議員だよりNo.2240は定例会の結果と意見書、平和行進をまとめました

　記事は以下の通りです。

---

6月定例会閉会
応じ教育・保育の給食、市独自にでも無償化を
システム改修経費に反対し討論
溝口民子議員

　いわき市議会6月定例会は6月27日、追加された人事案を含む全33議案と、人権擁護委員の国への推薦に関する諮問1件、議会提出の意見書5件を可決・承認して閉会しました。日本共産党・市民共同は、議案等のうち、10月からの幼児教育・保育無償化の対象から外された給食費の管理等を行うためのシステム改修経費の計上に賛同できないため、一般会計補正予算案の１件に反対し、会派を代表して溝口民子議員が討論に立ちました。討論と可決した意見書の採択状況をお知らせします。

---

保育料から給食費取り出し保護者負担へ

　補正予算には、10月から実施される幼児教育・保育の無償化の対象外とされた副食材料費、いわゆる給食費の徴収に必要なシステム改修等の事務費が含まれており反対しました。

　幼児教育・保育の無償化は、本年10月からの10％への消費税引き上げと合わせて決定されました。対象は、３歳から就学前までの全て、住民税非課税世帯で保育の必要性がある０歳から２歳までの子どもとされています。

　これまで国は、給食費４５００円相当を保育料に組み込んで徴収するよう指導しており、保護者は保育料として負担してきました。ところが、無償化に当たって国は給食費を保育料から取り出して保護者負担とし、本市は、４５００円相当を目安に給食費の額を検討しています。


給食は保育の一環

　市は給食の意義を、「幼児期から日々の食事を通して、豊かな食に関わる体験を積み重ね、健康で質の高い生活を送るための『食を営む力』の基礎を培うことや、様々な人と一緒に給食を食べる中で、子どもの『人と関わる力』を育むことなど大切な役割を担う」としています。

保育関係者は「食への興味を育て、食事が楽しいと伝えることによって『生きる』という基盤を育む大切な食育という役割を持っている」とも語っています。給食は大切な保育の一環なのです。


給食費は本市独自に無償化を図ること

　質疑では、生活保護世帯やひとり親世帯等の副食材料費の免除の継続と、免除対象者の範囲を、年収３６０万円未満相当の世帯に拡大すると答弁されました。免除対象者の拡大は歓迎されます。

　しかし、幼児教育の無償化は「幼児教育に係る費用を、社会全体で負担することで、全ての子どもに質の高い幼児教育を受ける機会を保障する」「子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図り、少子化対策を推進する」と意義を語っています。

　その点から考えれば、「在宅で子育てする場合でも生じる費用であり、学校給食や他の社会保障分野の食事も自己負担」として、給食費を保護者負担とすることは矛盾があります。

　先の市議選で訴えた学校給食無償化による子育て支援の強化には、多くの世代から共感と支持をいただきました。幼児教育・保育の給食費を市独自に無償とすることには、多くの市民から共感をいただけるものと考えます。

　こうしたことから、会派としては、市独自に幼児教育・保育の給食費を無償とすれば必要がなくなるシステム改修の補正予算案に反対しました。

文＝溝口民子

---

４意見書採択・会派提出の日米地位協定見直しは継続へ


　地方議会は、地方自治法で、国をはじめ他の行政機関に意見を提出することができることになっています。

　当会派からは、今議会に左表の意見書案２件と決議案１件を提出しました。

　このうち、消費税に関する意見書は反対する会派があったため廃案になり、日米地位協定に関する意見書案には態度を保留する会派があったため継続審査となりました。

　次期９月定例会に向けて、態度保留の会派と意見調整を図り、採択されるよう取り組みをすすめます。

　また、前回保留分の国民健康保険に子どもの均等割り額の軽減制度の創設を求めた意見書案は、引き続き態度保留の会派があったため廃案になりました。

　これには２つの定例会に渡って反対の会派はありませんでしたが、案文の調整が不十分だった結果と反省しています。

　態度保留とした会派と調整を図り、次期定例会に再提出できるよう取り組みを進めたいと考えています。

　なお、次期定例会は９月12日に召集される予定です。意見書案の会派提出締め切りは前日の11日となります　みなさんから国や他の地方公共団体等に意見をしたいという案件があれば、早めにぜひご相談下さい。

文＝伊藤浩之

---

核兵器なくせと訴え市内で平和行進


　核兵器廃絶をめざして、世界各国の市民運動の代表らの参加のもと開かれている原水爆禁止世界大会に向けて、全国津々浦々をめぐる国民平和大行進が、６月25日から27日まで、いわき市内を行進するなど、行動を繰り広げました。26日には、いわき市といわき市議会を訪ね要望書を提出し懇談。会派議員も参加しました。

　提出した要望書には、中学生の長崎派遣事業の継続や原爆パネル展示場所の拡大、また、平和と戦争に関する資料の収集保管や「ヒロシマ、ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」への賛同をアピールし、推進に寄与することなどを求めています。

　市長要望（写真左上）には、総務部長が出席し、中学生の長崎派遣事業について「長崎同様広島にも中学生派遣を検討しています」とし、また、平和行進に賛同しペナントを交付しました。

　続く市議会議長要望（同左下）では議長はペナントを手渡しながら、核兵器廃絶に関して「世界が共通認識を持てれば変わると思います。その意味で平和行進は大切な意義を持っています。しっかり継続してやっていただきたい」と、激励しました。

文＝伊藤浩之
坂本康一