政治活動のきっかけは平和。戦後75年で街頭で話しました

　こんにちは。
　いわき市議会議員の伊藤浩之です。

　昨日は75回目の終戦の日でした。

　東京大空襲、広島、長崎の原子爆弾の被害などで、数多くの市民をはじめ国民350万人、アジアでは2000万に及ぶ犠牲者を出したという、あの戦争の教訓に学び、戦争をせずに世界の平和に貢献することを宣言した日本です。

　しかし、昨日の戦没者追悼式で、安倍首相が積極的平和主義といい、自衛隊の海外派遣を拡大する安保法制の路線を積極的に推し進めることを公言したり、自民党が、事実上の敵基地攻撃能力の保有を政府に促すなど、憲法でうたった戦争をしないという決意が、だんだん後景に追いやられているように感じます。また、国際的には批准が進む兵器禁止条約にも、背を向けています。唯一の被爆国、平和憲法を持つ日本はこれでいいのでしょうか。

　私毎ですが、昨年4月に39年間在籍した共産党を離れ、無所属として、3人の共産党議員といっしょの会派の代表として、この１年間活動してきました。

　共産党を離れたのは、住民に対して誤った情報を伝えるなど間違いを犯しながら、その間違いを隠し、ごまかそうとする相談までするなど、あまりにも私と信条が反する人たちと、同じ組織で活動を続けることができるのか、疑問が膨らんだ結果でした。

　共産党を離れた私ですが、こうした政治の道に目を向けたきっかけとなったのが、この平和の問題だったことを思い出します。

　40年前、攻められたら守るという専守防衛を旨とした自衛隊が、米海軍等との環太平洋合同演習・いわゆるリムパックのため、ハワイ沖まで出動する。自衛隊のあり方が、大きく変わりつつあることを知り、漠然と平和という問題を考え始め、政治に関心が向かいました。

　私は、共産党からは離れましたが、無所属の議員として、政治に感心を持った原点を大切にしていきたいと思います。実際、これまでも、本市の核兵器廃絶と恒久平和の願いを込めた非核平和都市宣言の立場に立って市が行動するよう、折にふれ求めてきました。これからも、この思いを大切にして、がんばっていきたいと思います。

　さて、新盆の焼香で訪ねた先で、暑くなれば新型コロナ落ち着くだろうと思っていたけれど、ぜんぜん、その気配がないと話題になります。

　お盆の帰省を避けるよう、政府からの情報発信があったかと思えば、経済対策の一環として進める「Go　To　トラベル」キャンペーンで国民に旅行をすすめる、ちぐはぐな対応も目に余ります。

　こうした状況を見るにつけ、専門家の知見を活かしながら、感染拡大防止のために何が必要か、党派を超えて議論し、的確な施策に必要な税金を投入していく道を探ることが必要と感じます。しかし、安倍内閣は、野党が一致して国会開会を政府に要求しても、すぐに開く考えは示さず、従来の施策を拡大するための予備費計上でお茶を濁しています。

　政府は、どうやって新型コロナの感染拡大を防ぐのか、大いに議論するために国会を開催すべきです。

　私は、市議会の質問では2月定例会、そして6月定例会とこの問題を取り上げ、感染防止と経済活動の継続を並行して進めるためにも、その前提として検査体制をさらに充実していくことが必要であり、市もその立場で行動するよう求めてきました。

　なぜなら、普通に働いて、普通に収入を得て生活できる環境を整えること、そして、いざの祭には、経済活動の継続で得られた税金の収入を充てることができるようにしておくこと。そのために不幸にして感染した方には安心して療養に専念していただく環境を整え、感染防止を図ることが必要と考えているからです。その先陣は国が切るべきです。

　また、いわき市は、7月定例会で、新型コロナ対策の一環として、これまで対象とならなかった今年4月28日から来年3月31日までに生まれる新生児への10万円の特別給付などを決定しましたが、これは国の臨時交付金を使っての措置です。こうした施策を充実させるためにも、新型コロナに国がしっかり対応していくよう、求める必要があります。

　市民の健康と命を守るためにも、検査と支援策の充実をしっかり市議会として国にも求めていく。このような議会の行動をとることができるよう、また、様々な問題で住民のみなさんと考え、行動することに、これまでの経験を活かして力を尽くしていきたいと考えています。

　引き続くみな様のご支援・ご協力をお願いして、私の議会報告とさせていただきます。