戦争法案（安保法案）に反対し街頭宣伝

　一昨日の大雨がうそのように好天に恵まれた今日、安保法案に反対し街頭宣伝を行いました。

　勿来地区の植田、根小屋、佐糠、東田、錦町大島などを周り７ヶ所で演説。マルト東田店では、近くの喫茶店に来ていたお客さんが演説を聞きに出てきてくれるなど、激励されながらの街頭からの訴えとなりました。

　そして午後はマルト中岡店わきの県道沿いにポスター等を持って道行く車にアピールする行動に参加しました。宮川えみ子県議と岩渕友・日本共産党参院比例予定候補も参加し安保法案の廃案などを訴えましたが、「安倍政治を許さない」などと参加者がシュプレヒコールする前を通り過ぎる小型車の列の中に１台の大型トラックがありました。見上げる運転席からニュッと突き出された拳とともに「許さない」の運転手の通る声。共感していただけたことがとても心強く思いました。



　終了後に赤旗の配達へ。いつの間にかヒガンバナが咲いていたのですね。気がつきませんでした。大雨に打たれた田んぼは、あちこちの稲が傾いていましたが、稲の黄色とヒガンバナの赤は秋の到来を実感させました。



　以下、きょうの街頭宣伝での演説です。

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こんにちは。日本共産党です。

　市議会は9月定例会中ですが、17日が最終日となる予定です。

　議会には、各行政機関に対し意見書を提出する権限が認められていますが、私たち日本共産党は、安保法案いわゆる戦争法案に関して、自民党をはじめ様々な立場の議員がいることから、最大公約数で一致できる点はこここだろうということで、安保法案・戦争法案の慎重かつ徹底審議をすすめることを求める意見書を提案しました。

　しかし、この意見書に自民党議員が所属する一つの会派が反対し、賛成した創世会をのぞく他の会派は態度保留とし、結果的には廃案となってしまいました。

　7月に市議会は市内13会場で初めて議会報告を開きましたが、3つの会場で、この問題に対する市議会の対応が問われるなど非常に市民の関心が高い問題であるだけに、その市民のみなさんの声に応えることができなかったのは、非常に残念なことだったという思いが残ります。

　議会としてはそんな対応になってしまいましたが、安保法案・戦争法案を採決させない・そして廃案に向けて市民のみなさんと力を合わせていかなければならないと思います。

　その安保法案は、国会の会期末に向けて攻防が強まっています。今朝の報道によると、自民党・政府与党は、来週、17日を視野に入れ、この法案の採決を目論んでいるといいます。

　しかし、現段階で採決が許される状況にあるとはとても言えません。この法案が持つ問題は何ら解明されていないからです。だからこそマスコミの世論調査でも、今国会での採決すべきでないという回答が7割に迫る勢いになっているだと思います。

　興味深いことに、多くの世論調査では安保法案に反対という声が賛成を上回っている中、安保法案が「必要」という回答が58％で、「必要がない」を上回る結果が出ている産経新聞等の調査でも、今国会での成立には56.4%が反対し、成立に賛成を上回っている状況にあります。

　ここには、国民がこの重要な法案の中身を十分に理解できておらず、政府が説明責任を果たすことを求める意思が示されているのではないでしょうか。

　安保法案には様々な問題が明らかになっています。

　まず、法案以前の問題として、自衛隊の幕僚長が昨年12月に米陸軍の高官に国会も開かれず、もちろん法案も出されていないタイミングで、安保法案は来年8月、すなわち今年の8月には大丈夫だと進言してきた問題、統合幕僚監部が8月成立を前提とした海外派兵のシュミレーションをしていた問題が明らかになりました。

　戦争の教訓から、軍の暴走をさせないために設けられた、自衛隊に対する文民統制が機能しているのかを疑わせる重大な問題です。しかし、この問題も何ら解明されていません。

　そして法案そのものも問題も積み残されたままです。
　日本人が乗った米艦船の防護という提案の説明も、実は日本人は乗っていなくても防護できると国会で答弁されるなど法案の前提そのものが崩れてしまっている。憲法違反の問題、そして兵站活動でのミサイル、核兵器まで支援や輸送の範囲に入るという問題、そしてそもそも兵站活動という戦場に自衛隊員を送り込んでいく問題など、どれも政府のまともな説明はないまま採決に入ろうとしています。

　そんなことでいいのか、この国民の怒りが高まっているからこそ、国会周辺に多くの国民が、それもこれまで政治に口を出さなかった人々まで詰めかけ、連日集会が開かれる状況になっているのだと思います。

　にもかかわらず、自民党の高村副総裁はこんな発言をしたといいます。
　かつての周辺事態法やPKO法にしても「国民の理解がしっかり得られてできたことはない」、「いつまでも延ばせばいいという話ではない」。国民の理解がなくても採決に踏み切る考えを示しています。

　「政治があっても、そこには国民がいない」。今の安倍政権の深刻な事態を示しているのではないでしょうか。政治のあり方が問われています。

　こうした驕り高ぶった政治をくじいていくことが、大切な課題になっています。
　当初、14日の安保法案の採決をめざした安倍政権ですが、その後16日と報道され、今朝の報道は17日を視野に入れでした。国民世論の高まりと結んだ、日本共産党をはじめとした野党が国会内でたたかいを強めているからです。

　こうしたたたかいをさらに大きな世論で包囲し、たたかいを励まし、安倍政権を追い込んでいくことが大切だと思います。今国会で安保法案の採決をさせない、廃案に追い込んでいくために、日本共産党はみなさんといっしょにたたかっていきたいと思います。ご支援をお願いします。