、容易に想像できます。

田舎に行けば行くほど、効率は悪くなります。

 

英国は、12月8日に最初にワクチン接種した人の動画が世界中に配信されました。

コロナワクチンの第1回目の接種を終えた人は、1月3日時点で129万6432人。

ハンコック保健相によれば、現在、国内では約200万人が接種済みと報道されています。

英国での事例では、１ヶ月で200万人です。

単純に比較できませんが、英国並みの接種体制では、130ヶ月掛かります。

単純計算では、10.8年掛かることになります。

 

日本でも、ワクチン接種体制の整備が必要と感じました。