きょうは10時50分から一般質問に立ちました。
今朝の新聞では、共同通信が序盤に行ったアンケートの結果、総選挙で自民党が300議席を超す勢いと報道されていました。よく見ると維新の会と次世代の党が減った分を自民党が取り込んだような状況です。日本共産党も現有８議席から１４議席へと議席を伸ばすという情勢になっているようですが、この情勢を現実に議席に結びつけると同時に、アベノミクス、2017年4月の消費税10％への無条件引き上げ、集団的自衛権行使、原発再稼働、国民のねがいに反する安倍政権の暴走にきっぱり審判を下すためにも、日本共産党の議席を伸ばしてほしいという訴えを広げなければならないとつくづく思います。選挙期間も10日間を残すのみです。
さて、きょうの質問では道徳教育の問題などを取り上げました。その冒頭で、戦争する国づくりに野中廣務さん、故菅原文太さん、そして元経産省の古賀茂明さんが懸念を示していることを紹介しました。新語・流行語大賞の「集団的自衛権、ダメよ～、ダメダメ」の部分で笑いが漏れました。そしてこの冒頭部分が終わり、道徳教育に入ったあたりから、自民党系会派の方から野次が時たま聞こえました。ある議員に「どぎまぎするから、やじらないでね」っていってたおいたのにな～・・。以下が冒頭の内容ですが、一般質問の内容は答弁も含め継続的に掲載しますのでご覧ください。今回はとりあえず第1回です。
戦争をする国づくりでなく憲法いかし平和的に世界に貢献する国づくりの選択を
10番、日本共産党いわき市議団の伊藤浩之です。
今年の流行語大賞が12月1日に発表されました。みなさん、すでにご承知のとおり「ダメよ～、ダメダメ」と「集団的自衛権」の2つです。つなげると「集団的自衛権、ダメよ～、ダメダメ」ということになります。
選考した方に意図がないとは思いますが、この二つの言葉は、14日の選挙後の日本の国の形について、日本国憲法のもとで集団的自衛権行使は認められない、すなわち海外に出かけて戦争する国、できる国にはなってはいけないという警告を結果として発することになっており、不思議な因縁を感じます。
戦争をする国になってはいけないということは、これまでも様々な方が警告してきました。
今から10年ほど前ですが、元官房長官で、自民党の元幹事長の野中廣務さんは本市で発行されている雑誌「うえいぶ」に一文を寄稿し次のように言っていました。
「憲法改正、自衛隊の海外派兵、教育基本法の改正、共謀罪法案、防衛庁の『省』への昇格問題等々、郵政民営化の時の動きのように、一つの方向にザーッと流されているような、まるで私たちが幼少期から青年期に経験した軍国主義の道と同じ道を辿っていくような恐ろしさを感じます」。
また、12月1日に俳優の菅原文太さんが亡くなりました。近年は、無農薬の農業などに取り組みながら、原発反対、戦争反対など、社会的発言を強めていらっしゃいました。11月16日投票の沖縄知事選では当選された翁長候補の支援にかけつけ、「政治には2つの役割がある」と次のように語りました。
「一つは国民を飢えさせないこと。二つには、これはもっとも大事です。戦争をしないこと」。
なぜ菅原さんはこのような発言をしているのか。昨年の8月29日付けの日刊ゲンダイの記事が教えてくれます。この記事で菅原さんは「平和憲法によって国民の生命を守ってきた日本はいま、道を誤るかどうかの瀬戸際にあるのです。真珠湾攻撃に猛進したころと大差ありません」。このような時代認識を示していました。野中さんと同じような危惧を抱きながら戦争反対を訴えていたわけです。
元経済産業省の部長で元内閣審議官の古賀茂明さんは、衆院選の争点について、しんぶん赤旗日曜版に登場し、おおよそ次のように言っていました。
「安倍内閣のもとで『軍事立国化』に向けた『国家の暴走』が加速化しています。『日本を取り戻す』という安倍首相の言葉が目指すのは、経済・軍事両面で欧米列強に並びかけた戦前の日本です。
今後、徴兵制導入や核武装など、推測できるものも含めると、『13本の矢』という実に不吉な数になります。安倍政権が、原発再稼働や核燃料サイクルの維持に固執するのは、核武装のためという可能性が高い。
こういう体制を一度作れば、軍事産業が巨大化して、ゼネコンや農協のように強大な政治力を持ち、定期的に戦争をやらないと、経済が持たない国になってしまう。そういう『国家の暴走』にストップをかけられるかどうかが、今回の選挙に問われている」
戦争をする日本、戦争をできる日本になるかどうかが、今度の選挙で問われているというのが古賀さんの認識です。
ところが安倍政権はこの問題は触れたくないようです。菅官房長官の会見に本音が現れました。記者の質問に官房長官は、集団的自衛権の行使容認に踏み切った７月の閣議決定や、１２月１０日に施行される特定秘密保護法の是非は争点ではないと否定し「何で信を問うのかは政権が決める」とコメントしたことが報道されていました。この問題に国民の目が向いてほしくないという気持ちがよく伝わってきます。
戦争をする国、戦争をできる国にするのか。それとも日本国憲法を活かして戦争をしない国として世界に平和的手段で働きかけていくのか。有権者のみなさんには、選挙後の日本の国の形として、今の憲法を活かす国の形を望む意思をしっかり示していただきたい。心から思います。
【以下、一般質問２に続く】
