東日本復興特別委員会・国と東電の説明受け質疑

　9月10日、17日と相次いでいわき市議会東日本復興特別委員会が開かれました。10日はいわき市漁協の理事会と懇談を行い、17日には国と東電を招いた委員会でした。これに関しては、概略を「日本共産党議員だより」にまとめましたので、どうぞお読みください。以下が記事です。

---

汚染水問題・風評被害をもたらさないしっかりした対応を求めました

　いわき市議会東日本大震災復興特別委員会は17日に開かれ、経済産業省資源エネルギー庁の大臣官房参事官・野田耕一氏と東京電力福島復興本社代表の石崎芳行氏らを招いて、汚染水問題への対応などの説明を受け、質疑を行いました。またこれに先立ち10日には、汚染水問題で試験操業の延期などの被害を受けている漁業者の意見を聞くため、いわき市漁業協同組合の役員と懇談を行いました。

　漁業者との懇談では、原発事故後、試験操業の時期を模索し、今年９月５日に実施を前にして汚染水漏れ事件で延期をせざるを得なかった心情が語られました。

　こうしたことを繰り返さないために、「これ以上悪くしないでくれ」と切実な声もあげられました。

　漁業者の声も受けて開かれた17日の特別委員会で野田氏は、汚染水問題に関して、β（ベータ）線核種の検出状況や、事故対応などに取り組む関係閣僚会議や現地調整会議を設置したとして、東電任せの事故対応ではなく、国が前面に出て必要な対策を実行すること、想定されるリスクを広く洗い出して予防的・重層的な抜本的な対策をとることなどを説明しました。

　続く質疑では、前日の台風18号時に汚染水タンク下部の堰（せき）からβ線核種が規制値（30ベクレル）以下だとして放水したことが問題となりました。

　野田氏は「（放出した雨水の）セシウムはサリー（セシウム吸着装置）を通して低減しており、ストロンチウムに比べても１万分の１以下となっています」としました。

　これに対して、「専門家から見て、大丈夫だという値であっても、風評被害につながるので、しっかりした説明、あるいは放出をしないための方策をとることが求められている」と指摘。野田氏は「（汚染水に対する）手当をきっちりすることで海の状況を安定化させ、試験操業の妨げにならない対策を取っていきたい」としました。

　また、事故炉の山側の井戸から汲み出した地下水を、汚染がないことを確認した上で放出する地下水バイパス計画について、「タンクの漏水によって地下水からトリチウムが高濃度で検出されているという状況がある中で、地下水が放出されれば風評被害が拡大してしまうという現状があります。計画の見直しが必要ではないか」とただしました。

　野田氏は「トリチウムが高濃度で検出されている現状があるが、その原因も含めて議論をしています。現行の計画でいいのかということも問題意識をもって議論をしています。何らかの対応が必要になっていくと思います」と答えました。

　またボルト締めをした汚染水タンクを、溶接型に切り替える問題で、その時期をできるだけ早めることを求めました。

　野田氏は、「タンクのリプレイス計画は、第１回汚染水対策現地調整会議でも議論され、約１ヶ月（10月初旬頃）後に開かれる次回の会議までに計画を作ることになっています」としました。

　一方、事故収束に当たる作業員の雇用問題に質問ありました。
　これに対し石崎氏は、「議員のおっしゃった九次、十次といった下請けを私は把握していませんが、30年、40年という期間、大勢の作業員が必要ですので、安全に作業してもらうことが必要なので、至らない点がどこなのかしっかとり検討していきたいと思います」としました。

　また、「（多重下請けについて）会社としても全容を把握できていないし、難しい。具体的な問題があれば教えてほしい」とするにとどめました。

　委員会は、この委員会で出された各委員の発言・意見について受止めて事故対応にあたるよう、国・東電に要望しました。また今後も汚染水問題をはじめとした原発事故の収束作業について、調査・検討をすすめていくことを確認し閉会しました。

　９月18日の報道によると、台風18号による雨水の総排水量は１１３０トンでβ線核種は８８５万ベクレルになるとしています。濃度は基準以下とのことですが、原発事故を乗り越えて行こうと努力を重ねる漁業者をはじめ市民に、足かせまたはめてしまうことは明らかです。

　　市議会としてのいっそうの努力を重ねることを、市議団としても求めていきたいと思います。