今年度の国保税は値上げ――いわき市

　本日開かれた市議会各派代表者会議で、昨日の「いわき市国民健康保険運営協議会」の答申について説明があった。答申とはいうものの、この答申内容が今年度の国保税の提案内容となる。

　説明によると、医療費が増加傾向にあること、高齢者人口の増加で後期高齢者支援金、介護納付金が増加傾向にあるため、今年度の国保会計の収支は約3億円の収支不足になるものの、税負担の緩和のため国民健康保険基金から1億円を繰り入れ（これによる基金残高は約985万円）、1世帯あたり平均125,922円（年間）で前年より4,779円値上げ、同じく１人当たりにすると70,769円で2,792円の値上げになるという。

　少し詳しく見ると、国保税は基礎課税額（医療費分）、後期高齢者支援金課税額、そして介護納付金課税額の3つがまとめて請求される。それぞれ所得割額と資産割額（以上、応能割）、均等割額と平等割額（以上、応益割）の4つの部分に分けて、賦課率あるいは賦課額を決める。今回は所得割りを3つの合算で0.6％、同じく均等割額を1,900円引き上げることにした。この結果が先の値上げということになる。

　もともと国保税は高すぎると多くの市民から批判の声がある。震災を経て多くの市民が被災し経済的にも困難なこの時期の値上げは、市民の生活再建の足かせになるだろう。これまでも高すぎるために払いきれない加入者が増える傾向にあった。そういう加入者が増えていくことが懸念される。

　国保税がどんどん値上がりしたきっかけは、もともと医療費分の45％を負担していた国が、給付費（医療費の自己負担を除く分）の50％の負担に変更したことにあった。この変更で国の負担は医療費分の38.5％分になった。国の負担が減った分が国保加入者の肩にのしかかった。今では国の負担分はさらに減っていると、どこかで読んだような記憶がある。

　その国が、国保に新たに出すようになった資金は、被災による国保税の減免分と被災者に実施している医療費の一部負担金（窓口で払うお金）の免除分を穴埋めする分だけ。国保税値上げを抑制あるいは引き下げるための資金を新たに出すようなことはしていない。国の社会保障削減の政治は、またもや被災者に住民を追い込んでいく。