6月定例会一般質問その2・体験型経済教育施設「Elem」

　いわき市議会6月定例会の一般質問その2は、5月にオープニングセレモニーを行った体験型経済教育施設「Elem」の活用にかかわって。経済型体験施設は、小学5年生と中学2年生を対象に、5年生には労働と消費の体験を通じて人と地域社会の関わりを学ぶスチューデント・シティー、中学2年生には人物に沿った生活設計（契約行為など）を体験することでお金と生活のかかわりなどを学ぶファイナンス・パークが提供されます。
　施設の運営にはボランティアの支援が欠かせないので、その支援策などについて取り上げました。その答弁は・・。

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ボランティアへの交通費等の支援について

伊　藤　次の質問は、体験型教育施設「Elem(エリム)」の予算確保等についてであります。
　カタールフレンド基金の支援を受けて建設をされた体験型経済教育施設「Elem」に、カタール国の外務担当国務大臣を招いてオープニングセレモニーが先ごろ行われました。

　実際の街並みを再現した空間で、子どもたちが経済の流れを理解し、それにより社会の仕組みを学ぶ経済教育プログラムが、子どもたちの生きる力をしっかり育んでくれることを心から望みたいと思います。

　その立場からかねてから取り上げてまいりましたが、Elemの活用にあたっての費用負担等の問題が、その後、どのように検討されているのか、確かめていきたいと思います。まず始めにElemの運営はどのような体制ですすめられるのか、伺います。

教育長　いわき市体験型経済教育施設「Elem」につきましては、総合教育センター所長が所長を兼務し、事務職員2名、コーディネーターなどの常勤の嘱託職員3名、さらには日々雇用職員1名の計7名で運営しているところであります。

　また、実際の体験活動の実施に当たっては、基本的には各学校の保護者ボランティアの協力をいただくことにしており、ステューデント・シティーでは、企業ブースを9カ所に設置しており、各ブース2名の合計18名のボランティアによって運営され、その活動は、体験活動の補助や各ブースでの作業を補助することであります。

　またファイナンスパークにおきましては、生徒5人から6人ぐらいのグループにボランティアを1名配置するため、学校規模により約10名から20名の人数が必要になり、その活動は、生徒が行う生活設計に対してアドバイスをすることなどであります。



伊　藤　実際の生徒たちが活用する運営にあたっては、ボランティアの存在を抜きには考えられないというふうに確認をしてよろしいでしょうか。

教育長　実際運営に当たっては、職員がプログラムの準備などは十分に行うわけですが、実際の生徒の活動にあたっては、その内容の指導については常勤職員が行いますが、それぞれの子どもたちの活動を補助する意味で保護者ボランティアが活動するということになります。

伊　藤　この保護者ボランティアなんですが、保護者ボランティアに対する支援策はどのように考えていますか。

教育長　ボランティアにつきましては、基本的にはただいま申し上げました通り、各学校の保護者にお願いすることとしておりますが、一方で、経験した保護者などから、継続的に協力をいただけるボランティアを募集してまいりたいと考えております。

　ボランティアに対する支援につきましては、ボランティア保険への加入については、市が負担することにしております。その他、交通費等の支援については、現在検討して、今後、引き続き検討してまいりたいと思います。

伊　藤　検討していただけるということでありますので、保護者等の活用の仕方をしっかり把握しながらしっかり対応していただきたいと思います。

児童・生徒が利用する場合の交通費等の考え方について

　次の質問ですが、児童生徒が利用する場合の交通費等の考え方についてうかがいます。
「本年度、利用する市内の学校はどの程度となっているのか」という通告をしておりましたが、初日の市長の提案理由要旨説明の中で、対象となる「学年のすべての児童・生徒が本年度内に体験学習を行う」、このようにおっしゃっておられましたので、この質問については割愛をさせていただきます。
本年度は市内の小中学校が利用し、来年度からは本市周辺の自治体の小中学校にも利用の門戸を広げるとも聞いております。
来年度以降は、Elem利用の対象となる小中学校はどの程度になるのでしょうか。

教育部長　来年度以降につきましては、支援をいただいたカタール国より、当初被災地を含めた周辺の学校も活用できるようにすることとの要請がありましたことから、本市の小中学校の外に福島県内、茨城県の近隣の小中学校の活用を考えております。
　今後、それぞれの市町村に案内を送付するほか、実際に活動している様子を見学する機会を提供するなど、利用について働きかけをしてまいります。

