いわき市議会2月定例会に向けた議会運営委員会が開かれ、2月22日に召集されることが正式に決定しました。会期は3月14日までの21日間です、
この定例会で、2月26日と27日に開かれる本会議では、2月定例会だけに実施される代表質問が行われますが、私は会派を代表し27日の午後1時から質問を行うことになりました。代表質問は、持ち時間40分で一括質問、一括答弁の方式で行われ、答弁後に再質問、再々質問で10分間の質問をすることが可能です。
昨日の質問通告を受けて、どんな質問をするのか、その項目を執行部に伝えるための質問聴取が行われました。聴取には質問項目に該当する課の担当者が来るため、趣旨が狭ければドンピシャで聴取は終わるのですが、趣旨が広いと、どこが答弁を作成するのか、どんな趣旨の答弁にするかを探るため、聴取の時間が長くなる傾向があります。今日は、漠として趣旨が広い項目があったこと等もあり、聴取時間は1時間45分もかかりました。これまでには10分程度で終わったのが最短、今回はおそらく最長不倒距離を達成した質問聴取でした。
通告した質問項目は以下の通りです。
代表質問
１ 市政運営をすすめる考え方について
（１）公約について
ア 市長は、磐城平城の櫓構想にかかわって、オリンピックになって増える外国人観光客に「オーワンダフルと言わせたい」と話したことは例え話だったとするなど、市民に対する公約を軽視する発言をしていますが、これら選挙にあたってかかげた公約は妥当なものであったと考えていらっしゃいますか。
（２）公約が有権者に与える影響について
ア 選挙にかかわり配布される文書の記載事項、あるいは候補者等の発言はどのような目的を持つものと認識していますか。
イ 市長は、これらの文書の記載事項、あるいは発言が有権者の投票動向にどのように影響するものと考えていますか。
ウ 選挙にかかわる文書の記載事項あるいは発言に、誤りがあった場合に、これに対する説明責任をどのようにとらえていますか。
（３）バス・タクシーの利用券を「交付することになった」という文書の表現の妥当性と本市の取り組みについて
ア 「バスやタクシー利用券を高齢者向けに交付することになった」という記載について「独自に取材をして書かれたものと理解している」と答弁してきましたが、「交付することになった」という記載は、本市の検討段階において正しい表現となっているのでしょうか。
イ 本市の公共交通策の検討状況を市民に正しく伝えるという観点から見た時、この文書の記載は妥当なのか、あるいは妥当でないのか、市長はどのように認識していらっしゃるのでしょうか。
ウ 交通弱者に対する交通手段の確保について、新年度にはどのような事業を実施しようとしているのでしょうか。
エ 引き続く交通弱者対策の拡充を図ることが本市にとって大きな課題となりますが、バス・タクシーの無料利用を図ることも含め、本市はどのように取り組んでいく考えでしょうか。
２ 本市の復興に向けた取り組みについて
（１）市長1期目に完了した事業について
ア 復旧・復興の加速化を言っていた1期目で完了、あるいは完了の目途が立った事業はどのようなものですか。
（２）本市の復興に向かって市長1期目の期間に新たに手掛けた事業について
ア 清水市長1期目の期間中で、本市の復興に向かって、新規に導入した事業にはどのようなものがあるでしょうか。
（３）震災直後の復旧・復興の到達点を踏まえた本市復興への今後の事業推進について
ア 復旧・復興事業が収束に向かう状況を踏まえ、今後の本市の復興に向けてどのように取り組んでいく考えでしょうか。
イ 新年度予算には今後の本市の復興に向けて、具体的にどのような事業が盛り込まれているのでしょうか。
３ 安倍政権がすすめる政策のもとでの市民生活を守る本市のとりくみについて
（１）安倍政権のすすめる社会保障の抑制等が本市市民の生活に与える影響について
ア 「年金が減らされていて、生活が大変になってきた」という市民の声がどこにいっても聞かれます。国の新年度予算案では、自然増分の1300億円の圧縮など社会保障が切り詰められていますが、これら社会保障抑制が市民生活に与える影響について、どのように認識していますか。
（２）市民生活を守る本市の取り組みについて
ア 社会保障の抑制が続く中で、新年度には市民生活を支えるための取り組みをどのようにすすめる考えでしょうか。
（３）学校給食の無償化について
