伊藤浩之の春夏秋冬

いわき市遠野町に住む元市議会議員。1960年生まれ。最近は遠野和紙に関わる話題が多し。気ままに更新中。

予定される臨時会で北朝鮮に抗議する決議案の採択を呼びかけたのだけれど・・

2017年10月02日 | 市議会
 いわき市議会10月臨時会が、5日に予定されています。市長選にともなう副市長人事などが主な議案となります。

 この臨時議会の折に、北朝鮮のミサイル発射実験と水爆実験に抗議する決議の採択を呼びかけ、日本共産党市議団から案文を各会派に示し、検討を依頼していましたが、本日、この案文では承服できないという会派からの意見が出されました。従って用意した案文では採択することができなくなりました。

 一方、その会派でも案文を用意していたということで、内容を見ると、「圧力」を強めることを強調した国連での安倍首相演説の引用などを盛り込んでおり、対話抜きの「圧力」外交を支持する内容に見えました。そこで、該当する部分を削除し、元の案文の国際社会が一致して断固とした措置をとることに加えて、北朝鮮を「対話の席に引き出す」という文言を入れ、「圧力」と「対話」による北朝鮮危機の解決という内容を入れた決議案とするよう提案してみました。

 しかし、削除された部分が、今回の決議案で言いたいことだったこと、合わせて「対話」の文言にも賛成できないということで、決議案をまとめるには至りませんでした。

 私が起案した日本共産党市議団の決議案は次の通りです。



北朝鮮政府のミサイル発射と核実験に抗議するとともに、日本政府が国連決議にのっとり国際社会と連帯として取り組むことを求める決議(案)


 9月15日、8月29日の我が国上空を通過した事例をはじめ相次ぐミサイル発射、及び本年9月3日の6度目となる水爆実験は、核兵器やミサイルの開発を禁止した国連安全保障理事会の決議や、北朝鮮が核兵器および既存の核計画を放棄すること、脱退を宣言していた核不拡散条約(NPT)への早期復帰を約束した六か国共同声明に明確に反するものであり、本市市民の安寧な生活を脅かすこれらの行為は、断じて容認できるものではない。

また、北朝鮮が「水爆の実験を太平洋上で行う」としたり、米大統領のツイッターの言葉を「明確な宣戦布告」と非難するなど、トランプ米大統領と北朝鮮の非難合戦のエスカレートが両国による軍事力行使の危機を高めている。

 日本政府は国連演説で「必要なのは対話ではない。圧力だ」として、北朝鮮との対話の努力を後景においやった。しかし、米国と北朝鮮のとどまることのない非難の応酬がされる状況を踏まえた時、「圧力」のみに頼った対応はいっそう北朝鮮を孤立化させ、野蛮で重大な行動に駆り立てかねない危険性を内在していると考えざるえない。

 本市は非核平和都市を宣言し、核兵器の地球上からの廃絶と平和な社会をはぐくみ築くことを強く望んでい。

 また、日朝平壌宣言は、北朝鮮と日本が、互いの安全を脅かす行動をとらず、北東アジアなど地域の平和と安定を維持・強化するために互いに協力し、朝鮮半島の核問題の本格的な解決のための国際的合意の順守及び核問題とミサイル問題を含む安全保障上の諸問題解決のための対話の促進などを約束した。

 よって本市議会は、北朝鮮のミサイル発射と核実験及び核兵器を利用した脅しに強く抗議するとともに、日朝平壌宣言に立ち返って、国連安保理決議及び六ヶ国共同声明を順守することを強く求める。

 また、日本政府においては、国際社会との連携を強め、国連安保理決議に沿って、北朝鮮政府との対話に道を開き、危機の打開を図るよう、断固とした態度で取り組むことを強く求めるものである。

 以上決議する。

    2017年10月5日
いわき市議会   






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