今朝の新聞では、共同通信が序盤に行ったアンケートの結果、総選挙で自民党が300議席を超す勢いと報道されていました。よく見ると維新の会と次世代の党が減った分を自民党が取り込んだような状況です。日本共産党も現有８議席から１４議席へと議席を伸ばすという情勢になっているようですが、この情勢を現実に議席に結びつけると同時に、アベノミクス、2017年4月の消費税10％への無条件引き上げ、集団的自衛権行使、原発再稼働、国民のねがいに反する安倍政権の暴走にきっぱり審判を下すためにも、日本共産党の議席を伸ばしてほしいという訴えを広げなければならないとつくづく思います。選挙期間も10日間を残すのみです。
さて、きょうの質問では道徳教育の問題などを取り上げました。その冒頭で、戦争する国づくりに野中廣務さん、故菅原文太さん、そして元経産省の古賀茂明さんが懸念を示していることを紹介しました。新語・流行語大賞の「集団的自衛権、ダメよ～、ダメダメ」の部分で笑いが漏れました。そしてこの冒頭部分が終わり、道徳教育に入ったあたりから、自民党系会派の方から野次が時たま聞こえました。ある議員に「どぎまぎするから、やじらないでね」っていってたおいたのにな～・・。以下が冒頭の内容ですが、一般質問の内容は答弁も含め継続的に掲載しますのでご覧ください。今回はとりあえず第1回です。
戦争をする国づくりでなく憲法いかし平和的に世界に貢献する国づくりの選択を
10番、日本共産党いわき市議団の伊藤浩之です。
今年の流行語大賞が12月1日に発表されました。みなさん、すでにご承知のとおり「ダメよ～、ダメダメ」と「集団的自衛権」の2つです。つなげると「集団的自衛権、ダメよ～、ダメダメ」ということになります。
選考した方に意図がないとは思いますが、この二つの言葉は、14日の選挙後の日本の国の形について、日本国憲法のもとで集団的自衛権行使は認められない、すなわち海外に出かけて戦争する国、できる国にはなってはいけないという警告を結果として発することになっており、不思議な因縁を感じます。
戦争をする国になってはいけないということは、これまでも様々な方が警告してきました。
今から10年ほど前ですが、元官房長官で、自民党の元幹事長の野中廣務さんは本市で発行されている雑誌「うえいぶ」に一文を寄稿し次のように言っていました。
「憲法改正、自衛隊の海外派兵、教育基本法の改正、共謀罪法案、防衛庁の『省』への昇格問題等々、郵政民営化の時の動きのように、一つの方向にザーッと流されているような、まるで私たちが幼少期から青年期に経験した軍国主義の道と同じ道を辿っていくような恐ろしさを感じます」。
また、12月1日に俳優の菅原文太さんが亡くなりました。近年は、無農薬の農業などに取り組みながら、原発反対、戦争反対など、社会的発言を強めていらっしゃいました。11月16日投票の沖縄知事選では当選された翁長候補の支援にかけつけ、「政治には2つの役割がある」と次のように語りました。
「一つは国民を飢えさせないこと。二つには、これはもっとも大事です。戦争をしないこと」。
なぜ菅原さんはこのような発言をしているのか。昨年の8月29日付けの日刊ゲンダイの記事が教えてくれます。この記事で菅原さんは「平和憲法によって国民の生命を守ってきた日本はいま、道を誤るかどうかの瀬戸際にあるのです。真珠湾攻撃に猛進したころと大差ありません」。このような時代認識を示していました。野中さんと同じような危惧を抱きながら戦争反対を訴えていたわけです。
元経済産業省の部長で元内閣審議官の古賀茂明さんは、衆院選の争点について、しんぶん赤旗日曜版に登場し、おおよそ次のように言っていました。
「安倍内閣のもとで『軍事立国化』に向けた『国家の暴走』が加速化しています。『日本を取り戻す』という安倍首相の言葉が目指すのは、経済・軍事両面で欧米列強に並びかけた戦前の日本です。
今後、徴兵制導入や核武装など、推測できるものも含めると、『13本の矢』という実に不吉な数になります。安倍政権が、原発再稼働や核燃料サイクルの維持に固執するのは、核武装のためという可能性が高い。
こういう体制を一度作れば、軍事産業が巨大化して、ゼネコンや農協のように強大な政治力を持ち、定期的に戦争をやらないと、経済が持たない国になってしまう。そういう『国家の暴走』にストップをかけられるかどうかが、今回の選挙に問われている」
戦争をする日本、戦争をできる日本になるかどうかが、今度の選挙で問われているというのが古賀さんの認識です。
ところが安倍政権はこの問題は触れたくないようです。菅官房長官の会見に本音が現れました。記者の質問に官房長官は、集団的自衛権の行使容認に踏み切った７月の閣議決定や、１２月１０日に施行される特定秘密保護法の是非は争点ではないと否定し「何で信を問うのかは政権が決める」とコメントしたことが報道されていました。この問題に国民の目が向いてほしくないという気持ちがよく伝わってきます。
戦争をする国、戦争をできる国にするのか。それとも日本国憲法を活かして戦争をしない国として世界に平和的手段で働きかけていくのか。有権者のみなさんには、選挙後の日本の国の形として、今の憲法を活かす国の形を望む意思をしっかり示していただきたい。心から思います。
【以下、一般質問２に続く】
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