国保税は据え置きで新型コロナ対応減免拡充――議員だよりで6月定例会の議案紹介

市議会6月定例会
国保税は据え置き、コロナ減収対応の減免条例案提案へ
提案内容が公表されました

　いわき市議会6月定例会に提案される議案が公表されました。それによると、制定案2件など条例案が10件、21億2,129万円（１万円以下切り捨てで表記。以下同じ）を補正し、総額1,845億483万円とする一般会計補正予算案など補正予算案2件、工事請負契約や財産取得などその他の議案14件、人事案4件が提案される予定です。主な議案を紹介します。

条例案

■新型コロナウイルス感染症の影響による被害を受けたものに対する国民健康保険税の減免に関する条例の制定
　新型コロナウイルスの影響を受けた加入者に、国保税の減免をするための制度です。
　主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合（全額免除）、または、２０２０（令和２）年中の事業収入の減少額等一定の基準を満たす場合等に、国保税額を一定の割合で減免する内容です。

■共に創る健康づくり推進条例の制定
　市民の健康づくりの推進に関して基本理念を定め、市や市民、事業者、保健医療等関係者の役割を明らかにし、健康づくりを推進して健康長寿の社会の実現に寄与しようとして制定するものです。

■令和元年台風第19号による災害及び令和元年10月25日の豪雨の被災者に対する国民健康保険税の減免に関する条例の改正
　表題の災害の被災者の国保税の減免が、令和元年度の災害後の分が対象となっていたものを、20（令和２）年度の９月分までを対象とするもの。ただし、表記の災害前に他の健康保険の資格をなくし、今年４月以降に新たに国保に加入することになった被災者については、資格をなくした日にさかのぼって国保税を支払うことになりますが、その際の減免は、昨年10月から本年３月までの分を対象とすることも、改めて規定されています。

■国民健康保険税条例等の改正
　５月19日に開かれた国民健康保険運営協議会では、本年度の国保税に関する市の諮問が審議されました。
　国民健康保険制度は、福島県が一括で運営するよう統合されています。現時点では、国保税額の決定や徴収は市が行うことになっており、国保税は、県が示す標準保険料率を参考に独自に決定することとなっています。
　市は運営協議会に、県が示す標準保険料率は値上げの内容となっているものの、市が保有する国民健康保険基金から財源の不足分に補てんすることで当面安定的な財政運営ができるとして、国保税率の据え置きを諮問しました。運営協議会はこの諮問に同意の答申をしており、条例改正案には、国保税率の改定は含まれませんでした。
　一方、国保税の限度額は３万円ひきあげ99万円とします。
　また、法定軽減では。５割軽減と２割軽減についてそれぞれ基準額を増額します。
　これにより、５割軽減で１２０世帯、２割軽減で40世帯程度、軽減世帯が拡大する見込みです。

■介護保険条例の改正
　消費税の増税にともない、第１号被保険者の第１から第３段階までの保険料を３年間に分けて軽減することになっており、本年度、その最終措置として
第１段階で５４００円引き下げ２万１９００円に、
第２段階で９１００円引き下げ３万６４００円に、
第３段階で１８００円引き下げ５万１０００円とするものです。


工事請負契約
工事請負契約
■公共災害復旧事業農業用施設災害普及工事（中塩排水機場）
■公共災害復旧事業農業用施設災害普及工事（下小川排水機場）
　令和元年東日本台風等で被災した両排水機場設備を復旧するため、揚水ポンプの設置等を、それぞれ新菱工業㈱東北営業所と契約するもの。中塩は、指名競争入札で３億３４４０万円。下小川は、指名競争入札で３億５４２０万円。


一般会計補正予算案

■小・中学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業費
　国が要請する「ＧⅠＧＡスクール構想」に基づき、小中学校に高速大容量の無線ＬＡＮなど通信ネットワークを整備するもの。構想は１人１台の学習用端末をめざしており、その前提となる事業。12億３７９６万円。

■防災行政無線整備事業費
　防災ラジオの貸与の対象に介護認定者や75歳以上の高齢者を加え、災害情報伝達手段の多重化・多様化を図る目的。１０００台分を計上。１１００万円。

文＝伊藤浩之