9日10時からの一般質問

１　新型コロナウイルス感染症対策について

（１）新型コロナウイルス等の影響について

ア　本市では、4月6日から新学期を迎えたものの16日に緊急事態宣言が拡大されたことを受け同18日からほぼ1カ月に渡り休校もしており、保護者等の困窮はいっそう強まったのではないかと思います。この休校等に関わり、本市の保護者等からはどのような声がありましたか。

イ　現在、いわき市でも申請の受付と給付が行われている1人当たり10万円の特別定額給付金は、簡潔に言えば、どのような目的を持つ制度とされているのか伺います。

ウ　特別定額給付金を1人10万円とする政府の方針決定が4月16日で、予算を含む国の補正予算可決が4月30日となり、その影響で、本市の申請書送付は5月19日となりました。休校措置等に伴う休業への支援の必要が言われてから給付内容の決定まで約2ヶ月を要したことに関し、市長はどのような所見を持っているでしょうか。


（２）検査と医療体制について

ア　これまでの検査可能数は1日60件と聞いておりますが、実際の検査はどのような状況だったのでしょうか。

イ　ＰＣＲの検査体制は、今後、市保健所で10人分、民間事業所で50人分、県の衛生研究所で48人分の、１日最大約100人分の検査が可能とされています。この体制は、今後、どの程度の相談者あるいは疑いがある患者の発生等を想定した体制となっているのでしょうか。

ウ　今後の検査実施に関しては、37.5度以上の発熱、4日間などの相談の目安が撤回され、
「息苦しさ、強いだるさ、高熱等の強い症状のいずれかがある場合」や
「高齢者、糖尿病等重症化しやすい方で、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合」、または、
「発熱や咳など比較的軽い風邪の症状が続く場合」など、
目安が緩やかになった状況を受け、PCR検査の拡大を図ることが必要と考えますが、本市としてはどのように対応する考えでしょうか。

エ　本市のインフルエンザ等対策行動計画を見れば、感染が拡大し、患者の接触歴を疫学調査で追うことができなくなった状態である「県内感染期」においては、帰国者・接触者相談センター等の措置を中止し、一般の医療機関で患者の診療を行うとなっています。これに備えて医療機関等における発熱外来の設置の拡大等、医療機関においても感染者と未感染者の接触を防ぐ措置を講じることが必要になると考えられますが、どのように対応していくのでしょうか。

オ　一般の医療機関で新型コロナウイルス感染の影響が経営面に及ぶことが想定されます。医療機関に対する支援策の構築が必要になると考えますが、本市としてはどのように対応する考えでしょうか。


（３）市民生活・生業支援の充実と情報発信等について

ア　新型コロナウイルス感染拡大防止策に関して、市に対してどのような意見・要望が寄せられているでしょうか。

イ　市民の意見・要望に応えるために、本市としてどのような対応策を打ち出してきたのでしょうか。。

ウ　この間の取り組みは住民の声に十分に応える施策を展開することができたと評価できるのでしょうか。


（４）新型コロナウイルス対応等の情報発信について

ア　いわき市新型コロナウイルス感染症対策対応方針では、対策実施に関する重要事項として「感染者及び濃厚接触者や、診療に携わった医療機関・医療関係者その他の対策に携わった方々に対する誤解や偏見に基づく差別を行わないことを呼びかけ」ることとしていますが、これまでどのような取り組みがされてきたのでしょうか。

イ　初期の段階においては、市の施策が伝わっていない結果として、新型コロナ対策に対する不安を語る人もおり、このたび新聞おりこみで感染防止の取り組みや医療の利用の仕方、そして、新型コロナに関する支援策等を伝えるチラシの配布は評価できるものと考えます。高齢者を含めインターネット活用に不慣れな市民を含め、新型コロナウイルスに関する情報を厚く、確実に市民に届けていく上で、どのような取り組みを進める考えがあるのでしょうか。


２　東京電力福島第一原子力発電所のトリチウムを含むALPS処理水の国の対応方針決定について

（１）国が対応方針を定めるまでのプロセスで住民の意見を繰り返し聞き十分反映させるよう自治体として意見を提出することについて

ア　市議会と資源エネルギー庁の文書質問において、トリチウムの安全性に関する説明の取り組みは、ほとんど福島県内及び県のイベントの場で、一般的に国民に向けられたものはホームページに掲載された記事に止まっているということが分かりました。
　市長は、このような状況が続いてきたことに関して、どのような所見をお持ちでしょうか。

イ　資源エネルギー庁は、「政府が方針を決定する前に方針案を示し、関係者・住民と意見交換を重ねながら、その意見を方針決定に活かす考えはあるのか」の再質問に、「まずは、これまでに伺った意見を政府として受け止め、引き続き、幅広い関係者のご意見をお伺いした上で、ALPS処理水の取り扱いについて責任を持って結論を出していきます」と、ＡＬＰＳ処理委員会の報告への意見聴取を踏まえて、一気に方針決定とする考えを示しており、丁寧さにかけると考えます。政府が対応の方針案を示し、その説明及び意見徴収をするなど、県民・国民への理解を広げて方針決定をすることを求める必要があると考えるが、市長のご所見はいかがか。


ウ　ALPS処理水の対応について国は、「時間をかけて検討するものではない」「スケジュールありきで進めるものではない」としていました。
　「スケジュールありきで進めるものではない」との言明に責任を持つのであれば、少なくとも関係団体等の多くが放出に反対している状況では、国としても放出という対応方針を出すべきではないと求める必要があると考えますが、市長のご所見はいかがでしょうか。


３　会計年度任用職員の採用状況について

（１）本年度の採用状況について

ア　本年度、会計年度任用職員の雇用はどのようになったでしょうか。

イ　会計年度任用職員の採用によって、市長部局における正規職員・非正規職員の割合はどのようになったのでしょうか。

ウ　会計年度任用職員の雇用は1年ごととなるが、来年度以降も、会計年度任用職員に応募し、継続して働く意思がある場合について、その是非を検討する際の評価は、どのような基準に基づいて行われるのでしょうか。