ア 安倍政権の社会保障抑制と労働法制の後退のもとで、学校給食の無償化は、子育てと教育環境支援の強化の上から大きな効果を発揮するものと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
（４）国民健康保険税の算定について
ア 今回の標準保険料率はあくまで参考値であり、現時点で本市の国保税が前年度よりも低くなることを示すものではありませんが、本市の来年度の国保税率等については、今後、どのような手順で算定されていくことになるのでしょうか。
イ 本市は、国保が都道府県に移管した後も、単年度収支では赤字が見込まれるとして、安定的な国保の運営に資するために国保に基金を積み増ししました。
仮に、来年度の国保税が引き上げになるような事態に立ち至った場合、どのような対応をとるのかあらためてうかがいます。
ウ 国保の安定的な運営が続くことになれば、基金が利用されないケースも考えられますが、国民健康保険は将来的には付加、すなわち国保税の税率も県内統一したものにすることが目標となっています。このような時に、残されている基金はどう取り扱われるのでしょうか。
（５）介護保険料の引き上げについて
ア 今議会に提出された条例改正案の中には、1号被保険者にかかわる介護保険料が見直されたことを踏まえ、介護保険料を基準額で279円、4.8%引き上げる改定案が含まれています。
今回の介護保険料は第7期の見直しに基づくものですが、第6期介護保険料の見直しの際、一般質問では介護保険料は「制度施行当初より上昇を続けている」との現状認識が示され、市民福祉常任委員会の質疑では、執行部も介護保険料の負担が厳しいということを自覚し、市長会等を通じて国庫負担を拡大することなどを要望しており、今後も強く要望していくとの発言がされました。
今回の見直しによっても介護保険料は値上げとなっていますが、今回の値上げが市民生活にどのような影響を与えると認識していますか。
イ 本市は、介護保険料の負担が厳しいという自覚のもと、市長会等を通じて国に制度の改善を要望してきました。どのような事項が要望されてきたのでしょうか。
ウ 介護保険制度の変更は、市長会等の要望を受けながらされてきたものと思います。この間、介護保険制度はどのような点が改定されてきたのでしょうか。
４ 年頭所感にみる事業について
（１）いわき駅並木通り地区第一種市街地再開発事業など本市における第一種市街地再開発事業について
ア 本市における市街地再開発事業には、ティーワンビルと住宅棟であるグランディ・セーラムT1を整備した事業費88億円余の平一町目地区第一種市街地再開発事業及びラトブを建設した事業費172億円余のいわき駅前地区第一種市街地再開発事業があり、それぞれフロアに公共施設が導入されています。これら公共施設の導入を図ったのは、どのような理由があったのでしょうか。
イ それぞれの再開発事業で、公共施設の導入を図らなかった場合の事業採算性は、どのような状況だったのでしょうか。
ウ 今後、いわき駅並木通り地区再開発事業をすすめるにあたって、民間の活力を最大限に生かし、余計な公共投資を招かなくすむように、本市としてこの事業にどのようにかかわっていく考えか、うかがいます。
（２）サッカースタジアムを軸としたまちづくりの可能性調査と市民的合意について
ア そこで、新年度に本市が行う事業可能性調査では、どのような内容について調査をする計画なのかうかがいます。
イ サッカースタジアムを軸としたまちづくりには、事業のあり方も含めて広範な市民の合意が欠かせません。現時点での市民的合意の状況をどのようにとらえているでしょうか。
ウ また、市民的合意を広げるにあたって、どのように取り組んでいく考えでしょうか。
（３）（仮称）磐城平城・城跡公園の櫓整備について
ア 市長は、三階櫓や八棟櫓を教育に活用するとしていますが、どのような活用を考えているのでしょうか。
イ 磐城平城・城跡公園の整備と櫓整備を活用した教育を通じて、子どもたちに故郷に対する誇りを育んでいくことを考えれば、三階櫓が史実とは異なるまがい物であっていいはずがありません。三階櫓、八棟櫓の整備を「夢プロジェクト」として掲げた市長は、教育に活用するとした施設は、どのようなものがふさわしいと考えているのでしょうか。
ウ 三階櫓等の整備は、その姿形も含めて歴史的な検証に耐えうる史料が明らかになって以降に検討するべきと考えます。市長の見解を伺います。
５ 学校現場における業務の適正化等について
