最近、検察の対応が可笑しい。
それは、菅原元大臣の香典問題です。
御存知の通り、地検は、香典配布は悪質性が無いとして不起訴処分にしました。
https://mainichi.jp/articles/20200625/k00/00m/040/291000c
タイトル：香典配布「過度の悪質性認めず」 東京地検 菅原一秀前経産相を不起訴
犯罪でも、証拠不十分とか、公判が維持できないとして、不起訴処分はあります。
今回の菅原議員の件では、違法な寄付行為を認定しているのに、検察が不起訴処分は可笑しいです。
検察が、裁判しないのは、裁判制度を否定するとんでもないことと考えます。
とりあえず、起訴し、裁判に判断を委ねる必要があります。
裁判せず、不起訴にするのは、何か可笑しいです。
10万円の給付金申請で、色々と話題になっています。
１．マイナンバーカードによるオンライン申請の現状：
ーマイナンバーカードの発行普及率が低い（15%程度）。
ーマイナンバーカードであるが、住民基本台帳と連動していないため、役所の確認で時間がかかる。
→ システム化（マイナンバーカードと住民票システムとの連動）していない実態が分かります。
マイナンバーカードを所有していると、コンビニでも住民票が取得できるシステムの筈ですが、何で住民票と連動していないかは良く分かりません。
ー証明書類をイメージで送付する必要がある。
２．郵送された書類での処理が早いので、結果、役所から郵送される書類を待つ方が良いらしい。
メディアによると、郵送物の一日の処理件数は、3千件。
マイナンバーの一日の処理件数は、350件。
３．送付される書類に、今回の申請の10万円はいらないと言うチェック欄がある。
このチェックを間違えると、10万円は、振り込まれません。要注意です。
支給申請の方法：
https://kakakumag.com/money/?id=15444
一部抜粋：
給付対象者のチェックボックスに注意
申請書を記入する際は、給付対象者欄の右側に記載されているチェックボックスに注意しましょう。このチェックボックスは給付を希望しない意思を表示するものです（「給付金の支給を希望されない方はチェックを」との記載もあります）。しかし、「受け取りの意思表示」と勘違いしてチェックしてしまうケースが生じているようです。給付金受け取りを希望する場合には、ここに何も記さないよう気をつけましょう。
抜粋以上；
このチェック欄に、チェック入れると、振り込まれません。
マイナンバーカードの普及が進んでいない理由の一つ。
公務員の取得率は、25%から28％。扶養者の取得率は、13%と低い発行状況です。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202001/CK2020012702000135.html
公務員は、地方公務員も入れると、322万人います。
https://www.jinji.go.jp/hakusho/h28/0-4a.html
平均世帯人数は、２.18人。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000633313.pdf
公務員の家族は、7百万人（322万人×2.18=700万人）となり、公務員の家族がマイナンバーカードを発行すると、日本全体の5.5％普及することになります。
発行したい役人の普及率が低いのは、何か問題があるのですか？
または、持つ必要性がないからですか？
今回の10万円給付金支給の時、マイカードで申請した人は、３％ぐらい（3千円）の増額になるとか、発行するメリットを鮮明にする必要があると考えます。
預金等まで紐付した人は、さらに、所得税が安くなる等のメリットを出す必要があると考えます。
そして、現行の役所としては、住民票と自動でチェックできるシステムを導入する等、システム改善を図るべきかと考えます。
本来、オンライン申請した人には、往復の郵送代がかかりません。
最低限、郵送に伴う費用は、軽減されるので、マイカード発行者に還元するのは、可笑しい話ではありません。
何らかのメリットがあってしかるべきかと考えます。
この機会に、メリットを付けて、普及を図っても良いかなと考えます。
あってはならないことが、起きました。
愛知県のHPに、愛知県のCOVID-19感染者約500人の個人情報が誤って掲載された問題です。
内容は、次の通りです。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050500452&g=soc
タイトル：新型コロナ感染者の個人情報、ＨＰに誤掲載 愛知県が４９５人分
記事内容：
愛知県は５日、新型コロナウイルスの感染者４９５人分について、氏名や入院先の医療機関などの個人情報を県ホームページ（ＨＰ）に誤って掲載したと発表した。感染者の情報を管理するデータをそのまま掲載したといい、県は「深くおわびし、再発防止に努める」と謝罪した。
県によると、県内で確認された感染者について、表計算ソフト「エクセル」を使って管理している。このデータから個人情報を削除して県ＨＰで公表しているが、５日午前９時半に削除前の氏名などを含むデータが掲載された。
同１０時すぎに県民から「ＨＰに患者の個人情報が出ている」との指摘を受け、県は該当部分を削除した。これまでに被害情報は寄せられていないという。
以上：
愛知県のHP上の対応に対する謝罪、次の通りです。
https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/pressrelease-ncov200505.html
