常磐共同火力が虚偽報告で中間報告

　25日に、常磐共同火力株式会社が排ガス量データ虚偽報告に関し、調査の進捗状況を市長に報告し、議会にも資料を提供しました。議会事務局からその概要がメールで入っていたので、目を通しました。

　その内容の基本は、その前日、市議会各派代表者会議に常磐共同火力が提出した調査概要に、その会議の際に説明したことを補強した内容で、特に目新しい部分はありませんでした。





　ただ気にかかるのは、各派代表者会議で説明したうち、関係部署がデータ改ざんを把握し、今年2月に対応の検討をはじめながら、会社役員に共有されず、公表されなかったことには触れていないということです。

　ここは肝心のところで、虚偽報告という問題はもちろん、データ改ざんにかかわった担当だけでなく、本社企画部も問題を把握しながら10ヶ月間も役員が情報共有をできないかったという点です。データ改ざんは、それが環境に影響を与える内容でなくても、会社の信頼にかかわる重要な問題です。それが会社役員に共有されないということは、会社の危機管理を疑わせます。そして、何よりもその10ヶ月の間にも虚偽報告が行われていたということになります。

　24日のブログにも書いたように、河北新報は今年9月のデータ改ざんの内容について触れていました。まずいとわかっていながら、虚偽報告を繰り返したわけです。

　常磐共同火力が提出した調査の進捗状況の報告は、こうした問題に目をつぶろうというのでしょうか。

　今回の報告で、虚偽報告の調査を担当する「危機管理対策本部」には、中間報告以降に第三者委員として弁護士を参加させることを公表しています。

　今回の問題を会社の目からだけでなく、社外の視点、客観的視点からとらえるためにも、第三者委員の参加は必要なことと思います。それはそれで歓迎します。今回各派代表者会議で説明しながら、報告に加えなかった10ヶ月間もデータ改ざんの情報を共有できなかった問題も含めて、第三者の参加するもとで徹底して救命することを希望したいと思います。