（１）学校現場における業務及び部活動の適正化について
ア 本市における中学校教員の時間外勤務はどのような状況にあるのでしょうか。
イ 2月9日の県教委の多忙化解消プランを受け、本市として、多忙化解消に向けた取り組みをどのようにすすめていく考えでしょうか。
（2）体験型経済教育施設Elemの交通費支援について
ア 来年度予算案には、本年度から始まった体験型経済教育施設Elemの交通費支援で、補助額に不均衡がある制度だったものが改善され前年度のほぼ2倍の予算が計上されています。
今回改善された制度の改善のポイントはどのような点にあるのでしょうか。
イ JR利用料金の支援をする学校医の場合、活動開始時間に到着するために、最も早い出発時間は何時になるでしょうか。
６．エネルギー先進都市いわき市をめざすことについて
（１）原子力に依存しない社会に向けて既存の原子力発電所に関する本市の意思表明のあり方について
前議会の東海第二発電所の再稼働及び運転期間延長の申請に関して、本市として廃炉の意見表明をすべきという質問に対し、「他の原発再稼働等について、いわき市としては専門的な知見に基づいて構築された新規制基準というものが国によって定めらrており、この方針に従って行動する」と表明されました。
この考えは、「原子力に依存しない社会を目指す」という本市の理念から１歩も2歩も後退したものであり、まずは市民の安全・安心の立場に立って行動する。こうしたことが求められているものと考えます。
ア 原子力に依存しない社会を目指すとした理念を、本市はどのような経過で掲げることになったのでしょうか。
イ この理念の実現に向けて、本市はどのような取り組みを進めるのでしょうか。
ウ 原子力に依存しない社会をつくるためには、既存の原子力発電所の廃炉を現実の取り組みとしてすすめることがなければ達成されません。本市としては既存の原子力発電所の廃炉についてどのような考えを持っているのでしょうか。
（２）風力発電所の設置を住民合意のもとにすすめる本市の先進的な取り組みをすすめることについて
ア 本市は、「いわき風力産業推進協議会」を推進母体として風力発電産業を新たな市の基幹産業と位置付け、産学官連携による関連企業の集積や担い手育成を進めようとしています。
この協議会を母体とした取り組みは、今後、どのように展開しようとしているのでしょうか。
イ 遠野地区に計画されるユーラスエナジーの発電所は、環境影響評価等に対する住民の意見も踏まえながら17基の計画を、1基辺りの発電量を増やすことで9基に減らす計画にねり直し、住民に説明しております。
しかし、この計画に加え、アカシア・リニューアブルズ株式会社が22基から27基で総発電量８万6,400Kwの風力発電所計画が持ち上がり、環境影響評価方法書の提出に向けた準備がすすめられています。
また、遠野町の北側となる馬揚山発電所は、10基から18基の計画であり、この計画も合わせると最大一つの区域に54基の大型の風力発電機が並ぶという、集中的な開発が行われようとしています。
こうした集中的な開発が行われるかねない事態に対し、住民は土砂災害をはじめとした災害、超低周波や水として使う井戸及び沢水の汚濁等住環境の悪化などへの不安を募らせています。こうした集中立地での住民生活への影響について、本市はどのように認識しているでしょうか。
ウ 長野県の中・大型風力発電計画に対する設置規制をかけるガイドラインの策定など、風力発電をはじめとした再生可能エネルギーの発電施設を、住民合意のもとにすすめる仕組みづくりが自治体として広がっていますが、風力発電事業を本市の基幹産業として発展させるためにも、本市としてもこのような仕組みづくりをして、風力発電施設とともに、そのノウハウを全国に広げることが大切になっていると考えますが、本市としてはどのように認識しているでしょうか。
７．非核平和都市宣言に基づく平和を築く情報発信について
（１）平和と核兵器廃絶に積極的に情報発信することについて
ア 「核兵器はつまらないからよせ」という非核平和都市宣言を様々な場面で市内外にアピールすることが大切だと考えますが、どのように認識していますか。
（２）非核平和都市宣言に基づく本市の取り組みについて
ア 非核平和都市宣言に基づく本年度の取り組みは、どのように展開する考えでしょうか。
質問聴取も終了し、議員団控室から見た今日の夕焼けです。
あとは読む上げる質問原稿の仕上げにひたすらいそしまなければなりません。
