議員だよりにゆきとどいた教育を求める署名に関して書きました。

　今週の議員だよりの記事を書きました。

　どうぞお読みください。

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市民の力は政治を動かす

学校給食・補助教材の無償化・運動と結び市議団は引き続き強く求めます

　教育全国署名などの取り組みを進めている「ゆきとどいた教育を求めるいわき市民の会」の総会が15日、いわき教育会館で開かれたので、お話を聞いてきました。【伊藤浩之】


　総会は前年度の活動を総括し新年度の活動方針を決めるために開かれたもので、あわせて保育と支援教育の分野などで、それぞれにたずさわる関係者が、職場の実態などを報告しました。

　保育分野からは、保育士不足や規制緩和の問題、また支援教育の分野からは市内の障がい者教育の現状が語られました。

　支援教育では、食事等の介助が必要なケースがあり、体制の充実が求められることや、体温調節がうまくいかない障がい児がいるなど、冷房設備の整備が求められることなどが報告されました。

　また、小中学校へのエアコン設置について質問が出され、教職員組合の市教育委員会交渉で前向きに検討されていると回答があったことが報告されました。

　私からは、市議会でも各会派がこの問題を取り上げたことや全学校に設置される場合は複数年かかるであろうことを説明しました。

行き届いた教育を求める

　同会は、全国の団体と連携しながら「ゆきとどいた教育を求める全国署名」をすすめています。

　市議団は、本市に対して教育環境の充実に関し、この間、様々な市民要望を届けてきました。

　学校給食の無償化、補助教材の無償化など保護者負担の軽減をはかること、学校支援員の配置と待遇改善、小中学校へのエアコンの設置なども求めてきました。

　こうした背景にあるのは、子どもの貧困が問題になる中、どの子も安心して学ぶことができる環境を整えることが必要だという考えがあります。同時に、こうした方向に政治をすすめることは、日本国憲法第二十六条に明記される「（すべての国民は）能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」「義務教育は、これを無償とする」という国民の権利を実現していくためにも必要な措置だと考えるからです。

　市執行部は、学校給食費の無償化は「本市独自には困難」といい、副教材は「学校教育の円滑な実施実施に必要な経費」としながらも、無償化については「教育の機会均等を考えるのであれば、国が負担をどうするか考えるべき」などと、本市独自の対応には難を示しています。

市民の声が市政動かす

　一方、震災後、カタール国の支援を受けて施設を整備した体験型経済教育施設での経済教育が各学校で始まりました。

　当初、この施設を利用する際の交通費は、利用者負担とされ、市議団は市が負担するよう繰り返し求めていました。

　この問題は、志帥会の議員も取り上げました。きっかけはＰＴＡだったと聴いています。共産党から自民党まで一致して市負担を求める中で、本年度から、基本的に全額市負担が実現しています。

　市民の声が議員を動かし、これが力になって市政が動いたわけです。

国が変われば市政も変わる

　先の学校給食費や副教材費の無償化などを求める際に議論になる一つが、例えば給食費の無償化のため必要な財源が約14億円になるなど、財源確保の問題です。

　もし国が、学習面でも身体面でも健やかに成長していくことを、社会の未来への投資と考えて、この分野をしっかり支援をすることになれば、地方自治体が、財源面で不安を持つことなく、これらの実現に踏み出していくことは間違いありません。

　同会が、国と福島県にあてて取り組んでいる全国署名は、国から地方まで政治と行政を動かし、子ども達の教育を充実させたものにする力になります。

　取り組みの前進に期待しつつ、市議団としては、市独自に施策を展開することも強く求めていきたいと思います。