街頭から訴えました

　昨日までの崩れた天気がうそのように、絶好のコンディションとなったきょう12日。ソメイヨシノも、満開の花で装った枝を晴れた空にそよがせていました。おそらく咲き誇る花を見る最後の休日になったことでしょう。

　そんな花を見あげながら、きょうは、勿来地域で宣伝行動でした。ハンドマイクとのぼり旗を抱えて住宅街を歩きまわり、適当なところで話し始める。そんなことを4ヶ所で行いました。

　途中、おばあちゃんなのか、それともお母さんなのか――二人の女の子といっしょに散歩していたようでしたが、宣伝場所を探してうろうろする間に2度すれ違いました。

　2度目の時、お姉ちゃんなのかなぁー、就学前後くらいの女の子が、桜の花びらのような（つまりハート型）のチョコレートのつぶを「これ」と差し出してくれました。「あれ、どうしよう」と心の中でつぶやき、オロオロしながら、おばあちゃんに視線を送ると“もらってちょうだい”と視線を返してくれているようでした。そこでありがたく頂戴し口に放り込みました。甘味が口の中に広がります。見ず知らずのおじちゃん（あの子から見るとおじいちゃんに見えていたかも。お兄ちゃんならうれしいのですが）に厚い温情を「ありがとう」と感謝の一言です。

　きょう、街頭で話したのは文末の内容です。

　昨日の夜は、田人の集落の一つで懇談会を持ちました。私は市議会での論戦や介護保険が値上げされることになったことと、国の政治を変えないと負担がどこまでも増え続けかねないことを報告。合わせて平和の問題では、集団的自衛権行使に向けた武装が着々とすすめられていることなどを伝えました。宮川えみ子県議（写真、左から2人目）は原発の問題などを話しました。



　住民のみなさんからはイノシシによる被害の拡大が訴えられました。これには県が5年間で生息頭数を現在の10分の1程度まで減らす計画を持ち、いわき市は被害がなくても年間2,500頭を捕獲する計画と予算を持っていることなどを説明しました。

　また、原発の廃炉に関して「国が前面に」と主張していることに関して質問がありました。現在、国が実施する収束作業があるけれどもピンボケの対応をしていて、国ではなく東電にしっかり対応させることが妥当なのではないか、という趣旨での疑問です。

　これには、東電の官僚的体質が強いことや、世界の英知を結集した対応や収束に向けた作業員の確保は国がリードしてこそ安定的に確保できると考えていると説明しましたが、十分に納得していただくことはできなかったよう。あらためてこの問題はよく考えていきたいと思います。

---

暮らしも平和も壊す安倍政治に「ノー」の声を届けましょう


　こんにちは日本共産党です。

　きょうは全国的にはいっせい地方選挙の前半戦の投票日です。県事選挙等が投票されますが、どんな結果になるのか、その結果が注目されています。

　本市では、あの震災と原発事故で半年余り延期された県会議員選挙がこの秋にも行われますが、これらの選挙、一つ一つが安倍首相の暴走にストップをかけるための大切な選挙として力を尽くさなければならないと思います。

　安倍政治の暴走ぶり、また、国民の暮らしに冷たい姿勢は、先に成立した新年度予算でも明らかです。この予算は、国民に医療・介護・年金などの改悪と負担増を迫る一方、大企業を優遇する法人税減税を行う内容にでした。

　例えば消費税の８％への引き上げによる増収は約８兆円になります。ところがこのうち社会保障の充実にあてられたのは、わずか16％にすぎませんでした。

　その結果はどんな予算になったのか。
社会保障費の大規模削減が次々と進められてきたのです。さまざまな分野の社会保障費の削減額を合計すると、約3,900億円もカットされています。

　介護では、特別養護老人ホームの入所待機者が50万人以上もいるのに、特養など介護施設の経営に打撃を与える介護報酬の大幅引き下げを実施します。利用料や介護施設の食費・部屋代の負担増が、利用者と家族に重くのしかかろうとしています。医療では70歳、71歳の窓口負担を２倍化します。

　この負担増に加え、高齢者の頼みの綱の年金の実質削減が今年度から実施され、暮らしの破壊に追い打ちをかけようとしています。

　こうした、暮らしへの冷たさにたいし、大企業にはどうでしょうか。大企業向けの研究開発減税はトヨタ自動車１社だけで1,200億円にもなります。これは介護報酬引き下げによる国負担の削減分1,130億円を上回る額です。

“大企業栄え暮らし滅ぶ”―この間違った政治の方向をただすことが必要になっていると思います。

　平和の問題も深刻です。
　日本が攻撃をされなくても、他国が攻撃されれば、日本も自動的に参戦しようというのが集団的自衛権ですが、これを具体化するための法律の整備は、いっせい地方選挙の後にも国会に提出されようとしています。

　日本国憲法は集団的自衛権を認めていない、日本は攻めこまれた時に反撃する、いわゆる専守防衛だ、こんなことを言ってきた自民党が、自らの言動を投げ捨てて新たな日本の軍事化に足を踏みだそうとしているわけです。

　先だって「いずも」という護衛艦が海上自衛隊に引き渡されたという報道がありましたが、この護衛艦の姿を見て空母を連想した方も多いのではないでしょうか。

　ヘリコプターを搭載するとはいうものの、今後、17機を購入することを予定しているMV22オスプレイを搭載することが可能です。また、産経新聞の報道を見ると、少し改修をすればF35Bという垂直離着陸の戦闘機を搭載することも可能だということです。

　こうした武装が何のために必要なのでしょうか。集団的自衛権行使で、海外で自衛隊が軍事行動をとるために調達されていると考えるのが自然だと思います。

　そして２月の施政方針演説で安倍首相は、長年の自民党の悲願であり、戦争できる国づくりの本丸である憲法改定の議論まで呼びかけている状況です。

　改憲がめざす方向は、自民党の改憲草案に明らかです。

　国防軍を持ち、集団的自衛権で海外の戦争に参加し、これを拒否するものは軍事法廷で裁くようにする、そして海外派兵の費用を捻出するために、国民の基本的人権も制約できるようにし、社会保障の抑制も図れるようにする。こうした国づくりです。

　日本国憲法は、国民が政府を規制するための法律ですが、戦争できる国づくりのために、憲法を政府が国民をしばるための道具に変えようとしているのです。

　国民の暮らしを壊し、「戦争をできる国」づくりで国民の命を危機にさらす安倍政権の暴走にストップをかけるため、国民の「ノー」の声を広げていくことが何よりも大切になっています。日本共産党は、この声を大きくするために全力で取り組みます。

　日本共産党が発行するしんぶん赤旗は、このような問題を詳しく、わかりやすく報道します。ぜひご購読ください。また、ただいま、各世帯にビラをお届けしていますので、ご一読いただきたいと思います。