この定例会で、2月26日と27日に開かれる本会議では、2月定例会だけに実施される代表質問が行われますが、私は会派を代表し27日の午後1時から質問を行うことになりました。代表質問は、持ち時間40分で一括質問、一括答弁の方式で行われ、答弁後に再質問、再々質問で10分間の質問をすることが可能です。
昨日の質問通告を受けて、どんな質問をするのか、その項目を執行部に伝えるための質問聴取が行われました。聴取には質問項目に該当する課の担当者が来るため、趣旨が狭ければドンピシャで聴取は終わるのですが、趣旨が広いと、どこが答弁を作成するのか、どんな趣旨の答弁にするかを探るため、聴取の時間が長くなる傾向があります。今日は、漠として趣旨が広い項目があったこと等もあり、聴取時間は1時間45分もかかりました。これまでには10分程度で終わったのが最短、今回はおそらく最長不倒距離を達成した質問聴取でした。
通告した質問項目は以下の通りです。
代表質問
１ 市政運営をすすめる考え方について
（１）公約について
ア 市長は、磐城平城の櫓構想にかかわって、オリンピックになって増える外国人観光客に「オーワンダフルと言わせたい」と話したことは例え話だったとするなど、市民に対する公約を軽視する発言をしていますが、これら選挙にあたってかかげた公約は妥当なものであったと考えていらっしゃいますか。
（２）公約が有権者に与える影響について
ア 選挙にかかわり配布される文書の記載事項、あるいは候補者等の発言はどのような目的を持つものと認識していますか。
イ 市長は、これらの文書の記載事項、あるいは発言が有権者の投票動向にどのように影響するものと考えていますか。
ウ 選挙にかかわる文書の記載事項あるいは発言に、誤りがあった場合に、これに対する説明責任をどのようにとらえていますか。
（３）バス・タクシーの利用券を「交付することになった」という文書の表現の妥当性と本市の取り組みについて
ア 「バスやタクシー利用券を高齢者向けに交付することになった」という記載について「独自に取材をして書かれたものと理解している」と答弁してきましたが、「交付することになった」という記載は、本市の検討段階において正しい表現となっているのでしょうか。
イ 本市の公共交通策の検討状況を市民に正しく伝えるという観点から見た時、この文書の記載は妥当なのか、あるいは妥当でないのか、市長はどのように認識していらっしゃるのでしょうか。
ウ 交通弱者に対する交通手段の確保について、新年度にはどのような事業を実施しようとしているのでしょうか。
エ 引き続く交通弱者対策の拡充を図ることが本市にとって大きな課題となりますが、バス・タクシーの無料利用を図ることも含め、本市はどのように取り組んでいく考えでしょうか。
２ 本市の復興に向けた取り組みについて
（１）市長1期目に完了した事業について
ア 復旧・復興の加速化を言っていた1期目で完了、あるいは完了の目途が立った事業はどのようなものですか。
（２）本市の復興に向かって市長1期目の期間に新たに手掛けた事業について
ア 清水市長1期目の期間中で、本市の復興に向かって、新規に導入した事業にはどのようなものがあるでしょうか。
（３）震災直後の復旧・復興の到達点を踏まえた本市復興への今後の事業推進について
ア 復旧・復興事業が収束に向かう状況を踏まえ、今後の本市の復興に向けてどのように取り組んでいく考えでしょうか。
イ 新年度予算には今後の本市の復興に向けて、具体的にどのような事業が盛り込まれているのでしょうか。
３ 安倍政権がすすめる政策のもとでの市民生活を守る本市のとりくみについて
（１）安倍政権のすすめる社会保障の抑制等が本市市民の生活に与える影響について
ア 「年金が減らされていて、生活が大変になってきた」という市民の声がどこにいっても聞かれます。国の新年度予算案では、自然増分の1300億円の圧縮など社会保障が切り詰められていますが、これら社会保障抑制が市民生活に与える影響について、どのように認識していますか。
（２）市民生活を守る本市の取り組みについて
ア 社会保障の抑制が続く中で、新年度には市民生活を支えるための取り組みをどのようにすすめる考えでしょうか。
（３）学校給食の無償化について
ア 安倍政権の社会保障抑制と労働法制の後退のもとで、学校給食の無償化は、子育てと教育環境支援の強化の上から大きな効果を発揮するものと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
