日本、「貧困率」第２位 ＯＥＣＤ報告
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は二十日、日本経済を分析した対日経済審査報告書を公表した。報告書は、日本の所得格差が拡大し、２０００年にはＯＥＣＤ加盟国の中で相対的貧困率がアメリカに次いで二番目に高くなったことを明らかにしている。
これは生産年齢人口（１８歳から６５歳以下）を対象に、税金や社会保障の負担などを引いた後の自由に使える「可処分所得」について分析したもの。同所得分布の中央値の半分以下の所得しかない人口の割合（相対的貧困率）を算出したもの。
また生活必需品のコストを基に算出した「絶対的貧困」の率が日本で８０年代半ばから２０００年に５％増加したと指摘し、ＯＥＣＤ加盟国の中で唯一の国だと述べている。
格差拡大の原因は非正規雇用の拡大による労働市場の二極化があると分析。正規雇用増加への「包括的な取り組み」を求めている。
以上はある新聞の記事を再構成したもの。
規制緩和、構造改革、労基法の骨抜きなど労働法制の改悪、労働組合への介入・懐柔・弾圧。
一方で非正規雇用労働者に対する過酷な、非人間的な労働条件を基に空前の利益を上げる大企業がある。
展望を持てない若者が増えるのも無理はない。ニート・フリーター・引きこもりなど。 彼らに展望を持たせるには、ＯＥＣＤ報告の言う「正規雇用増加への包括的な取り組み」が直ちに必要である。
日本の国民は貧困である。「豊かな日本」などとという幻想は過去のものである。
また、かつての「豊かな日本」を築いた中高年層に対する高齢者福祉の実態は悲惨なものになりつつある
日本国憲法の精神を敝履の如く捨て去ろうとする政治を変えなければならない。