タイトル：新型コロナウイルス感染症ページへの患者に関する非公開情報の掲載について
この不始末のYourubeの動画です。
https://www.youtube.com/watch?v=zk__6wX0XM8
タイトル：【速報】新型コロナ感染者情報 誤ってHPに掲載 490人全員の個人情報 愛知県
動画のコメントにもありますが、どうしたら、そんな情報を上げ間違えるのかとディスられています。
作業用の表形式でHPに上げる方法が間違っています。
発表する時は、少なくともPDF形式であるべきです。
これなら、間違いようがありません。
大村県知事が、次回の記者会見時、どう謝るのか見ものです。
5月6日追記：
この件の会見の動画をTVで見ました。
感想は、部下が犯したミスの謝罪ではなく、部下に怒っておりました。
従って、謝罪に心がこもっている様には思えませんでした。
残念ながら、組織の長としての対応ではありませんでした。
話は変わりますが、昨年のトリエンナーレの展示会を始め、大村知事に変わって、問題ばかり発生します。
組織のトップの資質に問題があるのでしょうか？
茂原市の一部の避難所が、ハザードマップの浸水想定地内でした。
当然、先週末の大雨で。浸水被害に遭いました。
茂原市は、この施設の浸水は想定内で、その場合は、２階に避難する対応との事でした。
役所の言い分も、まあ、分からなくもないですが、もっと違った対応もあったのではと考えます。
つまり、今回、浸水した避難場所は、別の避難場所に変更する対応です。
それにしても、考えてなくていけないのは、平年の１ヶ月分の雨が、数時間で降ってしまった時の対応です。
治水対策が更に必要な時代になったと言うことです。
学校では、生徒のいじめをまとめた紙が、図工の教材に使われた事例がありました。
紙がもったいないという文化が、こんな結果を生んでいます。
裏紙文化の成れの果てです。
A4版のコピー用紙は、安いところでは、500枚300円ぐらいで売られています。
生徒が何名なのかは知りませんが、仮に50人だったら、30円の教材費をケチったことになります。
裏紙文化とは、コピーやプリントした紙の裏側が白いままでもったいないから、それの裏側を活用しようということです。
コピー代は、1枚5円から10円です。
50枚とコピーしたとすると、250円から500円のコピー代を使ったことになります。
250円から500円を使ったのに、わずかな紙代30円をケチったことになります。
その前に、マル秘の内容をコピーする必要があったのかを問題にすべきです。
ひょうとしたら、250円から500円のコピー代が浮いたかもしれません。
30円の紙代と、30円分の6枚コピーか、3枚コピーを止めるべきでした。
先生方の頭の中には、経費とか、機密情報ということが分かっていない様です。
外資系の企業では、企業と機密情報について契約する時、機密情報とは何かを明記して、契約します。
例えば、機密情報に、次の内容は入るのか？
・会社名は、機密
・上場企業なら、証券取引所に、売上、従業員数等、財務データが公開されています。
そこに書かれている情報は、機密情報ではありません。
・役員の名前、個人の経歴まで、公開されています。
・取引先銀行も公開されています。
この部門の事務の処理とか、処理する件数とかが、機密情報であると、機密情報の定義があります。
学校等で問題なのは、学校で扱う資料の内、学情成績、いじめの報告書等、機密情報とは何かが明記されてなく、その情報を開示した時は、こういう罰則を受けると成っていないことが考えます。
生徒の名前は、どこまで、機密なのか？
地元に住んでいれば、あそこの家のXX君は、フルネームで、小学校の何年生は知っております。
それは、機密情報なのか？
何が機密情報かわからないのに、機密を守れと言われているだけです。
先生は、曖昧なままで訓示され、曖昧なままで対応させられています。
そして、この内容までは、機密でないと勝手に判断してしまうのです。
刑法では、このような犯罪をしたら、懲役何年あるいは罰金いくらと明記されています。
その犯罪も、その犯罪はどういう事かが、条文に定義されています。
学校のようないい加減な社会で、曖昧なままで、曖昧な運用をしているから、こんな事件が生まれてくると考えます。
学校における機密情報とは、何かを定義することです。
その後、機密情報の定義が足りなかったら、その時点で見直し、その内容を追記し、再定義することです。
休題：
法務省、財務省等から出される法令等は、定義が明確です。
建設省、厚生労働省などは、関連法令の定義には、あいまいなものがあります。
例えば、金融機関で使われる短期金利/長期金利、短期債券/長期債券は、償還期間が1年未満を短期、1年超を長期と定義しております。
ワン・イヤー・ルールと呼ばれています。
ところが、建築基準法では、突然、長期とか短期とでてきます。長期の定義はありません。
長期荷重、短期荷重と言う言葉がでてきます。
長期荷重とは、建物が存在する限り、作用し続ける荷重となります。
短期荷重とは、自然現象による、地震、風、雪による10年、100年、数百年単位で発生する外力のことです。
ある意味、いい加減と言わざると得ません。
この荷重に、長期・短期という言葉を使ったのが、良くないのです。
短気は、一次的な荷重と言えば良いと考えます。
法律の体系を分かっていない人が法案を作成したからに他ならないと考えます。
法律は、国会を通れば、改正可能です。
曖昧さを排除する必要があります。
追記：
問題の学校の先生のいじめをしている動画です。
https://www.youtube.com/watch?v=G9ksIakia6c
あきれて、物も言えません、