（４）国民健康保険税の算定について
ア 今回の標準保険料率はあくまで参考値であり、現時点で本市の国保税が前年度よりも低くなることを示すものではありませんが、本市の来年度の国保税率等については、今後、どのような手順で算定されていくことになるのでしょうか。
イ 本市は、国保が都道府県に移管した後も、単年度収支では赤字が見込まれるとして、安定的な国保の運営に資するために国保に基金を積み増ししました。
仮に、来年度の国保税が引き上げになるような事態に立ち至った場合、どのような対応をとるのかあらためてうかがいます。
ウ 国保の安定的な運営が続くことになれば、基金が利用されないケースも考えられますが、国民健康保険は将来的には付加、すなわち国保税の税率も県内統一したものにすることが目標となっています。このような時に、残されている基金はどう取り扱われるのでしょうか。
（５）介護保険料の引き上げについて
ア 今議会に提出された条例改正案の中には、1号被保険者にかかわる介護保険料が見直されたことを踏まえ、介護保険料を基準額で279円、4.8%引き上げる改定案が含まれています。
今回の介護保険料は第7期の見直しに基づくものですが、第6期介護保険料の見直しの際、一般質問では介護保険料は「制度施行当初より上昇を続けている」との現状認識が示され、市民福祉常任委員会の質疑では、執行部も介護保険料の負担が厳しいということを自覚し、市長会等を通じて国庫負担を拡大することなどを要望しており、今後も強く要望していくとの発言がされました。
今回の見直しによっても介護保険料は値上げとなっていますが、今回の値上げが市民生活にどのような影響を与えると認識していますか。
イ 本市は、介護保険料の負担が厳しいという自覚のもと、市長会等を通じて国に制度の改善を要望してきました。どのような事項が要望されてきたのでしょうか。
ウ 介護保険制度の変更は、市長会等の要望を受けながらされてきたものと思います。この間、介護保険制度はどのような点が改定されてきたのでしょうか。
４ 年頭所感にみる事業について
（１）いわき駅並木通り地区第一種市街地再開発事業など本市における第一種市街地再開発事業について
ア 本市における市街地再開発事業には、ティーワンビルと住宅棟であるグランディ・セーラムT1を整備した事業費88億円余の平一町目地区第一種市街地再開発事業及びラトブを建設した事業費172億円余のいわき駅前地区第一種市街地再開発事業があり、それぞれフロアに公共施設が導入されています。これら公共施設の導入を図ったのは、どのような理由があったのでしょうか。
イ それぞれの再開発事業で、公共施設の導入を図らなかった場合の事業採算性は、どのような状況だったのでしょうか。
ウ 今後、いわき駅並木通り地区再開発事業をすすめるにあたって、民間の活力を最大限に生かし、余計な公共投資を招かなくすむように、本市としてこの事業にどのようにかかわっていく考えか、うかがいます。
（２）サッカースタジアムを軸としたまちづくりの可能性調査と市民的合意について
ア そこで、新年度に本市が行う事業可能性調査では、どのような内容について調査をする計画なのかうかがいます。
イ サッカースタジアムを軸としたまちづくりには、事業のあり方も含めて広範な市民の合意が欠かせません。現時点での市民的合意の状況をどのようにとらえているでしょうか。
ウ また、市民的合意を広げるにあたって、どのように取り組んでいく考えでしょうか。
（３）（仮称）磐城平城・城跡公園の櫓整備について
ア 市長は、三階櫓や八棟櫓を教育に活用するとしていますが、どのような活用を考えているのでしょうか。
イ 磐城平城・城跡公園の整備と櫓整備を活用した教育を通じて、子どもたちに故郷に対する誇りを育んでいくことを考えれば、三階櫓が史実とは異なるまがい物であっていいはずがありません。三階櫓、八棟櫓の整備を「夢プロジェクト」として掲げた市長は、教育に活用するとした施設は、どのようなものがふさわしいと考えているのでしょうか。
ウ 三階櫓等の整備は、その姿形も含めて歴史的な検証に耐えうる史料が明らかになって以降に検討するべきと考えます。市長の見解を伺います。
５ 学校現場における業務の適正化等について
（１）学校現場における業務及び部活動の適正化について
ア 本市における中学校教員の時間外勤務はどのような状況にあるのでしょうか。
