10月の消費税10％への増税にともなうプレミアム付商品券発行事業のいわき市での詳細が決まったようだ

　消費税増税に関して、昨日報道された共同通信社の全国電話世論調査（第1回トレンド調査、6月26日、27日実施）では、10月の消費税10％への引き上げ方針に、賛成が44.7％、反対が51.1％と反対が5.4％を上回った。5月（5月18日、19日実施）の同社調査では反対が57.6％、賛成が37.6％だったので、選挙が近づくにつれ、有権者にあきらめのムードがあるのかも知れない。

　住宅関係の事業者はいう。

「2％の増税によって住宅の建築などが減るだろう。8％になった時も大変だった。仕事が激減するのではないかと不安だ。」

　金額が大きい買い物では消費税額も半端ではない。負担を回避するために、その買い物を避ける。消費者心理としては当然だ。様々な経済対策を打ち出してはいるが、新たな消費需要を喚起できるのか、はなはだ疑問は残る。ましてや高額の消費需要にはどれだけの効果があるのか、絶望的としか予想できない。

　選挙が近づくに従って、あきらめのムードが強くなるのであれば、自民党・公明党と対局にある野党共闘が、別の道を指し示すことが求められる。野党共闘の、現時点での到達点は、おそらく〝10月の消費税増税中止〟。すなわち、10月からの増税を延期する、あるいは、そもそもの増税を中止する、いくつかの選択肢があるという到達点だ。10月の消費税増税には反対で野党共闘は一致しているのであろう。ならば、選挙後に消費税増税が中止できる展望を大いに議論していくことが必要になる。

　できれば、増税とは別の道を選択できる議論を望みたい。

　この世論調査では、他に、95歳まで生活するには年金だけでは2,000万円が不足するとの報告書との関連で、「老後の生活不安は争点か」との問に、
「争点だと思う」が　　50.1％、
「争点だと思わない」が43％
となり、

　アベノミクスの継続に関して
「継続してほしい」が26.7％、
「見直してほしい」が64.1％
となっている。


　安倍政権の政策が全面的に支持されているわけではないことが浮彫りになった。

　それでも内閣支持率が
支持する　47.6％、
支持しない44.1％
となっているところが、有権者の複雑な心境を示してると思う。

　期待される野党共闘を構築せよということだろう。

　さて、消費税増税対策のプレミアム商品券発行事業は、対象者１人につき１冊 5,000 円分の商品券を 4,000 円で5冊まで購入でき、最大 5,000 円分をお得に利用できる制度だ。

　購入できるのは、市民税が非課税の方と子育て世帯の方となっている。


　このうち市民税非課税の方は、今年1月1日現在いわき市に住民登録があることが必要な条件で、市民税を課税されている方の扶養親族や生活保護受給者は購入対象者にならない。

　購入のためには「商品券購入引換券」が必要となる。入手のためには、対象となる可能性がある方に申請書が市から郵送されてくるので、必要事項を記入して申請しいなければならない。市は申請を審査し、対象となるかどうかを確認。対象となった方に「引換券」が送付されてくることになっている。


　子育て世帯の方は、下表のいずれかに該当する子がいる世帯の世帯主が対象となる。

　該当する世帯には、該当する子どもの人数分の商品購入引換券が9月下旬以降に送付されてくるので、申請する必要はない。


　購入を希望する方は、商品購入引換券を持参し、商品券販売所で今年10月1日（火）から来年2月29日（土）の間に購入することができる。また、購入した商品券は、今年2019年10月1日（火）から2020年3月8日（日）までに使用しなければならないので、注意が必要だ。

　なお、商品券販売所、商品券を使用できる店舗などは、８月上旬以降、市ホームページなどでお知らせするほか、購入対象者の方に送付する引換券にチラシ等を同封し通知するという。


　消費税増税をさせない方が良い。しかし、されるならば、こうした措置を活用して、少しでも暮らしに役立てていただきたい。