今度の議員だよりは12月定例会の議案等を紹介

　　いわき市議会12月定例会

国保税の納期を5期から8期へ
条例改正など提案へ

　いわき市議会12月定例会は、12月５日に開会する予定で、この程議案が公表されました。議案は条例９件、補正予算案６件など合計26件。このうち人事に関する３件は追加提案となります。議案の概要を紹介します。


　条例案

■いわき震災伝承みらい館条例制定

　東日本大震災と原子力発電所事故の記憶と教訓を後世に伝え、防災意識等の醸成を目的に、薄磯地区に整備されている「いわき震災伝承みらい館」は、来年２月竣工、５月30日供用開始の予定です。条例では、実施事業に、震災事故の資料収集・保存と公開、防災等に関する教育の推進等を定めます。

■指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例制定

　国の政令改正で、表題の事項等は中核市が条例で定めるとされ、県条例の適用を可とする１年間の経過措置を踏まえ、市の条例を定めます。基本的にはこれまで同様の基準ですが、感染症の防止や非常災害対策等に市独自の上乗せをした規定としています。

■体育施設条例の改正

　２００８年度に約１万２０００人が、18年度は４２００人と利用者が激減している小名浜市民プールを廃止するための改定です。周辺７地区区長に説明し特段反対の声はないといい、スポーツ推進審議会に諮問し、廃止への同意を得ています。

■国民健康保険税条例の改正

　現在５期に分けられている国民健康保険税の納期を細分化し、８期にするための改正案です。
　７月から翌年２月までの８カ月間、各月の１日から末日までの１カ月間を納期とする内容です。


　補正予算案

私立保育所の無呼吸アラームの導入やシステム改修、放課後児童クラブのパソコンやタブレット端末導入を支援するための経費などで、一般会計を７億４７８０万円増額し、総額１６３８億８７４５万円とします。主な内容は以下の通り。金額は１千円単位を切り捨てています。

■災害対策等緊急事業費

　８月に発生した鹿島町の崖崩れで被災した県道等の復旧について、県と市の役割分担が調整でき、県が市道も含め一体的に復旧工事を施工するため、市負担分や移転補償等を計上しています。補正額２億２７２０万円。

■障害児通所支援事業費

　放課後デイサービスなどの障害児通所支援事業の施設数が見込みを上回り、通所児童数が増加したため事業費を増額します。補正額は１億５６１８万円。

■一般廃棄物ゼロ・エミッション推進事業費

　放射性物質に汚染された焼却灰の処理量を増やします。２０２０年度までに処理を完了することをめざして計上されます。補正額は７５１５万円。

文＝伊藤浩之

被災者支援策決定
臨時市議会で補正予算等可決


　いわき市議会11月臨時会が11月22日に開かれ、災害対策関連で２０１億４０１万円を増額補正する一般会計補正予算案や、専決処分となっていた台風19号等の被災者の市税や国保税等を減免する２件の条例が、全会一致で可決・承認されました。

　一般会計補正予算案には、浸水家屋の床下消毒や災害廃棄物処理、住宅応急修理や災害救助費支給のための関連予算が計上されました。

　また、生業再建を支援するため、福島県緊急経済対策資金融資制度を活用する被災事業者の信用保証料への補助や３年間で１００万円を限度とする利子補給の支援、中小企業等グループ補助金等に採択された事業者を支援するため10万円を助成する被災事業者事業継続奨励金もふくまれています。

　水道事業会計で平浄水場等、下水道事業会計で林城ポンプ場や手掴ポンプ場、また、農業集落排水事業会計で下小川、遠野、永井の各地区農業集落排水施設の応急復旧等の予算が計上されました。

文＝伊藤浩之

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※11月定例会の記事の見出しは「被災者支援策等を予算化」が良かったかな。「被災者支援策決定」では、すでに始まっているものもあるので、誤解を招きそう・・反省。