イ 2月9日の県教委の多忙化解消プランを受け、本市として、多忙化解消に向けた取り組みをどのようにすすめていく考えでしょうか。
（2）体験型経済教育施設Elemの交通費支援について
ア 来年度予算案には、本年度から始まった体験型経済教育施設Elemの交通費支援で、補助額に不均衡がある制度だったものが改善され前年度のほぼ2倍の予算が計上されています。
今回改善された制度の改善のポイントはどのような点にあるのでしょうか。
イ JR利用料金の支援をする学校医の場合、活動開始時間に到着するために、最も早い出発時間は何時になるでしょうか。
６．エネルギー先進都市いわき市をめざすことについて
（１）原子力に依存しない社会に向けて既存の原子力発電所に関する本市の意思表明のあり方について
前議会の東海第二発電所の再稼働及び運転期間延長の申請に関して、本市として廃炉の意見表明をすべきという質問に対し、「他の原発再稼働等について、いわき市としては専門的な知見に基づいて構築された新規制基準というものが国によって定めらrており、この方針に従って行動する」と表明されました。
この考えは、「原子力に依存しない社会を目指す」という本市の理念から１歩も2歩も後退したものであり、まずは市民の安全・安心の立場に立って行動する。こうしたことが求められているものと考えます。
ア 原子力に依存しない社会を目指すとした理念を、本市はどのような経過で掲げることになったのでしょうか。
イ この理念の実現に向けて、本市はどのような取り組みを進めるのでしょうか。
ウ 原子力に依存しない社会をつくるためには、既存の原子力発電所の廃炉を現実の取り組みとしてすすめることがなければ達成されません。本市としては既存の原子力発電所の廃炉についてどのような考えを持っているのでしょうか。
（２）風力発電所の設置を住民合意のもとにすすめる本市の先進的な取り組みをすすめることについて
ア 本市は、「いわき風力産業推進協議会」を推進母体として風力発電産業を新たな市の基幹産業と位置付け、産学官連携による関連企業の集積や担い手育成を進めようとしています。
この協議会を母体とした取り組みは、今後、どのように展開しようとしているのでしょうか。
イ 遠野地区に計画されるユーラスエナジーの発電所は、環境影響評価等に対する住民の意見も踏まえながら17基の計画を、1基辺りの発電量を増やすことで9基に減らす計画にねり直し、住民に説明しております。
しかし、この計画に加え、アカシア・リニューアブルズ株式会社が22基から27基で総発電量８万6,400Kwの風力発電所計画が持ち上がり、環境影響評価方法書の提出に向けた準備がすすめられています。
また、遠野町の北側となる馬揚山発電所は、10基から18基の計画であり、この計画も合わせると最大一つの区域に54基の大型の風力発電機が並ぶという、集中的な開発が行われようとしています。
こうした集中的な開発が行われるかねない事態に対し、住民は土砂災害をはじめとした災害、超低周波や水として使う井戸及び沢水の汚濁等住環境の悪化などへの不安を募らせています。こうした集中立地での住民生活への影響について、本市はどのように認識しているでしょうか。
ウ 長野県の中・大型風力発電計画に対する設置規制をかけるガイドラインの策定など、風力発電をはじめとした再生可能エネルギーの発電施設を、住民合意のもとにすすめる仕組みづくりが自治体として広がっていますが、風力発電事業を本市の基幹産業として発展させるためにも、本市としてもこのような仕組みづくりをして、風力発電施設とともに、そのノウハウを全国に広げることが大切になっていると考えますが、本市としてはどのように認識しているでしょうか。
７．非核平和都市宣言に基づく平和を築く情報発信について
（１）平和と核兵器廃絶に積極的に情報発信することについて
ア 「核兵器はつまらないからよせ」という非核平和都市宣言を様々な場面で市内外にアピールすることが大切だと考えますが、どのように認識していますか。
（２）非核平和都市宣言に基づく本市の取り組みについて
ア 非核平和都市宣言に基づく本年度の取り組みは、どのように展開する考えでしょうか。
質問聴取も終了し、議員団控室から見た今日の夕焼けです。
あとは読む上げる質問原稿の仕上げにひたすらいそしまなければなりません。
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