伊　藤　周辺の学校でどの程度の学校が利用するか分からない状況だということですが、県内の学校ということになるとかなりの学校が対象になるということだと思うんですけど、そういった学校の利用が集中してきた場合に、施設の利用に障害が生まれないのか、この点だけ確認しておきたいと思います。

教育部長　実際運営してみないと分からない部分はありますけども、想定といたしましては市内の小中学校の利用を前提として、その倍位が上限かなと考えています。

伊　藤　そうすると市内の小中学校を中心としながら、応募が多数あるときには、抽選になるのか何なのか、いずれにせよお断りすることもあるということだと分かりました。

　この施設を子どもたちが利用する際の交通費の考え方は、周辺の自治体も含めてそれぞれだと思います。
　本市の場合は、バス等を利用する際には保護者負担とする考えがこれまでに表明されてきました。本市の場合、交通手段は学校によって対応が変わってくるようです。

　そこで確認したいのですが、それぞれの学校が利用する場合、中山間地をはじめ一定の距離のある学校は交通手段としてバス等を利用せざるを得ません。施設に近い平地区に所在する学校での対応はどのようになるのか、お伺いします。

教育長　平地区に所在する学校における交通手段につきましては、学校から本施設までの距離などを勘案し、各学校が実態に応じて判断することになります。

伊　藤　各学校の判断だということですが、お伺いしたところでは、近いところでは歩いて利用するところがあって、平五小でも徒歩で利用するということなそうですね。結構、距離あるんですけどね。それから神谷の平六小ですか、平六小についてはバスで利用する、そこでも学校により交通手段に違いがあるということでした。

　歩く児童については、距離も一定ありますから大変ですし、引率する先生の気苦労もあるでしょう。しかし費用は発生してこないということになります。一方では、距離が離れているためにバスでの移動以外に利用できないという現実あります。

　2月定例会の文教経済常任委員会では、総合学習の時間に実施されてきたプログラムの内容が変更がされ、実施しない行事が生じるため、新たな負担が増えることは少ないのではないか。このような考が示されていました。その後、学校ごとの負担についてどのように把握されているでしょうか。

教育長　学校ごとの負担につきましては、例えば、茨城県内における見学学習でありますとか、県内各地における体験学習、宿泊活動、関東圏や関西圏における修学旅行、市内や市外における遠足などの行事におきましても、これは近隣であるなしに関わらず、様々な場所における行事において、その交通費を保護者のみな様に負担をいただいているところでございます。

　このようなことから本施設を今年度から利用することも含め、各学校では、それぞれの行事をバランスよく組み替えながら、できるだけ保護者の負担を軽減するように学校行事等を調整しているものと認識しております。

伊　藤　いくつかの学校に聞いてみますと、バスを利用する授業内容は決して減っていないということのようです。結局、経済体験施設の利用分増えていくんだ、こういうお話を聞いてきました。こうした現実から考えると、子どもたちの施設利用の際の交通費を来年度から予算化するべきと考えます。いかがでしょうか。

教育長　様々な校外学習の交通費等につきましては、これまでも保護者のみな様にご負担していただいていたところであります。

　また、昨年、一昨年におきまして、保護者のご負担により、市内20数校の小中学校で先進的に行われておりました品川のステューデント・シティーとファイナンス・パークでの学習を実施してまいりました。

　付き添った保護者ボランティアの方からは、「品川で学習させることが出来て良かった」や「子どもが成長する姿を見ることができた」などの声を聞く機会があり、大変有意義な学習であることを保護者の感想から再認識することができたところであります。

　今後につきましては、様々な体験学習における保護者負担の軽減についてどのようにしたら良いか、各学校からの意見を聴取るなど市教育委員会としてさらに研究してまいりたいと考えております。

伊　藤　各学校ではこれまで総合学習の時間の使い方については様々研究をして、一定程度その時間の使い方は固まってきているという中での、この体験型施設であります。しかもこの経済体験施設が、市の方で主導して作った政策的な問題でありますので、そのことによって負担を増やしていくことにはやはり問題があると私は思います。

　そこで今年度の実施の実績をしっかりと検証した上で、来年度は予算化を含めた検討というのを進めていただきたい。このことを要望して次の質問に移りたいと思います。（その3に続く）